作業服チェーンのワークマンが、驚異的な勢いで業績を伸ばしています。8月度の売上高は前年比159.5%。客数は138%で客単価は115.5%となりました。空調ファン付ウェアが好調で、カジュアル路線のワークマンプラスも売上を牽引しています。
世界約200カ国で信用取引保険を展開するコファスグループが4半期ごとに発表するカントリーリスク・マップ。A1からEまでリスクを8段階で国別に表示し、各国のリスク内容についてコメントしている。その意義・活用法をコファス・ジャパンに聞いた。
日産自動車の西川広人社長が株価連動型報酬を不当に多く受け取った問題を受けて9月16日付で辞任する。後任の経営トップは10月末までに指名委員会で速やかに選定するという。知っているようで知らない「指名委員会等設置会社」とは何?
子会社のヤフーを通じてZOZOの孫会社化を打ち出したソフトバンクが布石ともとれる一手を打っていた。運送の効率化に取り組むCBcloudと資本業務提携し、物流改革に乗り出したのだ。
ソフトバンクグループは2019年9月12日、子会社のヤフーを通じてアパレルネット通販のZOZOをTOBで買収すると発表した。買収の狙いはネット通販事業で、ZOZOが抱える若年層の顧客を取り込むことだ。このTOBは成功するのだろうか。
ストライプインターナショナルは衣料品の製造・販売を手がける国内3位のアパレルSPA企業だ。だが、成長余地が少ない国内アパレル市場は厳しい。2018年11月に予定していた株式上場を延期している。同社が成長を続けるにはM&Aを活用するしかない。
世界貿易機関(WTO)上級委員会は、韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング(不当廉売)課税措置について是正するように勧告する報告書を公表した。なのに韓国は自国勝訴と主張する。その理由は?
野田は伝統産業の醤油づくりを支えるため、早くから金融が発達した町として知られる。その一つが1900年に地元の醤油醸造家らが創立した野田商誘銀行である。野田ではその後、地元の醸造家らが大合同を果たす。それがキッコーマンという巨大企業になった。
セブンハンドレッドクラブ(栃木県さくら市)は、ゴルフ場内の移動用にLuup(東京都渋谷区)が手がけている電動キックボードを導入した。若い世代をゴルフ場に呼び込めるか。
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。株式交換の場合は「株式交換契約書」を締結します。ここではサンプル書式と株式交換契約書を作成する上での注意点を解説します。
教育サービス事業やAI(人工知能)事業を手がけるEduLabは、増進会ホールディングスと共同で、 AIを活用した英語スピーキング能力の自動採点に関する研究を始める。
ベンチャーエンタープライズセンター(VEC)がまとめた2019年上期(1~6月)のベンチャーキャピタル(VC)による国内向け投資額は前年同期比44%増の1016億円となった。上期だけで1000億円を突破するのは初めて。
中央大学国際経営学部の飯田朝子教授は「ネーミングの極意-記憶に残り商標登録に成功する商品名とは-」と題した論文を発表した(日本政策金融公庫調査月報2019年9月号掲載)。
日産自動車の西川廣人社長が退任するとの報道が駆け巡っている。西川社長がSARの行使日を遅らせ、4700万円多い報酬を受け取ったことが社内調査で確認された。が、問題はこれから。今後の日産の社長人事で注目すべきことを2つばかり指摘しておきたい。
今回のコラムは、「経営者の監視ができる仕組み」に関する現行のコーポレートガバナンス制度の有効性を前提としつつ、経営者の不正がなくならない原因について考えを述べてみたい。
ポストM&Aでよく耳にするのが「PMI」。買収後の経営統合作業をいう。その際、経営トップら幹部のリーダーシップとマネジメントが求められるが、田中角栄(元首相)の考え方や言葉にPMIを成功に導くヒントがあると考えている。
2019年10月1日に消費税率が8%から10%に引き上げられるのに伴って、PayPay(東京都千代田区)が利用者拡大に向けて攻勢をかけている。安全性の確保や使いすぎの防止などのアピールが利用者拡大のポイントとなるかも。
後継者難に直面する中小企業の事業承継の選択肢としてM&Aの活用が増えている。だが、事業のポテンシャルはありながら、債務超過に陥っている企業の場合、第三者への「売却」は可能なのだろうか?
傘下の元気寿司と回転寿司チェーン大手のスシローグローバルホールディングスとの経営統合を断念した米卸大手の神明ホールディングス(神戸市)が、農産物のネット販売サイト「食べチョク」を運営するビビットガーデン(東京都渋谷区)と資本業務提携した。
サムスン電子が半導体回路を浮かび上がらせるエッチングガスとして用いられるフッ化水素の韓国製品を導入した。日本政府が規制強化に踏み切ってからわずか1カ月半後という「スピード対応」だ。韓国の先端素材内製化は日本経済にどのような影響を与えるのか。
(医)社団冠心会は8月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し8月27日、再生手続開始決定を受けた。負債総額は34億6255万円(2018年3月期決算時点)。なお、「大崎病院 東京ハートセンター」は通常通り営業を継続する。
月額定額制のビジネスが増えてきた。ソフトウェア、動画、衣料、家具、家電、絵画などさまざまなモノやサービスが毎月決まった料金で利用できる。次々に生まれる変わり種を探してみると。
今週のおすすめ映画は、ジョン・グリシャムのベストセラー小説を原作とした「ザ・ファーム法律事務所」。破格の報酬で迎え入れられた法律事務所に隠された裏の顔に気づいた新人弁護士ミッチの苦悩と決断をトム・クルーズが演じる。
施工不良問題に揺れる賃貸アパート大手のレオパレス21の株式について、投資会社のアルデシアインベストメントが6.08%を買い増し、保有割合を15.09%に高めた。一方、旧村上ファンド系のレノは5.63%減らし、保有割合を10.55%とした。
お金持ち列車に乗る方法、つまりお金持ちになる方法を考え方や生活習慣、行動指針などいろんな面からアドバイスしているのが本書。 お金持ちになる容易な方法は不動産所有者になることと説く。