またも「ジャニー喜多川氏による性被害事件」が「炎上」した。しかも「火元」は全くの別会社である。山下達郎さんや竹内まりやさんらが所属するスマイルカンパニー(東京都港区)がそれ。音楽プロデューサーの松尾潔氏が同事件について発言したのを受けて、同社がマネジメント契約を打ち切ったのだ。
これを松尾氏が公表したことで、一旦は沈静化してい事件がマスメディアやSNSで再びクローズアップされることになった。ジャニーズ事務所(同)が、この騒動に関わっていたかどうかは分からない。だが、スマイルカンパニーによる「忖度」の結果だとしたら、とんだ「もらい事故」である...
またしても、監査業界の「甘さ」が露わになった。金融庁は1月27日、監査法人ハイビスカスに業務改善命令の行政処分を下した。同法人は10年前にも業務停止・改善命令を受けている。
金融庁が2022年度に納付命令を発出した課徴金額が、過去5年で最多の33億4053万円に達した。前年度(6億3148万円)の5倍を超えている。また今年度の累計件数は、前年度比7件増の26件となった。
金融庁が10月に発出した課徴金納付命令は4件で、2022年度の累計が23件と前年度全体の19件を上回った。4件中3件が株式公開買い付け(TOB)情報を用いた不正だった。
不正発見経路のナンバーワンが内部からの通報です。内部通報制度は、社内不正早期発見に欠かせない重要な仕組みです。今回は内部通報規程改訂に当たっての留意点を解説します。
架空売上による会計不正を行っていたグレイステクノロジーが上場廃止となりました。なぜグレイス社のコーポレートガバナンスは機能しなかったのでしょうか。制度上の再発防止策を検討してみたいと思います。
先日、ベンチャー業界で29億円という巨額の横領事件がおきました。今回は、現金・預金の横領について、一般の事業会社(特に本社部門)の対応策を考えてみたいと思います。