2015年度「通信販売・訪問販売小売業」の倒産状況

業種別倒産、インテリア用品や家電販売などが増加

　2015年度の通信販売・訪問販売小売業の倒産をみると、インテリア用品や美術工芸品など「その他」が最多の26件（前年度比85.7％増、前年度14件）だった。次いで、アパレル関連などの「衣服・身の回り品小売」が22件（同29.4％増、同17件）、衣食住にわたる各種商品を扱う「各種商品小売」が14件（同33.3％減、同21件）で、家電などの「機械器具小売」は8件（前年度1件）と急増ぶりが目立った。

形態別、破産が9割

　形態別では、企業の解体・消滅である破産が69件（前年度比27.7％増、前年度54件）で、全体の9割（構成比93.2％）を占めた。これに対し、再建型の民事再生法は2件で、業績不振に陥った企業の再建が難しいことを物語った。

　原因別では、販売不振(業績不振)が49件（前年度比16.6％増）。次いで、他社倒産の余波が8件（同14.2％増）、事業上の失敗が7件（同40.0％増）、既往のシワ寄せ（赤字累積）が4件（同33.3％増）の順だった。

従業員5人未満が約8割を占める

　従業員数別では、5人未満が58件（前年度比11.5％増、前年度52件）になり、小規模事業者の倒産が全体の約8割（構成比78.3％）を占めた。また、2010年度以降に設立された事業者は20件（構成比27.0％）で、設立から日が浅い5年以内の新規事業者が約3割を占めた。

　2015年度の通信販売・訪問販売小売業の倒産件数が調査開始以来で最多になった要因には、スマートフォンやパソコン経由の取引拡大を背景に、中小企業のネット通販への参入など、裾野の拡大が過当競争に拍車をかけていることが挙げられる。