中小企業の事業承継・M&Aに関する検討会の設置

2024年6月28日、中小企業庁は、中小企業の事業承継・M＆Aに関する検討会を設置し、第1回検討会を開催しました。

中小企業庁は、これまで「事業承継ガイドライン」の策定(2006年6月)・改訂、「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」の設置(2020年11月)、「中小M＆A 推進計画」の策定(2021年4月)等を行ってきました。一方で、高齢経営者の割合の高止まりの状況、地域機能を担う小規模事業者の事業承継が十分に進んでいない現状等を踏まえると、承継の形態にとらわれずに、中小企業の事業承継・M＆Aの円滑化や、それを契機とした成長の実現の総合的な検討を進める必要性が高まってきており、中小企業庁は、事業承継・M＆Aをより一層推進するための必要な施策の方向性を検討するために、「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を改組し、本検討会を設置しました。

本検討会では、(1)事業承継・M＆Aを契機とした成長支援、(2)事業承継・M＆Aの更なる促進に向けた体制強化、(3)M＆Aの環境整備に向けた取組の継続、の3つの方面から、主要課題及び取組の方針案を示しており、具体的には、事業承継税制の最大限の活用促進、後継者支援の強化、中小企業グループ化の更なる推進等、13の方向性案が示されています。

中小企業のM＆Aについては、中小企業庁が中小M＆Aガイドライン(第2版)を公表しており(2023年9月)、また、経済産業省が中小企業のPMIを促進する実践ツール・活用ガイドブック・事例集を公表している(2024年3月)とおり、近時、中小企業の事業承継・M＆Aの活発化に向けた政府主体の支援が行われています。本検討会の今後の動向にも引き続き注視が必要と考えられます。

パートナー 大石 篤史
アソシエイト 上村 莉愛

森・濱田松本法律事務所 Client Alert 2024年8月号（第128号）より転載