韓国のサムスン電子とLG電子が2020年1−3月連結決算を発表した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で3月上旬までは感染者数が発生地の中国に次ぐ世界第2位だっただけに、相当の悪化懸念があった。ところが両社とも営業増益に。なぜだ?
経済産業省(中小企業庁)は、2020年3月31日、事業引継ぎガイドラインを全面改訂した「中小M&Aガイドライン」を公表した。本稿ではガイドラインの第2章(支援機関向け)で印象的だった箇所を紹介、法律実務家の立場からコメントを加えてみたい。
コロワイドが大戸屋に対して株主提案を行います。経営陣の刷新や、セントラルキッチンの活用、株主優待の拡充などを求めます。大戸屋は創業者の息子・三森智仁氏の社外取締役就任に難色を示すなど、慎重な姿勢を崩していません。一体何があったのでしょうか?
経済産業省(中小企業庁)は、2020年3月31日、事業引継ぎガイドラインを全面改訂した「中小M&Aガイドライン」を公表した。本稿ではガイドラインの第1章(経営者向け)で印象的だった箇所を紹介、法律実務家の立場からコメントを加えてみたい。
M&Aの売却金をそのままにしておくと、 相続の時に多額の税金が取られることになってしまう。 生命保険を利用した相続税対策には様々なスキームがあるが、今回は「被保険者を孫や子供にするスキーム」について説明する。
政府は4月24日、2020年版の中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定した。黒字企業の廃業を防ぐため、技術や人材を次世代の経営者に託す事業承継の重要性を強調した。また感染症を含む経営リスクを軽減する事業継続計画(BCP)についても言及した。
「金(ゴールド)」の発見という初期ビジネスモデル仮説が頓挫した中、トーマス・スマイスをはじめとするヴァージニア会社の投資家と経営者はどうしたのか。現代のスタートアップ用語でいうならば、どうハードピボット(事業転換)したのか。その行方を追う。
日本政府が新型コロナウイルス感染症治療薬として期待を集めているレムデシビルの早期承認の方針を打ち出した。レムデシビルとはどのような薬なのか。またどのような企業が開発したのか。
「アベノマスク」の新たに明らかになった受注業者のユースビオが話題になっている。ネット上では「安倍政権との癒着があるのでは」と囁かれているが、同社がブローカーであれば不思議はない。では、ブローカーとは何なのか?政府は、なぜ同社と取引したのか。
イオンが結婚相手紹介サービスを手がける子会社のツヴァイを売却する。ツヴァイの売却がイオンの業績に与える影響は軽微だが、2021年2月期はツヴァイを皮切りに子会社売却が相次ぐ可能性もありそうだ。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な広がりによる事業の中断その他損失は、合計で数十億ドルになると見込まれています。今回はCOVID-19に関する保険の適用に関し、日本企業にとっても有用な情報を紹介します。
新型コロナウイルスの感染拡大が企業活動のさまざまな場面に影響を及ぼしている。27日はバッグ・ジュエリーで知られるサマンサタバサジャパンリミテッドが5月下旬に予定していた定時株主総会を6月下旬に延期すると発表した。
2020年4月27日、新型コロナウイルス感染症(COVID−19)関連の倒産が全国で100件に達した。業種別ではホテル・旅館・民泊などの宿泊業者が21件と、2位以下をを大きく上回った。注目されるのは、各県でコロナ倒産第1号になっていること。
埼玉県大宮に本店を構える武蔵野銀行は1952年4月、戦後地銀の1つとして開業した。戦後に誕生したこのような地銀はアプレ地銀とも呼ばれる。今日まで大掛かりなM&Aは見られず、他業態への進出を重ねてきた。本店の建築が進む武蔵野銀行の次の一手は?
M&AとPMIを用いた中小企業の治療法や再建手法をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業績悪化に直面する企業が相次いでいる今、多くの企業の参考になりそうだ。
埼玉県越谷市に本社を置くパパネッツの2つのPは「社会と人」すなわちPublicとPeople。「社会と人のつながりのなかで仲間を募りネットワーク化していく」といった意義が込められている。その意義を引越し業務のなかで実現する同社の次の戦略は?
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症。その治療薬として注目されているのが「アビガン(ファビピラビル)」だ。この「アビガン」で注目され、3日連続で株価が上がっている企業がある。シミックホールディングスがそれ。一体、どんな会社なのか?
イチゴや花柄をモチーフにした英国雑貨ブランドのCath Kidstonを運営するキャスキッドソンジャパンが4月22日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は約65億円
新型コロナウイルスの影響で上場企業の259社が業績予想を下方修正した結果、2兆円を超える売上高が消失する見通しであることが分かった。 ANA、JAL、出光興産も業績予想を修正した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、上場企業による3月期決算発表の日程延期が広がっている。3月期決算企業は2340社あり、その1割以上の270社が延期を決めた。こうした中、次の焦点は定時株主総会を予定通り6月中に開催できるかどうかだ。
世界は新たな危機に直面している。今回のコロナショックは2008年に起きたリーマンショックの再来になるのではないかと危惧する声もある。『リーマン・ブラザーズ最後の4日間』はリーマンショックについて改めて考えたいという方にもおすすめの作品だ。
インバウンド旅行業のハナツアー・ジャパン3月の売上高が前年対比98.2%減となりました。取扱高は2300万円。昨年は12億6700万円でした。売上の急減に伴い、希望退職者の募集を発表。30名程度の募集に対し、24名が応募しています。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く日本を後目に、ドイツや米国が経済活動再開に動き始めた。いずれ日本も感染が終息し、経済活動が再開されるのは間違いないが、新型コロナウイルス後の経済はどのようになるのだろうか。
今回は「相続時精算課税制度」を用いたスキームを取り上げる。最大2500万円という大きなお金を一括で移すことができるのでM&A長者など相続税対策が必要な人には特に大きな効果を期待できるだろう
新型コロナウイルス感染症の拡大で慢性的な品不足が続いていた不織布マスクが手に入りやすくなってきた。マスク販売とは縁がなさそうなアクセサリーや雑貨店などの店頭に並ぶように。東京都心では不織布マスクの露天商まで登場した。マスク不足解消の兆しだ。