2023年度(2023年4月〜2024年3月)の建設業を対象にしたM&A(適時開示ベース)は、件数が前年比13.2%減の33件(前年度は38件)で2年連続の減少となった。一方、取引総額は同16.5倍の655億9900万円と、2年ぶりの増加となった。前年度になかったTOB(株式公開買い付け)は1件あった。
国内M&A市場全体が成長する中、件数は過去5年間で2019年度の29件に次ぐ低い水準だった...
新年度に入り、ドライバーの長時間労働を規制する「2024年問題」が現実となった。経済活動の活発化やネット通販市場の拡大などで貨物量が増える半面、ドライバー不足から「物流危機」を懸念する声も。その解決策としてM&Aに対する期待が高まっている。