弁護士ドットコム＜6027＞、デジタル事件記録ツールを提供する弁護革命を子会社化

弁護士ドットコムは、デジタル事件記録ツール「弁護革命」を提供する弁護革命（京都市。売上高3290万円、営業利益△648万円、純資産△634万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。「弁護革命」は事件記録をデジタル化し、弁護士業務の生産性を向上させるツールで、2026年から民事訴訟で裁判所への書類の提出をオンラインで行うことが義務化されることなどを背景に一層の需要拡大を見込む。弁護革命は2019年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2024年5月1日。

弁護士業務においては事件記録と呼ばれる案件の資料を効率的に参照する必要がある。「弁護革命」は弁護革命社長で弁護士の山本了宣氏が開発し、現在、約2000人の弁護士に利用されているという。

弁護士ドットコムは昨年10月、判例データベース「判例秘書」を提供するエル・アイ・シー（東京都港区）を子会社化した。「判例秘書」と今回の「弁護革命」の連携を進め、両サービスの利便性向上につなげるなど多くの相乗効果を期待している。