経済産業省は2019年の税制改正で、M&Aを促進する効果のある中小企業基盤整備機構が40%を出資する「磨き上げ支援等を行う事業承継ファンド」に関する特例措置を設ける。
同事業承継ファンドを通じた中小企業基盤整備機構からの出資が一定割合以上になると、出資を受けた中小企業が「大企業」とみなされ、中小企業経営強化税制などの中小企業税制が適用されないという制約を取り払う...
「グループ法人税制」100%親子会社の関係があれば否応なく適用される身近な制度です。連結納税制度との違いに触れながら、グループ法人税制の概要を紹介したいと思います。
国税不服審判所は、2017年2月2日、株式譲渡契約上いわゆる価格調整条項が設けられている場合の収入時期について重要な判断を行いました。本件は個人の所得税に関する事案ですが、法人税の文脈においても重要な意味を持っと考えられます。
バランスシートに役員退職慰労引当金が計上されているかどうか。これによってデューデリジェンスや株価算定の結果が大きく左右されることがあります。役員退職金の支給の有無やその金額は会社の損益にもオーナー社長の課税関係にも重要な影響を与えます。