「どうやってお客さんの本音(真意)を引き出すのですか?」 金融機関向けセミナーや勉強会を開いた時に、しばしば聞かれる。答えは簡単。徹底的に聞き役に徹すること。それ以外にない。こちらが話したいことがあっても黙って聞く。我慢、我慢である。
2019年のM&A総数は前年を59件上回る841件と4年連続で増加し、08年(870件)以来の高水準となった。また、年間800件台に乗せるのは09年以来10年ぶり。取引総額は8兆1201億円で、18年、16年に次ぐ3番目だった。
著者はM&A仲介大手、M&Aキャピタルパートナーズ社長の中村悟さん。同社は現在、年間140組以上のM&A案件を仲介している。数多くの案件の中から、厳選した10社の事例を紹介した。M&Aを決断した過程は文字通り、十人十色だということが分かる。
中国を代表する医薬品会社、江蘇恒瑞医薬グループの会長である孫飄揚と、その妻である翰森製薬グループ会長の鐘慧娟を紹介する。フォーブスが毎年発表している「中国の富豪ランキング2019版」で、孫飄揚は第4位にランクインする。
日本を取り巻く軍事的脅威について、主に在日米軍の視点から最新の映像でわかりやすく解説するビデオ番組「Defending JAPAN」。秘密のベールに包まれた在日米軍を取材し、最新の軍事技術と自衛隊との共同作戦を詳しく伝えるドキュメンタリー。
一般社団法人自転車安全利用促進協会と関連会社2社は12月25日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は一般社団法人自転車安全利用促進協会が約2億円で、関連会社を含めた3社合計約3億円。
大和ハウス工業がM&Aを活発化させている。2020年に入り2件のM&Aを発表しており、2019年に実施した主なM&Aの件数と早くも並んだ。 中期経営計画達成に向け、M&Aの出番は今後も多そうだ。
ロードサイドをメインにラーメン店を展開する幸楽苑が、2019年12月から2020年4月にかけて51店舗を閉店します。大量閉店は今期の業績に相当なインパクトを与えます。一度にこれほどの閉店をした先にいったい何があるのでしょうか?
2019年の日本関連M&A公表案件は、23.9兆円と、過去最高の前年から36.9%の減少となった。全体の案件数は3,728件と、前年比5%減少したものの、前年に次ぎ過去2番目の最多となった。
JR東日本系のCVC・JR東日本スタートアップが水産物・青果卸小売業のフーディソンと提携し、2020年1月17日から新幹線物流を活用した鮮魚販売の実験を始める。新幹線を貨物輸送に使う試みだが、実は東海道新幹線時代から、貨物列車構想があった。
吉野家ホールディングスが好調だ。牛丼事業の「吉野家」の2019年12月の既存店の来店客数が前年同期比110.8%となり、8月の同110.3%を上回り、今期(2019年3月-2020年2月)で最も高い伸びとなった。
ヤマノホールディングスがM&A戦線に本格復帰しようとしている。昨年後半、美容室、学習塾など3件の買収を相次ぎ手がけた。2017年に上場子会社やスポーツ事業の売却で連結売上高を4割減らし、再浮上に向けて成長戦略の柱と位置づけるのがM&Aだ。
繊維商社のヤギは韓国Finetex EnE Inc.との間で、Finetex EnEが製造するナノファイバー製品のグローバル販売に関する契約を結んだのをはじめ、Finetex EnEへの出資に向けた交渉を始めた。
2020年1月13日、米財務省は同15日に為替制度の透明性確保を盛り込んだ米中貿易協議の「第1段階」の文書に署名するのを受けて、中国を「為替操作国」の指定から解除すると発表した。この為替操作国だが、実は日本にとっても無縁ではない。なぜか?
デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、中小企業のM&Aに関する業務を効率化するためのプラットフォームサービスの一つ「M&Aプラス」の利用社を現在の2倍強の1000社に増やす。
日韓関係の悪化に伴う訪日韓国人観光客の減少などを理由に「コンフォートホテル」などを運営するグリーンズが業績見込みを下方修正した。今回の修正で今後の成長に黄色信号がともった形だ。
東京大学は日本国内に7つの地方演習林を所有している。最も古くに開設され、総面積5812ヘクタールを擁するのが秩父演習林である。演習林内にはいくつかの森林軌道が敷かれ、往時には大活躍していた。今回はその森林軌道をめぐるM&Aを見ていく。
金融庁が主導する「事業性評価」ですが、満足な結果が得られていないようです。背景にあるのは、評価の難しさ。今回は、金融機関が事業性評価をどう実践するか。その分析手法について具体的に解説します。
経産省は、昨年10月に始まったキャッシュレス決済のポイント還元事業に関する最近の状況について公表した。1月11日時点の登録加盟店数は約95万店で、都道府県別に人口当たりの加盟店数をみると、石川、東京、京都、福井、鳥取の順だった。
LINEも実は「二十歳」だった。13日は「成人の日」。今年、20年の節目を迎える企業や出来事をピックアップしてみると…。
少子高齢化によって国内の生産人口が減少する中、人材採用と並んで重要になりつつあるのが「いかに離職を防ぐか」ということ。採用のミスマッチングを減らすためのツールを提供しているのが京大発ベンチャーのミツカリだ。
豪邸地下に隠された密室に、9人の翻訳者が集められた。ベストセラー「デダリュス」の完結編「死にたくなかった男」の出版権を手にした出版社社長が全世界で小説を一斉販売すべく進める一大プロジェクトに参加するためだ。そこに「ありえない」脅迫状が届く。
2019年のM&A(841件)のうち東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4大都府県を除く地方都市エリアで、買収の対象となった企業数を比較したところ、福岡県が19件でトップとなった。2位が埼玉県の13件、3位が12件で京都府と兵庫県が並んだ。
平戸藩第9代藩主で藩政改革に成功した名君の松浦静山は「勝ちに不思議の勝ちあり。負けに不思議の負けなし」との言葉を遺している。つまり、成功の理由は分からなくても、失敗の理由は明確だということだ。企業が「失敗する理由」とは何かを実例で見ていく。
ミロク情報サービスはプライベート・デット・ファンド(投資家から集めた資金を企業などに貸し出す融資ファンド)を運営するトパーズ・キャピタルとの間で業務提携契約を結んだ。中小企業の事業継続支援を強化するのが狙い。