英国風PUBを展開する東証1部上場のハブは10月7日、9月の売上高(全店実績)が前年同月比26.6%増だったと発表した。ラグビーワールドカップ効果で訪日外国人やラグビーファンを獲得。開催からわずか10日間で前年比3割近い増収を達成した。
貸会議室のTKPが公募増資により241億円を調達しました。資金は買収したリージャスの短期借入金などに充てられます。同社ののれんは430億円。のれんの株主資本比率は増資により390%から120%まで下がりましたが、苦しい船出となりそうです。
第32回東京国際映画祭が10月28日に開幕する。“今、TOKYOでしか出合えない映画”を合言葉に、映画の上映はもちろん、六本木ヒルズを中心とした多数の会場でのイベントも目白押しです。M&A online読者へオススメの注目作品を紹介します。
司法試験で昔から多くの受験生が苦しんできた論文式試験。旧司法試験に一発合格した筆者が論文式試験の基本的な勉強方法を伝授します。
敵対的な企業買収の実態を広く世間に知らしめた、経済小説家・清水一行氏の代表作の一つ。すでに刊行から30年近く経っており、内容については広く知られている名著なので、ここでは小説のモデルとなった買収事件を紹介する。その後の両社の数奇な運命は…。
高島屋が富裕層向けサービスを提供する外商部を活用し、投資信託販売に注力します。金融事業全体の営業利益を54億円から100億円まで引き上げる計画の一環。そのうちの20億円を投資信託で積上げる計画です。百貨店もビジネスモデルの転換が急務です。
連載3回目は、よりテクニカルな話に移る。事業計画は必ずExcel(表計算ソフト)で作ること。直接入力する数値はKPIなどのパラメータだけに留める、事業の必然性と効用性の重要性、事業だけでなく経営者自身も評価されるといったポイントを説明する。
日本クラウドキャピタル(東京都品川区)は事業計画書や資本政策を簡単に作成できるツール「FUNDOOR」を開発、無料提供を始めた。多くの起業家を誕生させ、企業の成長を支援するのが狙い。
1株5000円での買収提案をユニゾホールディングスに拒否された米投資ファンドのブラックストーン・グループが19年10月15日、ユニゾに同額でのTOBを提案した。敵対的TOBに向けた事実上の「宣戦布告」とみられる。
KeyHolderが相次ぐM&Aで業態を大きく変えてきた。アミューズメント施設運営から撤退してわずか1年半ほどで、劇場運営、映像制作、アイドルグループ運営、広告代理店、人材派遣などに事業のすそ野が広がった。
ビジネスチャットをメーンとする企業としては初めて東証マザーズへ新規上場したChatwork。山本正喜CEOは「先ずは上場で資金力がついたところでM&Aに乗り出すことになる」と語っていた。上場を果たした今、どのようなM&A戦略に出るのだろうか?
「都道府県魅力度ランキング」では6年連続最下位で、一見するとパッとしない茨城県。常陽銀行は、その茨城県内のトップ地銀として圧倒的な存在感を持つ。その特徴は十分には伝わっていないが、沿革・歴史を見ると豪快ともいえるM&Aを繰り返してきた。
ユニゾホールディングス<3258>が株式市場の注目を集めています。フォートレスのTOBも不成立の公算大。結局のところ市場が納得する買収価格はいくらなのでしょうか。非流動性ディスカウントを考慮した適正株価を算出してみましょう。
クロスボーダーM&Aの結果、獲得した海外子会社へ人を派遣して直接マネジメントすることも必要になる。開発途上国の海外子会社を直接管理下におくため経営トップや部門責任者などの経営幹部として社員を派遣する場合、派遣者の選任はどうあるべきなのか。
資生堂が再び米国での大型M&Aに踏み切った。2019年12月末までに約910億円を投じ、米国で人気のスキンケアブランドを持つドランク・エレファント・ホールディングスの全株式を取得し子会社化する。
外為法27条1項の規定に基づく事後報告が必要となる対内直接投資等に該当する行為について、見直しを行なう改正がなされました。インバウンドM&Aに与える影響は小さくないと思われるため、留意する必要があると思われます。
3連休明けの15日、台風19号による水害や土砂災害などの被災地域に本社や事業所を置く企業の被害状況に関する発表が相次いだ。河川の氾濫による浸水で操業停止に追い込まれている工場や倉庫が多数あり、サプライチェーン(供給網)への影響が懸念される。
2019年1~9月期のM&Aは602件(適時開示ベース)と前年同期を53件上回った。600件台に乗るのは10年ぶり。海外買収もすでに100件を突破。国内市場が縮小に向かう中、M&Aをテコに海外展開を加速している様子が鮮明だ。
みなさんの会社のM&Aに関連する稟議書にはこんなワードが使われていないだろうか。「XX事業基盤の構築」「XXとXXの融合」「XXを活用した更なる成長」…もうそうなら要注意。M&Aすること自体が目的化しているかもしれない危険信号なのだ。
色絵磁器として国内はもちろんのこと海外でもつとに有名な石川県の伝統工芸「九谷焼」。その歴史は幾度かの栄枯盛衰を重ね、また分派も行われ、いわば数多くの経営統合や分散を経て現在に至る産業技術遺産といえる。その産業技術史を綾を振り返ってみた。
日本政策金融公庫(日本公庫)は全国の事業引継ぎ支援センターのM&A情報をデータベース化したノンネームデータベースを活用して、日本公庫の取引先企業の事業承継のマッチングを支援する。
日本における大学発ベンチャーが近年増加傾向をたどっている。経済産業省の調査によると、2018年の大学発ベンチャーは2278 社となり、2014年の1749社と比較し、529社(2014年比23.2%増)増加している。
1990年代半ばに行われた米50州によるタバコ産業への訴訟を基にしたドラマ。事実を公開したいジャーナリストとそれを妨害したいタバコ産業の熾烈な攻防が描かれている。
タピオカ関連企業の数は東京商工リサーチ調べによると2019年8月末現在で60社。2019年1-7月のタピオカおよびタピオカ代用物の輸入は約6,300トンで、2018年(年間)の約3,000トンを大幅に上回っている。
2018年に産業競争力強化法が改正され、現金ではなく株式を対価とする「株対価M&A」を活用しやすい環境が整ってきた。この現状を踏まえ、本書では株対価M&Aを実施する際に生じる実務上の50の質問に答える形でまとめている。