外食中堅のヴィア・ホールディングスは、1店舗当たりの利益率を上げる「戦略的縮小型成長モデル」戦略を進めるとともに「M&A」を積極的に推進する。コロナ禍から脱し、再成長フェーズに歩を進めることにした。
人材サービス大手の間で、非公開化の動きが広がっている。昨年、アウトソーシング(現BREXA Holdings)が株式市場から「退出」した。これに続き今年はトライト、テクノプロ・ホールディングスが非公開化を決断した。何が背中を押しているのか。
カメラ販売や写真プリント、スタジオ撮影などを展開するキタムラ・ホールディングスは、メガネ専門店「ビジョンメガネ」などを展開するE2ケアホールディングスを子会社化する。上場手続き再開にどのような影響があるだろうか。
不動産中堅のアンビションDXホールディングスは2025年7月に、生成AI(人工知能)を活用した事業を展開するLiVrAを子会社化した。これによってAI技術開発力を高め「生成AI領域での競争優位性を確立する」としている。
今年の建設業界は大型買収の“当たり年”となっている。大成建設が東洋建設、インフロニア・ホールディングスが三井住友建設の買収を発表したが、その金額は前者が約1600億円、後者が約940億円。建設会社同士の買収で歴代1位、2位となる見通しだ。
トランプ外交の「暴走」が止まらない。同盟国に高い「相互関税」を課したり、ウクライナ侵攻を続ける「宿敵」のロシア寄りの停戦交渉を導こうとしたりと「やりたい放題」の外交が続く。戦後一貫して米国と協調路線を歩んできた日本政府も対応に苦慮している。
「スタートアップワールドカップ 2025」の東北予選が2025年8月22日に、仙台市の東北大学百周年記念会館川内萩ホールで開催され、レアメタルを必要としない⾦属空気電池の研究、開発を手がけるAZUL Energy(仙台市)が優勝した。
不動産中堅のコロンビア・ワークスは、M&Aによる事業拡大に乗り出した。2025年2月に沖縄県の地場有力デベロッパーを傘下に収めたのを機に、今後は賃貸管理会社のM&Aを検討する。
東京・世田谷は東京23区で最も多い92万人の人口を抱える。ここに7月、「働く」「遊ぶ」「学ぶ」の融合をコンセプトした複合施設「HOME/WORK VILLAGE」がグランドオープンした。都会の真ん中で、ちょっとした非日常を味わえる。
出光興産は2015年に昭和シェル石油との経営統合を発表したものの、創業家の反対などで難航を極め、2019年にようやく実現した。「脱炭素」の流れに生き残るための経営統合だったが、その成果は期待できるのか?占星術で現在と過去、そして未来を探る。
自社の業界が低迷した時に「座して死を待つ」のではなく、異業種進出で「新天地での飛躍」を図るのは当然の選択。M&Aはその強力な武器だ。ただM&Aは「諸刃の剣」。使い方を誤れば深刻なリスクにもなる。中堅出版社の秀和システムは、その罠にはまった。
保育所などを運営するAIAIグループは、M&Aを事業拡大の重要施策と位置付け、認可保育所や児童発達支援施設の取得に注力する。すでに2025年4月以降に、4施設を取得しており、今後も高水準のM&Aが続きそうだ。
温度センサーメーカーの芝浦電子をめぐる買収戦が長期化している。激突するのは台湾電子部品大手のヤゲオと精密部品大手のミネベアミツミ。両社によるTOB(株式公開買い付け)はいずれも5月に始まったが、延長に次ぐ延長で、いまだに勝敗が決していない。
電気設備工事大手の関電工は、グリーンイノベーション関連事業の拡大に向けM&Aを活用する。脱炭素コンサルティングビジネスの確立などを進める中で、関連する企業や事業の取得に取り組む。
戦後80年に日本経済は急成長して世界市場を席巻したが、バブル崩壊で30年以上の停滞を余儀なくされている。M&Aの普及やガバナンス改革など経営を取り巻く環境も一変し、舵取りは難しくなる一方だ。茂木友三郎日本生産性本部名誉会長に背景を聞いた。
全国131の温泉地にキャラクターという魂を吹き込み、若者の心をつかむ「温泉むすめ」。エンタメと地域を結ぶ新しい地方創生のカタチだ。 株式会社エンバウンド代表取締役 橋本竜氏が描くのは、世界を視野に入れた50年ビジョン。8年目を迎えたプロジェクトは、2024年5月のM&Aにより新たなフェーズへ進化を遂げる。
業務の設計から実行、管理の代行、支援を、中小企業に特化して行うスターティアホールディングスは、今後3年間(2026年3月期~2028年3月期)にM&A戦略を強化する。
ラーメンチェーン「九州筑豊ラーメン山小屋」を展開するワイエスフードが、ついにM&Aを断行、2025年7月末に焼き肉店運営のYappa(東京都目黒区)を子会社化した。
瀬戸内海に浮かぶ屋代島(山口県周防大島町)は「周防大島」「金魚島」の愛称で親しまれる風光明媚な島だ。1970年には3万7000人を超えていた人口も現在は約1万3300人と3 分の1近くに減少したが、近年は「起業家の島」として注目されている。
平日は議長席や演壇などが残る旧議場でテレワーク、休みの日はきれいな青色の海でウミガメと一緒に泳ぐ。こんな働き方はどうだろうか。コワーキングやシェアオフィスなどのスペースを備えた「宮古島ICT交流センター」を利用すれば可能だ。
中小企業庁は中小M&Aを促進する「中小M&A市場改革プラン」の中間とりまとめを公表した。今年4月に検討会を設置し、議論を進めている。中小M&Aが増える一方、問題になっている支援機関の「質」の問題や不適切なM&A仲介への対応などを盛り込んだ。
ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を展開するロイヤルホールディングスが、5年ぶりにM&Aに踏み切った。2024年12月期に売り上げ、利益ともに過去最高を更新したことが後押しとなり、2025年2月にM&Aを積極化する方針を打ち出していた。
2025年も後半戦に入った7月。上場企業による資本業務提携の動きはどうだったのか。主な案件をピックアップし、その狙いなどを探った。
水道機工は社名の通り、水処理のエンジニアリング企業として歩んできた。昨年、節目の創業100年を迎えた。また、東レグループの一員となって四半世紀近くにとなる。だが、その歴史の中で、同社が取り組んだM&Aは意外にもほんの数例しかない。
「トランプ関税」をめぐる日米交渉がようやく合意し、株式市場に安心感が広がった7月。他方、参院選での与党大敗で政局は不透明感が増した。こうした中、アクティビスト(物言う株主)の動静はどうだったのか?