カナダのコンビニ大手で「サークルK」などを展開するアリマンタシォン・クシュタールがセブン&アイ・ホールディングスに買収を提案した。セブン&アイの時価総額は5兆円超。買収提案を受け入れることになれば、対日M&Aとして過去最大となる。
椿本チエインは、木田屋商店から植物工場を中心とするアグリ事業を譲り受ける。現在、木田屋商店の支援を得て人工光型植物工場の次世代モデル「福井美浜工場」を建設中で、事業譲受によって関係を密にし、アグリ事業を一気に拡大することにした。
Vチューバーグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLORが、2027年4月期を最終年とする「中期的な成長に向けた経営方針」の中で「負債の活用も含めて最大500億円」のM&A枠を設けた。
日本に暗い影を落としている人口減少。日本の総人口は2100年には約6300万人と、2020年時点の半分に減少する推計もある。こうした事態を受け、地方自治体も様々な取り組みをしている。産業振興策もその一つ。平井伸治鳥取県知事はどう考えるのか?
横浜ゴムは2024年12月期から2026年12月期までの3年間に「うなぎ上りの成長」を目指す。このうなぎ上り成長を実現するために、米国グッドイヤーが展開している鉱山車両用などの大型タイヤ事業の買収に踏み切る。
2024年7月に暫定合意した米スカイダンスによる米映画大手パラマウントの親会社買収に「待った」がかかった。名乗りを上げたのはカナダ酒造大手シーグラムの創業家出身でメディア業界の重鎮とされるエドガー・ブロンフマン・ジュニア氏。彼は何者なのか?
今年に入って調剤薬局の倒産が過去最高のペースで進んでいる。しかし、人口の高齢化で医療費の増大は続いており、調剤薬局には追い風のはずだ。なぜ、ここに来て調剤薬局の倒産が多発しているのか?そして、生き残りのための対応策として何が考えられるのか?
食品や酒類などの卸売事業を展開する国分グループ本社は、シンガポールで食品卸売事業を手がける子会社の国分コモンウェルストレーディングを通じて、現地の食品卸売会社San Sesan Globalを子会社化した。
今年のTOB(株式公開買い付け)が8月で早くも節目の50件(届け出ベース)を突破した。活況を呈するTOB戦線にあって、公開買付代理人の座をめぐる争いはどうなっているだろうか。
ストライクは7月30日、「第26回Conference of S venture Lab.」を開催。「M&A当事者が語る、スタートアップのグループインと新事業創造」をテーマにしたトークセッションやスタートアップ3社によるピッチなどがあった。
エキュメノポリス(東京都新宿区)はコンピューターとの対話による教育サービスを手がけるAI(人工知能)サービスベンチャー。2014年に早稲田大学大学院基幹理工学研究科で博士号を取得した松山洋一CEO(最高経営責任者)が、2022年に起業した。
明治から昭和にかけ女性の地位向上・個性の尊重を掲げた女子教育の先駆者とされている津田梅子の生涯と近代日本における功績を全5回に渡ってたどります。ビジネスでも女性の活躍が目覚ましいと実感できるようになってきた今、あらたなヒントが得られます。
平和傘下のゴルフ場運営会社パシフィックゴルフマネージメント(PGM、東京都台東区)は2024年10月に「一志ゴルフ倶楽部」を所有・運営する一志ゴルフ倶楽部(津市)を子会社化する。
「M&A地政学」では、国際政治学者で地政学の観点から企業のリスクコンサルティングを行うStrategic Intelligence代表の和田大樹氏が世界の潮流を解説する。今回は「米大統領選による世界情勢への影響」を取り上げる。
夏の甲子園が連日沸いている。折しも甲子園球場開場100周年の節目。ビジネス界でもM&A市場が全国的にかつてなく盛り上がっている。47都道府県の最新勢力図は? この時期恒例の「M&A版甲子園」と題し、2024年のここまでの戦いぶりを点検する。
双日は2024年7月末に、米国の中西部を中心にすしのテイクアウト事業を展開するSushi Avenueから全事業を譲り受けた。子会社のマリンフーズの米国法人MFアメリカとともに、新しいすしネタを盛り込んだ商品開発に取り組む。
佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは、国内、海外ともに絶え間ないM&Aを実行し事業を拡大してきた。新中期経営計画「SGH Story 2024」では、「持続可能な成長を実現する次世代の競争優位性創出」を基本方針にビジネス拡大を図る。
2024年8月27日に熊本城ホール(熊本市)で開催されるピッチ(短いプレゼン)コンテスト「スタートアップワールドカップ2024九州予選」に登壇するスタートアップ11社が決まった。
リンナイは家庭用の太陽光発電システムなどを販売するオーストラリアのSmart Energy Groupを買収した。3年ぶりのM&Aで、リンナイグループとして太陽光発電事業はこれが初めて。
中小企業庁は、事業承継・M&Aをより一層推進するための必要な施策の方向性を検討するために、「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を改組し、中小企業の事業承継・M&Aに関する検討会を設置しました。
経済産業省中小企業庁が進めている「中小M&Aガイドライン」改訂作業が大詰めを迎えている。昨年9月の第2版から1年ぶりとなる改訂だ。中小企業のM&Aを取り巻く環境が変化したことから、より実務に踏み込んだ内容になるのと見られている。その内容は?
「M&A地政学」では、国際政治学者で地政学の観点から企業のリスクコンサルティングを行うStrategic Intelligence代表の和田大樹氏が世界の潮流を解説する。今回は「米大統領選による対日姿勢」を取り上げる。
岡山県岡山市に、100年以上続く駄菓子と玩具の卸売店「みやけがんぐ」があります。バルーンドレス&バルーンフラワーギフトを提供する「WHEE!」の代表であり、「みやけがんぐ」4代目の小田弥生さんにお話を伺いました。
政府がドラッグロス解消に向けて動き出すと一斉に報道された。ドラッグロスとは欧米で実用化しているものの、国内向けの臨床試験や承認申請がされていない状況を指す。先ずは米創薬企業に日本参入を働きかけるが…。
ファッションブランドを展開するyutoriは2024年8月16日に、元AKB48の小嶋陽菜さんが創業したライフスタイルブランド「Her lip to」などを運営するheart relationを子会社化する。