事務機器大手の富士ゼロックスが社名から「ゼロックス」を外し、4月1日から「富士フイルムビジネスイノベーション」として新たにスタートする。日米合弁の成功モデルとして知られる同社だが、「買収破談」をきっかけに60年近くに及ぶ関係にピリオドを打つ。
PuRECは島根大学発の再生医療ベンチャー。松崎有未教授が人間の骨髄から採取した間葉系幹細胞を利用した再生医療技術の実用化を目指し、16年に山陰合同銀行などが設立した産学連携ファンドから出資を受け、小林祥泰元島根大学長を社長に迎え設立した。
インフルエンザとの同時流行に備え、新型コロナウイルスの検査キットの開発が活発化してきた。インフルエンザの流行が懸念される冬場に向けて、どのような検査キットが登場するだろうか。
年の瀬を迎えて、M＆A市場が最高潮の盛り上がりを見せている。12月公表分だけで、年間ランキングのトップ10に入る大型買収案件が4件。買い手には昭和電工、アステラス製薬、いすゞ自動車、富士フイルムが並び、次点（11位）にHOYAが食い込む。
富士フイルムHホールディングスは米ゼロックスの買収を断念した。ゼロックスが買収合意を破棄して1年半にわたり対立が泥沼化していた。日本企業による海外M＆Aの“誤算”は枚挙にいとまがない。過去の主な事例をピックアップする。
2018年のヘルスケア分野は2017年に比べ買収金額が急増した。武田薬品工業によるアイルランドの製薬会社シャイアの買収金額が日本のM＆A史上過去最高の7兆円と高額だったためだ。
2018年1月に米ゼロックス買収の意向を発表した富士フイルムHD。2018年9月までの経営統合を目指していましたが、株主からの反発で長期戦となっています。ゼロックス買収を含め、富士フイルムの動向を占星術的視点から柳川隆洸氏が読み解きます。
外資系金融機関を知るシリーズの第10回は米シティグループ。伝統的な商業銀行業務を基本としながら、M＆A仲介や株・債券による資金調達などの投資銀行業務でも指折りのプレーヤーです。日本では以前、個人向け業務で一世を風靡していたこともあります。
東証の「適時開示」ベースで、2018年上期の買収件数は283件。このうち日本企業による海外M＆Aは47件。ただ、上期中2番目の大型案件である富士フイルムHDによる米ゼロックスの子会社化はゼロックス側大株主の反対などで事実上頓挫を来している。
富士フイルムホールディングスは2018年1月、米事務機器大手ゼロックスの経営統合を発表した。だが、ゼロックスのアクティビストたちは、株評価額をめぐり「過小評価だ」と反発し、5月に合併は白紙に。一連の混迷を、米メディアはどのように報じたのか。
富士フイルムホールディングスの助野健司社長は18日記者会見し、対立の構図が強まっている米ゼロックスとの統合について「ベストなシナリオであることをぶれずに主張し、未来の価値を株主と分かち合いたい」と述べ、計画を撤回する考えのないことを強調した。
米ゼロックスは3日、富士フイルムホールディングスによる買収計画を見直すとする大株主との和解案が失効したと発表した。和解案の合意を発表してわずか2日で白紙に戻る異例の展開だ。ジェフ・ジェイコブソンCEOら7人の経営陣は一転して留任することに。
Xerox（ゼロックス）を英和辞典で調べると、他動詞で「～をコピーする」という意味が出てくる。複写機メーカーの代名詞ともなっている米ゼロックス社を富士フイルムホールディング＜4901＞が子会社化することを発表した。
アサヒビールだけではない。2015年9月に締結されたJTによるNatural American Spiritの買収が記憶に新しいところだが、日本企業による海外大型買収最新5選を振り返る。
コダックに追い付け追い越せと猛烈な技術開発と営業活動を行った結果、ついに両者のシェアが逆転し、世界一の写真フィルムメーカーとなった富士フイルムの事業戦略とは？
