内閣府の規制改革推進会議、M＆Aの際に発生する「のれん」の償却方法の検討を含む答申を公表

内閣府の規制改革推進会議は、5月28日、M＆Aの際に発生する「のれん」の会計処理の在り方の検討を含めた「規制改革推進に関する答申」（「本答申」）を公表しました。

のれんは、M＆Aの際に生じる買収価額と買収対象企業の純資産額との差額のことであり、国際会計基準や米国会計基準では、買収先企業の価値を定期的に判定し、企業価値が下がったときのみのれんを減損処理する仕組みとされている一方で、日本の会計基準では、最大20年以内に定期償却することが求められています。この点、定期償却を行うと買収者側の利益を圧迫することから、のれんが大きくなりやすいスタートアップを対象とする M＆A等を念頭に、償却しない会計処理を求める声があがっていました。

本答申は、スタートアップの成長促進に向けて「のれん会計処理のあり方について検討が必要」と指摘するとともに、会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)への政府の支援策を提示しています。

定期償却から非償却とする会計処理への変更が行われた場合、M＆Aの活発化につながると考えられる一方で、リーマン・ショックのような急激なマクロ環境の変化が生じた場合においては、大規模な減損が一斉に行われるおそれがあり、減損の兆候や判定は主観的な要素を伴うため財務報告の信頼性を損なう面もあるとして慎重論も多く、今後の動向を注視する必要があります。

パートナー 大石 篤史
アソシエイト 青田 竜

森・濱田松本法律事務所 Client Alert 2025年6月号（第138号）より転載

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