10月のM&Aは前年同月比7件減の74件となり、3カ月連続で前年を下回った。単月ベースでは前月比で5件増え、今年3番目でなお高水準を維持している。このままで推移すれば、2009年以来10年ぶりに年間800件台に乗せる公算が大きい。
最近の事業承継は、後継者不在などを反映して、親族内・企業内承継中心からM&Aを通じた第三者承継が広がりつつある。売り手が、買い手に対していかに良い買収条件を提示できるかがM&A成功の決め手。その際、重要になるのが「磨き上げ」の作業だ。
フランス議会は、2019年7月11日、デジタルサービスに対する課税を内容とする議案を可決しました。この税制は、EUにおけるデジタル課税の潮流の一環であり、EUにおける課税制度の発展に寄与しているといえます。
2020年に新たなスマートフォンメーカーが日本市場へ参入する。その名は小米科技(シャオミ)。ハイテク企業には珍しく、北京が本社の中国企業だ。スマートフォンやスマートウォッチなど、一般消費者向けの通信デバイス(端末)に強い。どんな会社なのか?
M&Aでは買収側と被買収側の企業文化の違いが往々にして取り沙汰される。ポストM&Aにおいて、企業文化が自然と醸成されていくのを待っている時間はない。GPS(Goal,Process,Share)の実践をぜひお勧めしたい。
「株式会社」は大航海時代の商業活動から誕生した。しかし、世間で言われる「株式会社がイノベーションを起こした」は間違いで、「イノベーションが株式会社を生んだ」のである。それではイノベーションを起こす「源泉」は何か?物語は大航海時代から始まる。
フォックスコンの創業者、郭台銘(テリー・ゴウ)を紹介する。電子機器の受注生産(EMS)で世界最大手で、台湾に本社を構え、工場は主に中国にある。その中核企業の鴻海(ホンハイ)精密工業は2016年、日本の大手家電、シャープを買収した。
従業員数4250人、店舗数450店、売上高300億円の大型飲食関連企業が誕生した。カフェ・カンパニーとsubLimeが経営統合し、両社の純粋持ち株会社となるGYRO HOLDINGSがそれだ。
テレビアニメ化された「あかね色に染まる坂」など「feng」のレーベル名で美少女ゲームの人気作品を制作していた(有)ホワイトローズが9月30日、千葉地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は債権者43名に対して6088万円。
「第46回東京モーターショー2019」で初登場の子ども向けの職業体験 「Out of KidZania in TMS2019」が注目されている。なかでも異彩を放つのはマツダだ。ここで体験できるのは「金型磨き」。クルマどころか部品ですらない。
イギリスの小さな海辺の町サフォーク。ジャックは、スーパーで働くうだつが上がらないシンガーソングライターだ。歌手での成功を諦めると決意した帰り道、交通事故にあう。ジャックが目覚めると「ビートルズ」が存在しない世界に変わってしまっていた!
今後、税理士も顧客から M&Aの相談を受ける機会が増えることが予想されるため、中小企業のM&A業務に初めて取り組む税理士を対象に、中小企業M&Aの全体像から具体的な業務の進め方の概要をまとめた。
2019年10月の大量保有報告書の提出件数は914件で、増加と新規の合計が減少を77件下回った。増加と新規の合計が減少を下回るのは3カ月ぶりで、77件は2019年7月(33件)を超え、今年最多。
「誠と信で本質を見抜き、義へと進め」と孔子は弟子に告げた。では、その進むべき「義」の正体は? 五常(仁、義、礼、智、信)の全体の関係を踏まえながら、さらに目的(パーパス)との関係を読み解きつつ、ビジネスで活用できるように考えていこう。
上場している大手ファミリーレストラン会社の実力度調査です。売上、営業利益だけでなく、利益率や1店舗あたりの売上など、各経営指標で比較をしました。そこから各社の戦略が見えてくると同時に、人件費高騰が共通の課題として見えてきます。
スターフェスティバルが2020年1月に、ぐるなびから法人顧客に会議用弁当などを手配するフードデリバリー事業を譲り受ける。両社の事業を合わせると年間の取扱高は100億円を超えるという。
2年に1度のクルマの祭典「第46回東京モーターショー2019」が開催されている。「脱クルマ」が顕著になり、派手なコンパニオンやコンセプトカーはすっかり減る一方で、各社ブースでの物販が目を引く。果たしてこのトレンドは次回以降も続くのだろうか?
カルビーが海外企業の買収を積極化している。2018年に英国企業を、2019年に米国企業を傘下に収め、わずか1年ほどの間に海外企業の買収が2件に達した。この背景には何があるのか。
日本の食に欠かせない調味料の一つがソース。嗜好の多様化や人口減少などを背景に市場の成熟化とともに、競争が一段と激化している。こうした中、業界のトップブランド、ブルドックソースが14年ぶりというM&Aを繰り出した。
日本ペイントホールディングスは2020年4月に東京本社を設置し、大阪と東京の2本社制に移行する。直近の海外売上高比率が71%、海外従業員比率が87%に達したため、東京にグローバル本社機能を持つ東京本社を新設することにした。
LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンが米宝飾品大手のティファニーに買収を提案したと報じられた。買収提示額はおよそ145億ドル(約1兆5800億円)。ニューヨーク株式市場はすでに買収提示額の1株120ドルを突破し、130ドルに迫る勢い。
中古品や新品の宝石、貴金属、時計、バッグ、衣料、着物、カメラ、楽器などの仕入や販売などを手がけるコメ兵が、2017年12月以降の2年弱で5社の企業買収を実施(1社は2019年10月発表、12月実施予定)した。
11月8日公開予定の映画『国家が破産する日』は、韓国の通貨危機を「通貨政策チーム長」「金融コンサルタント」「町工場経営者」の視点で描いた作品。IMFの支援で国家破産は回避したものの、貧富の差や非正規雇用といった社会問題を抱えることとなった。
お菓子を使った企業プロデュースを手がけるESSPRIDE(エスプライド、東京都渋谷区)が社長のカード(ブロマイド)付きポテトチップスを展開している。その名も「社長チップス」。商品化の経緯や今後の方向性を西川世一社長に聞いた。
マツダが「東京モーターショー2019」で同社初の量産EV「MX-30」を発表した。国内で発売したクロスオーバーSUV「CX-30」をベースにしたEVだが、どう見ても中途半端なEVで同社のEV戦略に影を落としかねない。マツダが出すべきEVは。