トランプ関税の導入でアメリカ経済はどう変わるのか？

家庭用洗濯機と太陽光パネルの価格上昇

TIME（6月26日）は、物価上昇の具体例として家庭用洗濯機を挙げた。洗濯機はソーラーパネルと共に、トランプ米大統領が2018年1月、20－50％の関税を課した品目である。記事によれば白物家電の大手メーカーWhirlpoolは、一時的には5％のストック増、200名の雇用創出など追い風に乗ったものの、3月の輸入鉄鋼への関税により利益が相殺され、3か月間で洗濯機の平均価格は17％上昇。同様の動きはソーラーパネルにも見られ、設置費用が500ドル-1000ドル上昇していると報じた。

同記事は、海外の製品を相対的に高価格化することで国内の製造業者を支えるという大統領の主張に、エコノミストの大半は懐疑的だと指摘。原料高に直面した企業は雇用創出どころか逆に雇用削減を図り、さらに価格転嫁の形で消費者が負担を強いられるとしている。

米国で流行中のキャンピングカーも足踏み状態

CNN（6月7日）は、鉄鋼・アルミへの関税により、アメリカ国内でブームのRV（米国では「キャンピングカー」を指す）業界にマイナスの影響が出ていると指摘した。RV業界は2017年には前年比17％の売り上げ増を示すなど、米国の新しい自動車文化として注目を集めている。しかし、ムーディーズによれば、アルミニウムは昨年から19％、鉄鋼は2018年初頭に比べ28％価格上昇。これが影響し、世界最大のRVメーカーThor Industries(ソア・インダストリーズ)は、値上げと利益率低下を強いられていると同記事は報じた。

なおTIMEは、輸入鉄鋼への関税措置が自動車業界へ与えた打撃は大きく、3万5000ドルの自動車1台あたり175ドルのコスト増に及ぶと試算結果を紹介している。