8月の正式リリースに向けた取り組み

実はこの4月にリリースしたのはJUST FIT OFFICEのβ版であり、8月には正式リリースとなる。β版であるものの、すでに首都圏を中心に70拠点ほどが紹介され、当面は主要都市で300拠点超を目標としている。

内山氏はこれまでは特段の資金調達は受けず、いわば自己資金でこのビジネスに取り組んできた。だが、β版でニーズを緻密に取り込み、300拠点・全国展開となれば、システム開発・運用などのために大きな資金調達も必要になるだろう。

「たしかに、ゆっくりとニーズを見極めつつ事業展開するより、一定の額の資金調達をして、一挙に市場を席巻していこうという考えは強いですね」

そのためには、正式リリースでの付加価値も欠かせない。現在のJUST FIT OFFICEでは、サイトに表示される施設・空室情報などは運営者であるU/側で作成・登録している。だが、正式版ではシェアオフィス供給側でコントロールできるようにする。

それが実現・浸透すれば、シェアオフィス側にも競争原理が働き、より入居者の獲得のための質の向上が図られるだろう。その段階では顧客・契約管理、バーチャル受付、資材発注、入居期間管理、請求・与信、反社会的勢力情報の管理など供給側への支援サービスも取り込んでいく。また、士業の紹介、採用・資金調達、ビジネスマッチングなど入居者側への支援サービスも取り込んでいく。

「それらはすでに事業化している企業もあるので、そうした専業企業との協業も視野に入れています。ゆくゆくは、それら一切を含めた新しい賃貸オフィスビジネスの展開をねらっています」