日本のコーポレートガバナンスは進化したか？ 牛島 信弁護士に聞く
※この記事は公開から１年以上経っています。
牛島信さん（東京・永田町の牛島総合法律事務所で）
独立社外取締役の実質化が必要
ーコーポレートガバナンス強化でどんな変化が起きましたか。
その1つが議決権行使結果の公表だろう。現在、スチュワードシップ・コードを受け入れた信託銀行、生損保会社、年金基金などの機関投資家は個別の投資先企業と議案ごとに議決権行使結果と理由を公表するようになった。
機関投資家が背後の受益者（顧客）に対して責任を負っていることを考えれば、議決権行使結果の公表は本来、当然のことだ。実際、投資先企業が同じであっても、機関投資家がそれぞれの立場で別個の意思表示をしていることが分かる...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
新市場を創出する買収とは 松本茂・京都大学教授に聞く
「日本企業のM&Aは成功が増え、新たな段階に入った」と分析する松本茂・京都大学経営管理大学院特命教授に、2021年のM＆Aを振り返っていただき、大企業が今後取るべきM＆A戦略について語っていただいた。
M＆A Online
| 2021/12/7
2021.12.07
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
新築市場縮小の中「ケイアイスター不動産」がM＆Aを加速する理由は？
保有株式がTOBになったらどうすればいい？
「M＆Aは重要な手段」ロボットで業務の自動化を推進するオープングループの大角暢之取締役に戦略を聞いた
オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ
