クラウドワークス株の保有割合を10.47%に高めていたベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが徐々に保有割合を下げている。ベイリー・ギフォードとはいったいどのような企業なのか。
年金バイアウト市場が確立されている国では、退職給付債務ベースではなく、バイアウト価格で行う事がより「正しい」と言える。バイアウトコスト未満で買い手が債務を引き取ってくれることは、売り手にとっては大変お得な取引だ、という事である。
昨年12月、全国銀行協会と日本商工会議所は、経営者が代替わりした後でも金融機関が新旧の経営者に融資債務に対する個人保証「二重取り」を原則禁じる指針を発表した。二重取りは後継者の円滑な事業承継を妨げるとして、政府も見直しを求めている。
レオパレス21は同社株式の14.45%(2019年12月18日時点)を所有する大株主で、旧村上ファンド系の投資会社レノが求めていた臨時株主総会を2020年2月27日に開催することを決めた。
米プロバスケットボール(NBA)のスター選手だったコービー・ブライアント氏が2020年1月26日、ヘリコプター事故で亡くなった。墜落したヘリは「S-76B」。生産しているのは、米シコルスキー・エアクラフト社だ。一体どんな会社なのだろうか?
「事業承継についてそろそろ考えようと思っていたけど何から考えればいいのかわからない」「何から始めたらいいのか悩んで取り掛かれなかった」という経営者向けに書かれたのが本書。
海洋水産ベンチャーであるオーシャンアイズは京都大学の研究成果を活用することで、1年未満で事業を立ち上げ、資金調達にも成功した。早期に結果を出したオーシャンアイズとは、どのような企業なのか。
「山陰合同」という名称より「ごうぎん」の名で親しまれている山陰合同銀行。その名称は、1889年に設立された松江銀行と1894年に設立された米子銀行の合併による。その山陰合同銀行が新しい合同に舵を切った。地銀のモデルケースとなり得るか。
老舗印刷業者のイズミプロセスが12月17日、東京地裁へ特別清算を申請した。イズミプロセスの負債は約39億円、関連会社を含めた4社の負債合計は約56億8000万円だった。
米EV大手テスラの時価総額が2020年1月22日に約1027億ドル(約11兆2500億円)と1000億ドルの大台を突破し、世界自動車業界ではトヨタ自動車に次ぐ世界2位になった。気になるのは時価総額でトヨタとのトップ交代があるかどうかだ。
ロングリーチグループは香港系のプライベートエクイティファンド。日本、中華圏を投資対象地域とし、総額18億ドルの資産を運用しています。2020年にベローチェ、2018年に珈琲館、2016年にウェンディーズ、ファーストキッチンを買収しています。
メルカリはスマホ決済サービスを手がける子会社のメルペイを通じて、同業のOrigamiを2020年2月に完全子会社化する。メルペイとOrigamiが一つになることは果たして「吉」となるのだろうか。
入江悠監督が完全オリジナル脚本で挑んだサスペンス映画『AI崩壊』が、1月31日から全国で公開される。AI 技術の活用で生活が快適になる一方、社会の格差はますます広がる。入江監督が予想する近未来の日本は…。
ベネッセホールディングスは2020年4月に社会人向け短期集中型英会話のENGLISH COMPANYなどを展開するスタディーハッカーを子会社化する。中期経営計画でM&Aによる新規事業の立ち上げを計画しており、M&Aの活動期に入りそうだ。
資生堂は日本を代表する化粧品の世界ブランド。昨年10月、米の新興化粧品メーカーを910億円で買収することを決めた。だが、米企業相手のM&Aでは過去に高価な“授業料”を払った苦い経験を持つ。同社の今後を占星術的な観点からながめる。
米アップルの廉価版スマートフォン「iPhone SE2」が量産体制に入ったようだ。2020年3月後半の発売に向けて、いずれも台湾に本社を置くフォックスコン、ペガトロン、ウィストロンの3社が急ピッチで量産しているという。SE2は買いなのか?
串カツ田中の2019年11月期売上高が100億円を達成しました。2016年マザーズ上場時の売上高は39億7200万円でした。3年で売上が2.5倍に伸びました。外食企業らしい急成長を遂げていますが、安売りによる集客は継続できるのでしょうか?
日本で最も古い跨座型モノレールを走らせる東京モノレールは東日本旅客鉄道の子会社に当たる。だが、JR東日本グループ以前は日立物流の100%子会社だった。なぜ、日立グループの一員だったのか。どんなM&Aが行われたのか。その行く末は盤石か?
2019年の企業別のM&A件数(グループ内再編を除く)を集計したところ、ソフィアホールディングスの11件(中止2件を含む)が最多で、同社が2年連続でトップだった。2位は年間5件で、SHIFT、アイカ工業、第一交通産業、電通の4社が並んだ。
フルサト工業が2020年1月に6日に、ほぼ3年ぶりにM&Aに踏み切った。だが、2020年3月期の業績に与える影響は軽微なため、インパクトは小さい。関心は早くも次のM&Aに移っているとも言えそうだ。
「オープンイノベーション促進税制」は、大企業等による、イノベーションの担い手となるスタートアップへの新たな資金供給の促進を政策目的として創設された制度であり、2020年4月1日から2022年3月31日までの間に行われた出資に適用される。
中華料理レストランを展開する東天紅が4期ぶりに最終赤字に転落する。同社は2020年1月14日に2020年2月期の業績予想を下方修正、当初の黒字から営業、経常、当期のすべての段階で赤字に陥ることになった。
新たな敵対的TOBが持ち上がった。旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが21日、東芝機械に対してTOBを実施すると発表した。最大259億円を投じて東芝機械株の43.82%の取得を目指す。東芝機械は買収防衛策で対抗する方針だ。
「どうやってお客さんの本音(真意)を引き出すのですか?」 金融機関向けセミナーや勉強会を開いた時に、しばしば聞かれる。答えは簡単。徹底的に聞き役に徹すること。それ以外にない。こちらが話したいことがあっても黙って聞く。我慢、我慢である。
アパレルブランド「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの2020年8月期の営業利益が、韓国での不買運動などの影響で2016年8月期以来4期ぶりに減益に陥る。2020年の日韓関係はどのような方向に進むのだろうか。