2018年9月に再上場した総合アパレル大手のワールドが企業買収を活発化させている。再上場後に適時開示した買収案件は3件、このほかにも1社を子会社化しており、買収企業数は4社に上る。
この連載コラムでは「間違いだらけのコーポレートガバナンス」と題して、「コーポレートガバナンスの万能性」について懐疑的な視点から考察している。今回はこの連載の核となる「コーポレートガバナンスと企業成長、イノベーション」について説明しよう。
「出版不況」と世間で言われる中、M&Aをテーマにした書籍の発刊が相次いでいます。最近(2019年8-10月)出版されたM&A関連本をまとめました。
ベンチャー企業の「出口(エグジット)」戦略として、従来のIPO(新規株式公開)に代わり、M&Aを活用するケースが増えつつある。こうした中、M&Aを前提とした投資契約の重要性がクローズアップされている。投資契約の最新事情を専門家に聞いた。
三菱重工業、デンソー、三井金属などの大企業が注目する薄膜の高品質セラミックスを合成する技術がある。開発したのは京都大学発ベンチャーのFLOSFIA(京都市西京区)。どのような企業なのだろうか。
JDIにアップルが救いの手を差し伸べた。しかし、支援は生産を維持する最低限のレベルに留まった。そもそもアップルは目先の液晶パネルの調達が終了すれば、手を引く可能性が高い。とはいえ、有機EL量産への参入は容易ではない。
新日鉄住金が2019年4月に「日本製鉄」に社名変更して半年が過ぎた。実は「日本製鉄」の社名が復活するのは69年ぶり。同社のルーツは官営八幡製鉄所。「鉄は国家なり」を体現してきた日本有数の名門企業だが、占星術でみた新生・日本製鉄の行方は?
投資ファンド事業などを手掛けるポラリス・キャピタル・グループの関連会社として投資業を手掛けていたリスボン・ホールディングスが10月2日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は30億1794万円。
日本電産がスマートフォンの5G(第5世代移動通信システム)向け冷却部品事業に乗り出した。TOBで傘下に収めた台湾の Chaun-Choung Technology Corp.(CCI)が持つ技術を活用する。
映画「天国と地獄」は、娯楽時代劇を世に送り出した黒澤明監督が小説『キングの身代金』にインスピレーションを受け世に送り出した作品。高台の上に建つ豪邸とボロアパートに対比される格差が生み出す誘拐事件を軸に展開するサスペンスムービーだ。
阪急ブレーブスはパ・リーグを10度制し、日本一に3度輝いた。プロ野球の歴史もM&Aと無縁ではない。その名門球団が身売りをしたのは昭和から平成に時代が移ろうとしていた1988年。黄金期を築いた「勇者」たちの記憶が30年の時を超えてよみがえる。
日本電産の永守重信会長は、電気自動車(EV)向けのトラクションモーターの受注見込みが7月時点の90万台から、10月時点では455万台に増大したことを明らかにした。
11月17日にウェアハウス川崎が閉店します。運営はゲオホールディングス。同社は2013年ウェアハウスにTOBを実施して完全子会社化し、上場廃止にしていました。今期の営業利益が36%減の100億円を見込むゲオは不採算事業の整理を急いでいます。
M&Aによる会社売却を決意するも、なかなか買手が見つからないケースが世の中にはたくさんある。なぜ、売れないのか? よく問題になる項目について述べるとともに、その対策方法について解説する。
伝説のラガーマンといえば、数々の偉業を成し遂げたことで知られる松尾雄治さんだろう。新日本製鐵釜石に入社し、ラグビー部(現・釜石シーウエイブス)で活躍。日本選手権7連覇という不滅の記録達成後の1985年、選手生活にピリオドを打った。引退後は・
9月の台風15号は千葉県に大きな爪痕を残した。先の台風19号は関東のみならず、東北地域に甚大な水害をもたらせ、今なお緊張状況が続いている。被災した事業者が、いかにして事業再生を実現したかを東日本大震災の事例をもとに考えてみたい。
建設業界では、入札できる営業エリアが限られているため、同一地域や隣接地域のM&Aが多い。その中でも目立つのは、等級の高い現場監督や500万円以上の工事を受注する際に必須となる建設業免許の獲得を目的に中小企業を子会社化する案件だ。
フリービットがカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC、東京都渋谷区)との資本、業務提携を解消し、代わって電子部品や車載情報機器を手がけるアルプスアルパインとの連携に乗り出した。
東宝の歴史はM&Aの歴史だ。1932年に阪急電鉄創業者の小林一三氏が東京宝塚劇場を設立、これが「東宝」の語源である。設立早々に東急を立ち上げた五島慶太氏から渋谷・道玄坂の東横映画劇場を買収したのを皮切りに、映画産業内でのM&Aを加速する。
M&Aでは「第三者割当増資」というスキームを利用するケースがあります。これは会社が新たに株式を発行して特定の第三者へ取得させる方法です。第三者割当増資の際に必要となるのは「総数引受契約書」です。
M&Aの“破談”が10月だけで4件と急続している。大日本住友製薬、日本ペイントホールディングス、ファイズホールディングスは企業買収を、オンキヨーは事業売却を取りやめた。今年に入り、M&Aが中止・撤退に追い込まれるケースは10件を突破した。
ポルトガルから伝来したとされるタルト。そのタルトをメイン商品とする一六タルトのグループ経営がユニークだ。本体の一六本舗は分社と統合を繰り返し、レストラン、ス―パーマーケット、カーディーラーも経営する。そして、あのマルチタレントの記念館も!
デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区)が、テクノロジー、メディア、通信業界の売上高成長率ランキング「デロイト トウシュトーマツ リミテッド 2019 年 日本テクノロジー Fast 50」を発表した。
今回は、創維数碼(スカイワース)グループの創業者で、元会長の黄宏生(ホワン・ホンシェン)を紹介する。スカイワースは日本ではあまり知られていないかもしれないが、中国を代表するエレクトロニクスメーカーの一つ。
希望退職者募集の動きが加速している。「秋の陣」を迎えた9月以降、サンデンホールディングス、手芸専門店の藤久など4社が計画を発表した。これにより、今年に入って希望退職者募集を打ち出した企業は20社を超え、前年比倍増の勢いだ。