2022年3月に、東京地方裁判所から会社更生手続きの開始決定を受けたイセ食品のスポンサーが決定しました。三井住友銀行の投資会社SMBCキャピタル・パートナーズと事業再生に定評のあるコンサルティング会社経営共創基盤です。
2015年1月に民事再生法の適用を申請し、投資ファンドインテグラルやANAホールディングスの支援のもとで再生に取り組んでいたスカイマークが2022年12月14日にグロース市場に上場します。しかし、コロナ禍で完全回復からは程遠い状況です。
登山中に「これはマズい！」と思ったら、すぐに山を降りるのが鉄則だという。企業経営も同じかもしれない。早い段階で経営から「降りる」決断ができれば、取引先や従業員、そして経営者自身や家族にとっても「どん底」に堕ちるリスクを最小限に抑えられる。
2020年7月に開園した川崎市川崎区の「カワスイ（川崎水族館）」の財務管理などを手掛けていたアクア・ライブ・インベストメントほか3社は4月4日、東京地裁から民事再生開始決定を受けた。負債総額は4社合計で53億4929万円。
経済産業省は3月28日、「事業再構築補助金」の第6回公募を開始した。第6回公募以降では事業類型や要件を大幅に変更し、使い勝手を良くする。受付申請は5月下旬から6月上旬開始をを予定。2022年は、さらに3回程度の公募を見込んでいる。
スマホ向けアプリの企画や、開発、運営を手がけるイグニスが、川崎駅前の商業施設内にある川崎水族館（カワスイ）の運営に乗り出す。スマホを活用した新しいエンターテインメント水族館は誕生するのだろうか。
経済産業省は3月4日、金融庁、財務省と連携して「中小企業活性化パッケージ」を策定した。コロナ禍の資金繰り支援を継続しながら、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開する。
経済的に窮状に陥った企業が生き残るには、経営を再建しなければなりません。今回は事業再生でよく使われる「第二会社方式」のスキームとメリットをご紹介します。
政府は11月26日の臨時閣議で、新たな経済対策などを盛り込んだ2021年度補正予算案を決定した。中小企業関係は3兆8694億円を計上し、事業再構築補助金の補助率引き上げや特別枠設定などに踏み切る。
政府の新しい資本主義実現会議は8日、岸田内閣が最優先で取り組むべき施策に関する緊急提言をまとめた。米国などで導入されている特別買収目的会社（SPAC）制度の検討や、スタートアップの創出と成長・発展を促す新たな上場環境の整備などを進める。
ベーシック・キャピタル・マネジメントは中小企業に特化した投資ファンドです。2005年5月「アビバ」に出資をして再生支援をしました。2021年6月には菓子の製造機器の開発などを行うマスダックを買収しました。マスダックは「東京ばな奈」なども生産しています。
経済産業省は8月31日、2022年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。総額は前年度当初予算比11.9％増の1兆4026億円で、一般会計は同20.2％増の4227億円。中小企業関係では「事業再構築、承継・再生」を柱の1つに据えた。
内閣官房は6月23日、「中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ」の第2回会合を開いた。2022年度予算案の概算要求もにらみ、「事業再生・M&Aを含む事業承継の促進」など重点3本柱の取組方針のフォローアップと今後の取組方針などを示した。
中小企業庁は2月24日、「中小企業の経営資源集約化に関する検討会」（座長・山本昌弘明治大学教授）の第4回会合を開いた。民間M&A支援機関の支援対象となる中小企業の裾野を広げるため、呼び水となるインセンティブを政策的に措置する必要性などを確認した。
投資ファンド・インテグラルは日本を代表する独立系PEファンドの一つです。2015年にスカイマークの再生支援に乗り出したことで一躍知名度を高めました。新型コロナウイルスの感染拡大で航空業界が大打撃を受ける中、再生の道筋はついているのでしょうか？
埼玉県北部に位置する行田市は、足袋づくりが伝統産業として根づいている町。だが、市場全体が縮小するなかで足袋づくりよりむしろ足袋の保管庫「足袋蔵」の町として有名になってきた。個性豊かな足袋蔵は、どのようにして生まれ、また町に根づいてきたのか。
本書の副題は「第2会社方式で事業と人生を再生する」。銀行と決別し、第2会社方式という大逆転の新手法で、事業を復活させ、自己破産からも免れた実体験をベースに、中小企業経営者に再スタートの方法をアドバイスする。
Ｍ＆Ａや事業承継をテーマにした書籍の発刊が相次いでいます。2020年４-６月に出版されたＭ＆Ａ関連本をリストアップしました。
今年に入ってもＭ＆Ａや事業承継をテーマにした書籍の発刊が相次いでいます。2020年１-３月に出版されたＭ＆Ａ関連本をまとめました。
最も事業再生の難易度が高い「本業低迷企業」は、さらに「構造不況業種」「代替の脅威にさらされている企業」「競争劣位企業」の3つに分類される。それぞれのタイプに事業再生の手法がある。厳しい状況下で、いかに事業再生を進めるべきか。詳しく説明する。
事業再生は良く医療に例えられる。企業を人に例えれば健康診断の検査数値が悪い（業績が芳しくない）ため、ドクター（＝企業再生の場合はコンサルタントなどのプロフェッショナル）の元に相談に来る。医療で言えば初診に当たる。では、実際にはどう動くのか？
（医）社団冠心会は８月２６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し８月２７日、再生手続開始決定を受けた。負債総額は３４億６２５５万円（２０１８年３月期決算時点）。なお、「大崎病院 東京ハートセンター」は通常通り営業を継続する。
価格競争、団塊の世代プレーヤーの引退、若いプレーヤーの獲得難、預託金返済問題と厳しい環境下にあるゴルフ場経営に、一筋の光明が灯った。30代の女性プレーヤーが増加傾向にあるのだ。
「逃げ恥」「チアダン」「空飛ぶ広報室」などの人気ドラマを制作していた映像制作会社のイメージフィールドは、5月15日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。KeyHolderの子会社がDIPファイナンス（つなぎ融資）を実行し再生支援する。
今年7月の産業競争力強化法の改正で、事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）から会社更生や民事再生など法的手続きに移行した場合の商取引債権の保護に関する規定が明記され、利便性が増した。
