出版市場が縮小、書店数は毎年500店姿を消す

出版販売額は1996年をピークに長期低落が続いている。出版科学研究所の調べによると、2017年の書籍・雑誌合計の推定販売金額は1兆3701億円(書籍7152億円、雑誌6548億円)で、13年連続でマイナスとなった。ピーク時の2兆6564億円に比べ、この20年間でほぼ半減した。

出版業界では売り上げにおいて「雑誌優位」の時代が長く続いたが、2016年からは書籍が雑誌を上回るようになった。雑誌の場合、電子媒体などデジタル化の影響をもろに受けている。

出版市場の縮小はサプライチェーンの末端に位置する書店を直撃し、これにアマゾンなどのネット書店の台頭が追い討ちをかけている。2000年初めに全国2万店を数えていた書店数は現在1万2000店ほど。10年前から約5000店減っており、毎年500店がなくなっている計算だ。商店街など街の本屋が次々姿を消しているのもうなずける。

「書店」で事実上唯一の上場

文教堂HDは1949年に川崎市で「島崎文教堂」として設立したのが始まり。東京、神奈川県など首都圏を中心に店舗を増やした。1993年に文教堂に社名を変更し、1994年に店頭登録(現ジャスダック上場)。2008年に持ち株会社制に移行し、書店事業を手がける文教堂を傘下に置く。

現在、株式を上場する書店は事実上、文教堂HDだけ。「丸善ジュンク堂書店」などを運営する丸善CHIホールディングス<3156>は書店事業のウエートが半分程度で、ブックオフコーポレーション<3313>は中古本が主力だ。                  

文教堂HDの株価は12月6日、年初来安値の219円(前日終値比6円安)をつけた。今年1月の最高値451円の半値になっている。今後、事業立て直し向けてどういった構造改革を打ち出すのか、株式市場も注目している。

文:M&A Online編集部