故ジャニー喜多川氏の性加害事件で、かつて沈黙を守っていた国内の大手マスコミが一斉に報道を始めた。だが、国内の大手マスコミが、長年にわたってこの問題を取り上げなかったことには、芸能界を支配するジャニーズ事務所への「忖度」ではない理由があった。
またも「ジャニーズ事件」が炎上した。しかも、火元は全くの別会社である。山下達郎さんらが所属するスマイルカンパニーだ。松尾潔氏が同事件について発言したのを受けてマネジメント契約を打ち切った。ジャニーズ事務所にとっては、とんだ「もらい事故」だ。
民間深海潜水艇「タイタン」による北大西洋で沈没したタイタニック号観光ツアー事故は、全員死亡という最悪の結末となった。同ツアーは1人25万ドルの超高額ツアーだけに、参加者には企業経営者もいた。経営トップの「突然死」に企業はどうすればいいのか？
神戸市と仙台市の「アンパンマンこどもミュージアム＆モール」内に設置された点字ブロックの一部がアンパンマンの顔になっている問題で、視覚障害者から「危ない」との指摘を受け、通常のブロックに交換すると発表した。同ミュージアムの親会社は意外にも…。
また一つ、日本の老舗企業が姿を消す。赤色の缶入りドロップ「サクマ式ドロップス」を製造販売する佐久間製菓が来年1月に廃業するとことが明らかになった。長い歴史を持つ「サクマ式ドロップス」が消えるのは残念だが、実は復活する可能性もゼロではない。
関係者のツイッター投稿によりナメクジなどの害虫発生が明らかになった問題で、イートアンドホールディングス傘下の大阪王将はこの店舗を営業していたファイブエム商事とのフランチャイズ（FC）契約を打ち切った。信用保持義務違反があったのが理由という。
KDDIが運営するauなどの移動体通信サービスの大規模な通信障害が、7月4日午後4時時点でほぼ解消した。トラブル発生から63時間経過しており、auのほか別ブランドのUQモバイル、povoなど最大3915万回線に影響が出たという。
ウクライナ侵攻でロシア軍による爆撃から身を守るため地下鉄の駅に避難する首都キエフ市民の様子が報じられている。一方、3月24日には北朝鮮から弾道ミサイルが発射された。日本の首都・東京の地下駅はキエフ同様にシェルターとして利用できるのだろうか？
大阪市の繁華街北ビルで12月17日に発生した火災は、わずか30分ほどで鎮火したにもかかわらず、24人もの死者を出す大惨事になった。火元になったのは心療内科・精神科クリニックで、放火とみられる。万一そうした事態に遭遇したらどうすればいいのか。
10月7日夜に関東を襲った地震は深夜に多数の帰宅困難者を出し、翌朝の通勤ラッシュを招いた。 その背景には緊急事態宣解除があった。宣言解除を受けて首都圏の企業がテレワークから出社勤務への切り替えが相次いだところに最大震度5強の地震が発生した。
新型コロナウイルス感染症の拡大が、ついにマスメディアの「営業停止」を引き起こした。4月8日、集英社が発行部数160万部と業界最大手の少年向けコミック誌「週刊少年ジャンプ」の発売を1週間延期すると発表したのだ。新聞やテレビ局は大丈夫なのか？
