スチュワードシップ・コードに関する有識者会議、実質株主の透明性向上等について審議

2024年11月18日、東証は、スチュワードシップ・コードに関する有識者会議(令和6年度)第2回会合を開催し、実質株主の透明性向上等について審議しました。

東証は、スチュワードシップ・コードの改訂に向け、スチュワードシップ・コードに関する有識者会議を開催し、その見直しを進めてきました。11月18日の会合資料では、実質株主の透明性向上及び協働エンゲージメントの促進に関連して、以下のような改訂案が示されました。

(1) 機関投資家は、投資先企業からの求めに応じて、自らがどの程度投資先企業の株式を保有しているかについて企業に対して説明すべきである。

(2) 機関投資家が投資先企業との間で対話を行うにあたっては、単独でこうした対話を行うほか、必要に応じ、他の機関投資家と協働して対話を行うこと(協働エンゲージメント)も選択肢として検討すべきである。その際には、投資先企業の持続的成長に資する建設的な対話となるかを念頭に置くべきである。

当会合では、現行制度上、議決権指図権限や投資権限を有する者(「実質株主」)について、大量保有報告制度の適用対象(5%超)となる場合を除き、発行会社がこれを把握する制度が存在しない点が再度問題として提起されました。これに関連して、実質株主の透明化に関する施策や、複数の投資家が共同して企業に対するエンゲージメントを行うことの促進について、特に機関投資家の役割に着目した議論が行われており、今後の動向に注目する必要があります。

パートナー 大石 篤史
アソシエイト 上村 莉愛

森・濱田松本法律事務所 Client Alert 2025年1月号（第133号）より転載

『ダイヤモンドMOOK M＆A年鑑2025』を100名様にプレゼント
発売にあたり、2025年2月28日までにご応募いただいた方を対象に抽選で100名様に『ダイヤモンドMOOK M＆A年鑑2025』をプレゼント。下記のバナーをクリックすると応募できます。SNSキャンペーンからも応募可能ですので、ぜひ皆様、ご参加ください！