出光・昭和シェルの合併から学ぶ 財団使った相続対策

※この記事は公開から1年以上経っています。
alt

カギ握る出光美術館と文化福祉財団所有の株式

今回の問題は、出光興産と昭和シェル石油の合併をめぐり、合併に反対の創業家と、年内には臨時株主総会を開き合併承認を目指す経営陣との争いだ。

「海賊と呼ばれた男」のモデルとされる創業者の出光佐三氏は、日章丸事件等で石油メジャーに挑戦した男として有名であり、特にイランとの関係が深かった...

この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう!
会員登録をする(無料)

NEXT STORY

【法律とM&A】数次相続における裁判例のご紹介

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2016/9/7
2016.09.07

【法律とM&A】消極財産の相続と熟慮期間の伸長

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2016/9/4
2016.09.04

【相続】相続債務と相続放棄

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2016/8/28
2016.08.28

【法律とM&A】不在者財産管理人制度

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2016/8/23
2016.08.23

【法律とM&A】相続人は誰?

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2016/8/1
2016.08.01

【法律とM&A】相続による遺産整理手続

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2016/7/1
2016.07.01

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5