ルネサス エレクトロニクスが仏シーカンス・コミュニケーションズの買収を断念したと発表した。その理由は東京国税局から、買収に当たって納税が必要と指摘されたため。企業を「売った」側ならばともかく、なぜ「買った」側が課税されなくてはならないのか？
ストック・オプションという用語は、法律上の用語ではないものの、会社の従業員等に対するインセンティブ付与等を目的として発行される新株予約権を一般的に指す言葉として社会的に認知されてきたように思われます。今回はストック・オプションの発行手続留意点について解説します。
政府は平成29年度税制改正で、大企業並みに所得のある中小企業は、租税特別措置法（租特）に基づく中小企業向け優遇税制の対象から除外する方針だ。
