フィンランドのペッテリ・オルポ首相が日本記者クラブ(東京都千代田区)で記者会見を開き、来日の成果について「フィンランド経済界の代表派遣団も同行し、日本の政府や財界とも交流できた。ビジネスで協働できる余地が大きい」と手応えを語った。M&A Onlineの質問に答えた。
オルポ首相は「日本、フィンランドの両国は高度な教育、研究開発、イノベーション、デジタル化に力を入れており、共通の課題も多い...
海外M&Aで地政学は欠かせない。今、世界で何が起き、そこにはどんなリスクがあるのか。「M&A地政学」では、国際政治学者で地政学の観点から企業のリスクコンサルティングを行うStrategic Intelligence代表の和田大樹氏が世界の潮流を解説する。今回は「中国は第2次トランプ政権にどう対応するか」を取り上げる。
上場企業に義務づけられた「適時開示」が思わぬ形で注目を集めた。東京証券取引所の職員がインサイダー取引容疑で証券取引等監視委員会の強制調査を受けたことが明らかになったが、当の職員が適時開示を担当する部署に所属していたからだ。知っているようで案外知らない適時開示のことや、法定開示との違いなどをまとめた。
日本に暗い影を落としている人口減少。日本の総人口は2100年には約6300万人と、2020年時点の半分に減少する推計もある。こうした事態を受け、地方自治体も様々な取り組みをしている。産業振興策もその一つ。平井伸治鳥取県知事はどう考えるのか?
中国経済の回復が見えない。不動産バブルの崩壊や少子高齢化といった「日本化」と呼ばれる逆風にさらされている。景気の長期低迷が懸念される。日本ではM&Aによる業界再編や経営規模拡大による事業効率化で生き残る動きが活発しているが、中国ではどうか?