今年話題になったのは製造業の取引金額で年間トップになった、ソフトバンクグループが9月に半導体設計会社の英アーム(ARM)ホールディングスを米エヌビディアへ約4兆2000億円で売却すると発表した案件。これは全業種でも最高額のM&Aだ。
ソフトバンクグループはコロナ禍による株式市場の暴落で投資先の企業価値が下がり、2020年3月期の連結当期損益で約9616億円もの巨額赤字を計上した。そのため投資先の優良株を放出せざるを得なくなった...
新型コロナウイルス感染症拡大によって、2020年の外食・フードサービス業界は大打撃を受けた。4月の緊急事態宣言をはじめ、その後の第2波、第3波のたびに外出の自粛や営業時間の短縮などが求められたことから、赤字に転落する企業が続出した。
空港ターミナル内で営業する物販店や飲食店の撤退が相次いでいる。国の「GoToトラベル」で観光客は増えてきたが、本格的な回復は当分先との見方が広がっており、撤退の動きは止まりそうにない。ショップの撤退は空港運営にも深刻な問題をもたらす。
「一体何をやっている会社なのか?」と、戸惑う社名が増えている。とりわけ持ち株会社にその傾向が強い。傘下の事業会社名を聞いて、「あの有名企業の親会社なのか!」と驚くこともしばしばだろう。なぜ、持ち株会社の社名は「分かりにくい」のか。
新型コロナ下、上場アパレル各社に希望退職者募集が広がっている。「ナノ・ユニバース」など展開のTSIホールディングスが追随したことで、オンワードホールディングス、ワールドを合わせた大手3社が今年そろって希望退職者募集に踏み切る異例の事態に。