「ROEで社長を辞めますか」-連載第6回は、ROEが8%を下回ると株価が解散価値レベルに落ちるというお話です。ほんとうに「株主の過大な要求に過ぎない」のでしょうか。
安倍首相とトランプ米大統領が会談し、新しい大統領との外交がはじまりました。東京商工リサーチによると、1,853社の日系企業が進出し5,010拠点を展開しているそうです。
三越伊勢丹ホールディングスがM&Aを加速しています。エステサロンの運営会社の買収に続いて、旅行会社の株式公開買付けに踏み切りました。背景には百貨店でモノが売れなくなり、コト消費が拡大していることがあります。
私たちの生活に欠かせないインターネットですが、黒子というべきインフラやネットワークについてはあまり意識することがないかもしれません。今回はネットワーク関連企業のシスコシステムズを取り上げてみました。
M&A Online編集部がおすすめのビジネスツールをセレクト。今回は、スマートフォンの名刺管理アプリ「Wantedly People(ウォンテッドリーピープル)」を紹介する。複数の名刺を同時に読み取ることができ、スマートに管理できる。
負ののれんの意味と発生要因について書いた『負ののれん』の続編です。さらに理解を深めましょう。
新進気鋭のアナリスト巽震二が送るTOBマーケットレビュー 。今回は再編が進むコンビニのミニストップ<9946>に注目だ。
かつて日本には「企業戦士」という言葉があり、「24時間戦えますか?」というコピーのドリンク剤が売れていた時期がありました。時代は変わり、今やブラック企業という言葉に代表される長時間労働が社会問題となっています。
第一交通産業は創業当初たった5台の車両しか持たなかった中小のタクシー会社でした。M&Aを繰り返し、今では8000台超を保有するタクシー最大手に成長しました。バスや不動産事業にも進出。地域に欠かせない総合生活産業を目指します。
2016年に休廃業・解散した企業数は2万9,583件と調査開始以来、過去最多となった。休廃業・解散の大きな要因に、高齢化と後継者不足があることがわかる。
頑張れば伸びる時代は終わった。企業として成長を続けるためには、これまでとは違う新たな戦略が必要となる。
神戸を中心に展開する焼き菓子とパンのお店「イグレックプリュス」が倒産しました。負債総額は約約6億7300万円とのことです。
ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが合併し、2016年9月に発足したユニー・ファミリーマートホールディングス。コンビニ店舗数でローソンを上回る業界2位に浮上した。しかしブランド統合に不安の声も聞かれるなど課題も多い。
クラウド導入のテラスカイが有償新株予約権を発行した。この有償ストック オプションにはノックアウト条項が付されており、同社の要領や条件から、割当者や既存 株主に対する条項を付けることの意味とメリットを考える。
「ROEで社長を辞めますか」-連載第5回は、ROEの計算式が意味するところについて解説します。分子も分母も100%株主に帰属する点に注目してください。
M&Aの現場では一見難しいと思われる赤字企業のM&Aも行われています。今回は赤字でも欲しいと考える買収企業のニーズについてお話します。
レノボへのPC事業とサーバ事業の売却でBtoCからBtoBへとビジネス領域を完全に移行したIBM。次なる戦略のカギはIBMが開発したWatson(ワトソン)だ。
グリーが攻めの経営に転じている。2016年10~12月期は四半期ベースで4年ぶりの増収となったほか、43億円を投じてファッション動画を手掛けるベンチャーを買収する。業績の底入れ感が出てきたことを支えに成長分野の動画事業を強化する姿勢を鮮明にした。
今回は司馬遼太郎が新聞記者時代に綴ったエッセイの復刊「ビジネスエリートの新論語」を取り上げます。彼が考えたサラリーマンの職業観、そして人生観とは?
ソフトバンク傘下のスプリントがTidal(タイダル)の株式を33%取得しました。そのTidalのオーナーであるラッパーのJay Z(ジェイZ)がビジネスマンとしてもすごすぎる、というお話です。
最近よく耳にする「負ののれん」。会計用語にアレルギーを持つ方に向けて、わかりやすく説明します。
Galaxy Note 7の炎上問題でピンチに陥っているかと思われたサムスン電子。ところが株価は堅調に推移。投資家は一過性の問題であり、サムスンにはそれを乗り切る財務力があるという見方があるようです。さらにはHarmanの買収でシナジー効果を期待している向きも。
後編はMBOで「経営陣が会社を安く買い叩けない」理由を掘り下げる。2006年以降に発生した様々な事件やそれを受けたMBO指針が経営者を委縮させているようだ。
事業承継に活用したい自己信託シリーズ第1回は、資産(建物)を法人に移転する際の信託受益権の組成について。ビジネス・ブレイン税理士事務所の畑中氏がわかりやすく解説します。
成年後見制度に関する法律「成年後見制度の利用の促進に関する法律」及び「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成28年に相次いで施行されました。