中小企業庁は、中小企業のM&Aを促すための「中小M&A市場改革プラン」の中間とりまとめを公表した。経営者の高齢化や後継者不在といった喫緊の課題に対応するため、2025年4月に検討会を設置して、議論を進めている。中小M&Aの件数が増加する一方で問題になっている支援機関の「質」の問題や不適切なM&A仲介への対応などを盛り込んだ...
金融庁は、2025年3月14日に、令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表し、パブリックコメント手続を行っていましたが、2025年7月4日に、令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等(「本パブコメ回答」)を公表しました。これは、2024年5月15日に成立した令和 6 年金融商品取引法改正による公開買付制度及び大量保有報告制度の見直しについて、関係政令・内閣府令等の規定の整備を行うものです。以下では、本パブコメ回答で示された上記改正に関する主要な考え方をご紹介します。
2024年9月27日、金融庁は、株式報酬としての株式発行等に係る決定がインサイダー取引規制上の「重要事実」から除外される基準(軽微基準)を、①希薄化率が1%未満と見込まれること又は②株式価額(時価)の総額が1億円未満と見込まれること、のいずれかに該当することとする改正に対するパブリックコメントの結果を公表しました。
M&Aに関連する実務において、法律や契約に関連するものをM&A法務と呼ぶことがあります。M&A法務に関心がある方々、1からM&A法務を広く学びたいと考えている方々向けに、M&A法務の全体像とそのポイントを解説します。
4月24日、外国為替及び外国貿易法(外為法)関連告示の改正が行われ、新たにいくつかの業種がコア業種に追加されました。対内直接投資等の範囲が拡大されたため、外国投資家が関与する M&A 取引等を実施する際には留意が必要となります。