「入門書の次に読むM&Aの本」として2015年に発行された書籍の改定版が本書。2018年12月1日時点の法令などにもとづいて改定するとともに新たにM&Aガバナンスに関する章を書き加えた。
菅官房長官は12月2日、米空母艦載機の着陸訓練の移転候補地だった鹿児島県西之表市の馬毛島(まげしま)を買収すると発表した。買収価格は約160億円。所有者のタストン・エアポートが資金繰り悪化のため、政府との間で売却交渉が続けられていた。
手を高く挙げ、鋭い質問を投げかける。納得できなければ質問を繰り返し、咎められようとも毅然と立ち向かう。望月衣塑子記者はゆるぎない。国内の多くのメディアが官邸記者会見でのその姿を異端視するが、外国人ジャーナリストたちは好意的だ。その違いは何か
VDR(バーチャルデータルーム)などを手がけるリーガルテック(東京都港区)は、M&Aのデューデリジェンスを効率化するシステム「AOSデータルーム M&A」の提供を始めた。
ヤマダ電機が業績不振に苦しむ大塚家具が実施する約43億円の第三者割当増資を引き受け、子会社化すると発表した。大塚家具はすでに業務提携をしているヤマダ電機との協業を強化し、経営再建を目指す。では、ヤマダ電機はなぜ大塚家具を「救済」するのか?
不動産・ホテル業のユニゾホールディングスにTOB(株式公開買い付け)を実施中の米投資会社フォートレスは13日、買付期間を12月27日まで10営業日延長すると発表した。8月19日のTOB開始後、延長は8度目。買付期間は90日に及ぶ。
JTB総合研究所によると2019年10月の韓国人観光客は前年比で65%減少。訪日外国人全体で見ても、5.5%減少しています。影響を受けているのがホテル業界。ジャパンホテルリート10月の客室稼働率は同月比2.5%減の86.6%となりました。
優れたサービスをプログラムミング言語のRubyを用いて開発した企業を表彰する「Ruby biz Grand prix 2019」が2019年12月12日に開催され、10社が選出された。
山梨県・勝沼、国産ワイン発祥地に、若い3人の男がいた。宮崎光太郎、土屋龍憲、高野正誠。宮崎は日本初の国産ワイン産業をスタートさせた大日本山梨葡萄酒会社の設立発起人。土屋と高野はその大日本山梨葡萄酒会社がワイン留学に送り出した人物だった。
ガス検知器メーカーの理研計器は旧「理研コンツェルン」の1社として知られる。日本を代表する実業家の渋沢栄一氏が設立した理化学研究所からスピンオフした、いわば「研究所発ベンチャー」だ。同社は縮小する一方の日本市場からM&Aで海外へ飛躍を目指す。
時計や宝石、ファッション商品などの買い取り販売を手がけるコメ兵が海外事業の構築に苦戦を強いられている。だが、今後は海外展開のノウハウの習得や人材の活用などの面で、状況が大きく変わることが見込めそうだ。
ガンジャンピング(gun jumping)というのは、企業結合期日前の共同行為のことで、結合実行前に当事者間で協調的な行動をとったり情報交換をしたりすることです。これが、独占禁止法違反になるのではないか議論されています。
米アップルの新型ワイヤレスイヤフォン「AirPods Pro」の販売が好調だ。あまりの売れ行きに、同社が同製品の月産台数を現在の2倍の200万台に引き上げたと伝えられるほどの大ヒット商品になった。この大ヒットの裏には、ある買収劇があった。
黒字転換を目指していた第一屋製パンの2019年12月期の当期損益が2期連続の赤字に陥ることになった。経常損益も黒字予想から2期連続の赤字に転落、営業利益は当初予想通り3期連続の赤字となる。
ソフィアホールディングスは、来年1月1日付で予定していた「なのはな」(宮城県塩竃市)が運営する調剤薬局3店舗の買収を取りやめた。同社は今年に入り調剤薬局で8件のM&Aを公表したが、今回を含めて2件が中止に追い込まれる異例の事態に。
就職後の給与から支払うことで、受講中の費用が全くかからない新しいタイプのプログラミングスクールの開校を目指すLABOTは、すでにプログラミングスクールを運営しているQuelCodeの全株式を取得し子会社化した。
経産省が11月19日、日本企業の国際競争力強化に向けて「令和時代に必要な法務機能・法務人材とは」と題する報告書を公表した。併せて、7つの行動指針を提言した。
1株に多数の議決権を付与する「デュアルクラス」は、アメリカ西海岸、シリコンバレー流の反逆精神、カウンターカルチャー精神の表れであり、オトナの経営者が眉を顰めるだけのキワモノなのだろうか。実はこの制度を使えば敵対的買収も回避できるのだ。
ヤフーの親会社であるZホールディングスとLINEの経営統合は、巨大IT企業同士の経営統合ということで大きな話題となった。プレスリリースから読み取れる複雑な本件のスキームについてコメントを試みたい。
2016年2月の「第3版」刊行後の税制改正や重要判決に対応した。新たに導入されたたスピンオフ税制、自社株対価TOBに関する課税繰延特例について詳述するとともに、最高裁決着した大型税務訴訟「ヤフー事件」「IBM事件」を反映させた。
火星などの惑星の環境を変化させ、人類の住める星に改造する「テラフォーミング」という言葉がある。この夢のような構想の実現に役立つ可能性のある素材の量産化を進めているのが京大発ベンチャーのティエムファクトリ(東京都港区)だ。
大阪・池田市でゴルフ場「池田カンツリー倶楽部」を運営する池田開発が12月2日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は約104億9600万円。
1974年に公開された映画『華麗なる一族』は、政財界にまたがる閨閥によって富と権力を手にしてきた主人公の更なる野望と愛憎を描いた作品である。
パナソニックは音声や画像の処理技術を持つ子会社のPUX(大阪市)株式の20.8%をモルフォに譲渡した。 パナソニックは支配権を失い、PUXはパナソニック、任天堂、モルフォの3社による運営となる。
グーグルの持株会社である米アルファベットが、ウェアラブル端末メーカーの米Fitbitを21億ドル(約2285億円)で買収した。買収されたFitbitもまた、M&Aによって成長した企業だ。そこには健康とウェアラブル端末に特化した戦略がある。