トップ > 事業承継 > 相続・事業承継 >出光・昭和シェルの合併から学ぶ 財団使った相続対策

出光・昭和シェルの合併から学ぶ 財団使った相続対策

※この記事は公開から1年以上経っています。
alt

カギ握る出光美術館と文化福祉財団所有の株式

今回の問題は、出光興産と昭和シェル石油の合併をめぐり、合併に反対の創業家と、年内には臨時株主総会を開き合併承認を目指す経営陣との争いだ。

「海賊と呼ばれた男」のモデルとされる創業者の出光佐三氏は、日章丸事件等で石油メジャーに挑戦した男として有名であり、特にイランとの関係が深かった。その長男である創業家トップ出光昭介氏は、昭和シェル石油の14.9%株主であるサウジアラムコに出光興産の株式が渡ることを企業体質の違いと、イランと敵対関係にあるサウジアラビアの国営企業ということで懸念していると言う...

このコンテンツは会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう!
会員登録をする(無料)

NEXT STORY

ストライクのM&Aプラットフォーム 「SMART」

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5

ストライクのM&Aプラットフォーム 「SMART」