日本に暗い影を落としている人口減少。日本の総人口は2100年には約6300万人と、2020年時点の半分に減少する推計もある。こうした事態を受け、地方自治体も様々な取り組みをしている。産業振興策もその一つ。平井伸治鳥取県知事はどう考えるのか?
帝国データバンクが全国の全業種約26万6000社を対象に後継者の有無を調べたところ、後継者がいない企業は16万社で、後継者不在率は61.5%だった。これは4年連続の減少で、調査を始めた2011年以降で最低となった。
大正期に設立された鳥取貯蓄銀行を源流とする鳥取銀行のキャッチコピーは、「青い鳥の銀行です」。だが、単純に地域住民・企業、自治体に幸せを運べているかとなると、そうともいえない。鳥取県のトップバンクもまた、地域金融の再編の波に揉まれ続けている。