国内造船トップの今治造船(愛媛県今治市)と同2位のジャパンマリンユナイテッド(JMU、横浜市西区)は11月29日、資本業務提携することで合意したと発表した。今治造船がJMUの新株を引き受ける。出資比率については公表していない。
事業承継の手法として注目を集めているM&A。問題は「どうやって会社を譲渡するか」。中小企業のオーナーにとっては、「どう譲渡すればいいのか全く分からない」のが本音ではなかろうか。本書ではファンドを利用した事業承継について分かりやすく説明する。
ぺんてるは11月29日、同社本社ビルに侵入した不審者の身柄を確保し、所轄の警察署に通報をするとともに、不審者による建造物侵入について、警察署に被害届を提出したと発表した。
学生起業家の祭典「第16回キャンパスベンチャーグランプリ東京」(cvg東京、りそな銀行・日刊工業新聞社共催)の最終審査発表会が東京都内であった。cvg東京は関東甲信越・静岡地域の大学院・大学・高等専門学校生がビジネスプランを競う大会だ。
株主資本主義大国でありながら、イノベーション王国(起業家大国)でもある米国。注目すべき仕組みの一つが、「デュアルクラス」(複数議決権株式の活用)だ。これは、起業家(創業メンバー含む)に、1株に複数の議決権がついた株式を割り当てるものである。
ジオロジックはThousand Japanから世界のファッション動向などが分かるFUKROO(フクロー)の事業を譲り受けた。 インターネット広告とFUKROOとの連携などによる相乗効果が見込めそうだ。
ユニゾホールディングス(HD)の合意を条件に、TOB(株式公開買い付け)によるユニゾHDの完全子会社化を目指しているブラックストーンはユニゾHDとの協議期限を2019年12月6日まで延長すると発表した。
大澤昇平特任准教授による「中国人差別」投稿で、東京大学大学院情報学環や参加企業が公式に謝罪するなど「火消し」に追われている。現在、国や全国の大学や大学院が血眼になっている産学連携や大学発スタートアップ支援に潜む「リスク」が浮き彫りになった。
アシックスが北米市場での巻き返しに向け、新たなM&Aを繰り出した。カナダ企業からレース登録サイト事業を約30億円で買収することを決めた。2018年12月期は海外子会社ののれん減損などで20年ぶりの最終赤字に沈んだ。復活ののろしは?
ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を展開しているロイヤルホールディングスが、2018年12月期の純利益(27億9100万円)のおよそ5.5倍に当たる155億円を投じる大型M&Aに踏み切った。
韓国が2019年11月23日、GSOMIAの破棄直前に「継続」を表明したことで、国内では「日本外交の勝利」との評価が大勢を占めている。だが、本当にそうだろうか?見方と対応を誤れば、日韓関係は破綻を迎え、日本経済にも深刻な打撃を与えかねない。
コクヨとぺんてるの非難の応酬が止まらない。コクヨによる、ぺんてる従業員への情報提供の呼びかけに対し、ぺんてるが情報漏洩の教唆に該当しかねないと激しく抗議した。
日本取引所グループ(JPX)が10月1日に東京商品取引所と経営統合した。証券と商品をワンストップで取り扱う「総合取引所」構想が12年越しで実現の運びとなった。世界とは“周回遅れ”との指摘があるが、占星術的にはどうか?
M&Aによる起業もオプション(選択肢)の一つになっている。インターネットのプラットフォームを活用した小規模M&Aが台頭する中、個人にもM&Aに取り組むチャンスは確実に広がっている。どんな点に着目、注意すれば成功への確率が高まるのか。
ドローン専業の自律制御システム研究所が、2018年12月の上場後、2年目で黒字化を実現できる公算が高まってきた。これを機にドローン専業で唯一の上場企業である同社への関心が一段と高まりそうだ。
今回はM&Aそのものを主題にしていないものの、読むと結果的にM&Aやその周辺知識が深まるベストセラー本を紹介します。
山中伸弥教授らがiPS細胞でノーベル賞を受賞したのを機に、京都大学では再生医療分野のベンチャーが続々と誕生している。中でも設立2年目のアセルナテクノロジーズの動向には多くの関心が集まる。
使い捨てカイロ国内大手で西日本で強いブランド力を持つ桐灰化学が、親会社の小林製薬に吸収合併され、104年にわたる歴史の幕を閉じることになった。百年企業だった同社の息の根を止めたのは地球温暖化だった。冬のシーズンビジネスは「氷河期」を迎える。
日本企業による米国企業の買収が盛んだった90年代初頭を舞台に、老舗電信電話会社と企業乗っ取り屋の攻防を描く金融ドラマ。ダニー・デヴィートが、その風貌を活かした小憎らしい演技でやり手の乗っ取り屋を好演した。
「SIXPAD(シックスパッド)」の運営会社MTGが2019年9月期の業績予想(連結)を下方修正した。売上高360億円、営業利益149億円の赤字、当期純利益267億円の赤字。今年5月に連結子会社のMTG上海で不適切な会計処理が発覚していた。
サンマルクカフェを展開するサンマルクホールディングスが、2016年3月期以来の営業増益を見込んでいた2020年3月期は、4期連続の営業減益に陥る見通しとなった。
事業承継の一つの手段としてM&Aが活用されるケースが増えてきた。会社を他人の手に委ねるM&Aを「会社の終活」と捉え、何から手を着け、どこに相談すればよいのかといった基本的な事項をまとめたのが本書。
自己資本比率は16%を超え、銀行ランキング調査でも健全性の高さが際立つ山口銀行。その源流は1878年に創立した第百十国立銀行である。創立当初の本店所在地は山口市。だが、2年後には下関に本拠を移し、百十銀行、山口銀行として成長していく。
牛めし店「松屋」を展開する松屋フーズホールディングス<9887>が、1000億円企業の仲間入りに向け着実な歩みを見せている。
いきなりステーキが債務超過寸前にまで失墜。2019年12月期第3四半期で19億2200万円の赤字を計上。通期で25億300万円の赤字を計上する見通しとなりました。第3四半期の段階で資産合計は260億円で負債は246億円となっています。