55年もの間、日本が守り続けていた名目GDPベスト3圏内の座から転落する可能性が出てきた。円安が定着すれば、2023年にもドイツに3位の座を奪われ世界4位へ後退する可能性があるという。なぜ日本のGDPは伸び悩んでいるのか？その最大の原因は？
岸田首相が掲げる経済政策の「目玉」としてクローズアップされている資産所得倍増計画。実は国民の資産所得ではなく、家計所得資産のうち株式投資の総額や口座数を倍増するのが目標だ。では、個人の資産資産を倍増するには、どれだけ時間がかかるのだろうか？
コーポレートガバナンスの強化が日本企業の成長を左右する重要なファクターとされて久しい。物言う株主など投資家との対話が活発化し、独立社外取締役の活用も広がってきた。日本のCGの現状について、牛島総合法律事務所パートナーの牛島信弁護士に聞いた
8日、安倍晋三元首相が応援演説中に元海上自衛官に銃撃され、亡くなった。事件は全世界で大きく報道されたが、思わぬ動きにつながった。このニュースが伝わるや否や、下落が続いていた円相場が一転して円高に。なぜ元首相の銃撃事件が円高につながったのか？
自民党の臨時役員会議に出席していた幹部によると、選挙演説中に銃で撃たれた安倍晋三元首相が午後５時３分、死去した。安倍氏は２度にわたり首相を務め、強力な金融緩和でデフレ脱却を目指す経済政策「アベノミクス」を推進した。
新型コロナの世界的拡大を受けて、日本企業による海外M＆Aが冷え込んでいる。7月前半の海外M＆Aは4件にとどまり、このままでは6月に続き、7月も月間1ケタの低水準となる見通しだ。2カ月連続で1ケタとなれば、2013年以来7年ぶりだ。
「アベノミクス」をもじり、インターネット業界で注目を集めているのが「ジゲノミクス」。快進撃著しい株式会社じげんの成長戦略のことだ。その成長の過程にも意外なM&Aがある。ネット企業によるM&Aは珍しくないが、紙媒体である新聞折込み求人広告の買収事例について、プラットフォームの活用面の効果から取り上げてみたい。
アベノミクスはインフレ率ゼロで立ち往生し、これを批判する人も与野党に増えてきたが、安倍政権の根本的な勘違いに気づいていない。それは日本経済を成長させるために必要なのは、銀行の融資ではなく資本市場の投資だということである。
2015年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、アベノミクス効果で、輸出企業を中心に上場企業の業績が改善し、人員削減に動いた企業は調査を開始した2000年以降で2年連続で最少同数の32社になった。主な上場企業 希望・早期退職者募集状況調査をご紹介する。
