外国子会社合算税制は、外国子会社等がペーパー・カンパニーである場合のほか、経済活動基準を満たしていない場合に適用されます。経済活動基準というのは(1)事業基準、(2)実体基準、(3)管理支配基準などを指します。
(1)事業基準は、主たる事業が株式の保有などの一定の事業でないこと、(2)実体基準は、本店所在地国に主たる事業に必要な事務所を有していること、(3)管理支配基準は、本店所在地国において事業の管理や支配・運営を自ら行っていることを意味します...
現物出資は手元資金がなくても資本を増強することができる手法であるのと同時に、グループ会社の組織再編や財務支援の手法ともなり得るものです。