M&Aに関連する実務は様々であり、そのうち、法律や契約に関連するものをM&A法務と呼ぶことがあります。近年、日本のM&A市場は活況を呈しています。シナジーを見込んだ企業間の合併、後継者問題に悩む中小企業のオーナーによる相続外事業承継、スタートアップにおける出口戦略(EXIT)としてのM&A、オープンイノベーションを目的としたスタートアップ買収、大企業の不採算部門の売却等、人々がM&Aに至る理由はケースによって様々です...
2024年3月15日に、第213回国会において、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案が提出されました。この法律案は、公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告の提言に基づき、①公開買付制度及び②大量保有報告制度の改正を盛り込む内容となっております。
経済産業省は2023年3月28日、公正な買収の在り方に関する指針(公正買収指針)の原案(公正買収指針原案)を公表した(原案の最終版は2023年4月28日付)。
2021年は、敵対的買収が過去最高の8件となり、買収防衛策の適法性が裁判となるケースが急増したが、今年に入っても新たに買収防衛を導入する会社や株主がその防衛策の適法性を裁判に持ち込むケースが相次いでいる。
今回ご紹介する裁判例は、信販大手アプラスの買収に際し、優先株式を購入した新生銀行側と売却したUFJ銀行(現三菱UFJ銀行)が株式譲渡価額の調整規定の解釈をめぐり争った事案です。裁判所がどういった判断を下したのか、根拠も含めてご説明します。