昨年、M&A Online編集部もジャニーズ事件で英BBCの取材を受けたが、企画趣旨について「これは芸能スキャンダルではなく、児童に対する性的虐待という人権問題だ」との説明があった。事実、英BBCの番組が放送されると日本でもジャニーズ事件は「人権問題」に変わり、大手マスメディアも大きく報じている。
このように外部環境が大きく変わったにもかかわらず、スマイルカンパニーが従来の「暗黙の了解」に基づく「忖度」行動を取ったがゆえに、事件が再びクローズアップされることになったのだ...
またしても、監査業界の「甘さ」が露わになった。金融庁は1月27日、監査法人ハイビスカスに業務改善命令の行政処分を下した。同法人は10年前にも業務停止・改善命令を受けている。
金融庁が2022年度に納付命令を発出した課徴金額が、過去5年で最多の33億4053万円に達した。前年度(6億3148万円)の5倍を超えている。また今年度の累計件数は、前年度比7件増の26件となった。
金融庁が10月に発出した課徴金納付命令は4件で、2022年度の累計が23件と前年度全体の19件を上回った。4件中3件が株式公開買い付け(TOB)情報を用いた不正だった。
不正発見経路のナンバーワンが内部からの通報です。内部通報制度は、社内不正早期発見に欠かせない重要な仕組みです。今回は内部通報規程改訂に当たっての留意点を解説します。
架空売上による会計不正を行っていたグレイステクノロジーが上場廃止となりました。なぜグレイス社のコーポレートガバナンスは機能しなかったのでしょうか。制度上の再発防止策を検討してみたいと思います。
先日、ベンチャー業界で29億円という巨額の横領事件がおきました。今回は、現金・預金の横領について、一般の事業会社(特に本社部門)の対応策を考えてみたいと思います。