日産自動車が横浜駅前に構える本社ビルを売却する。経営再建の一環で、手元資金を厚くして資産効率を高める狙いがある。大手企業の本社ビルは地域のランドマーク的な役割を併せ持つだけに、売却の波紋は小さくない。
オールドメディアの経営環境が日に日に厳しくなってきている。これは日本だけではなく、世界中で同時進行している状況だ。来日した世界最大級の通信社の一つ米AP通信社のデイジー・ヴィーラシンハムCEOに、報道機関が生き残るための「処方箋」を聞いた。
四国地方を代表する私鉄「ことでん」。正式な社名は高松琴平電気鉄道といい、バス・タクシー事業を行う「ことでんバス」、駅業務の受託やコンビニエンスストア業務を行う「ことでんサービス」、ゴルフ場経営の「高松グランドカントリー」などの関連会社を擁し、「ことでんグループ」を経営している。
高市首相の「存立危機事態」発言を受けて、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた。インバウンドへの影響懸念から観光関連株が急落するなど、市場は即座に反応を示した。中国人観光客の渡航自粛が本格化すれば、日本経済にどのようなインパクトがあるのか?
動画や音楽の配信を手がけるU-NEXT HOLDINGSは、外部資金を活用した成長戦略に転換する。これまでは安定化を重視した財務戦略を採ってきたが「財務規律を維持した拡大」に舵を切る。
建設準大手のインフロニア・ホールディングスは、2025年9月に三井住友建設を子会社化したのに伴い中期経営計画を見直し、成長投資額を増額するとともに新たにM&A投資枠を設けた。
自動運転などに必要な高精度3次元地図データを手がけるダイナミックマッププラットフォームは、測量業界でロールアップ型(複数の中小企業を買収し、統合することで一つの大きな企業として成長を目指す手法)のM&Aを展開する。
ゲームソフト大手のスクウェア・エニックス・ホールディングスが、AI(人工知能)の活用を本格化させている。ゲームソフトは競争が激しくヒット率が低下し利益の出にくい状況にあるため、生産性の向上や競争力の強化にAIを用いることにした。
ストライクは2026年1月14日、都内で「時価総額100億円時代の上場戦略」セミナーを開催する。全国の証券取引所担当者をゲストに招き、上場企業、上場準備企業が時価総額100億円を目指す中で鍵となる、上場市場の選択について議論する。
日清食品HDは「チキンラーメン」や「カップヌードル」といった世界的ブランドを創り上げ、近年では湖池屋の買収や完全栄養食「完全メシ」など、食カテゴリー内での多角化と海外展開を積極的に進めている。悲願の「2030年に売上1兆円」は達成できるか?
資生堂の2025年12月期最終損益が60億円の黒字予想から520億円の赤字見通しへ転落する厳しい内容となった。最大の要因は米州事業の468億円もの減損だ。その主な原因となったのが、M&Aで取得したDrunk Elephantの「のれん」だ。
調剤薬局大手のクオールホールディングスは、今後5年間(2027年3月期~2031年3月期)に「大型M&A」などに大規模投資を実施する。
オリックスはカタール投資庁と共同で、国内企業の事業承継や上場企業の非公開化、カーブアウト(事業分離)などを主な投資対象とする1兆円規模のプライベートエクイティファンドを立ち上げた。背景には何があるのだろうか。
東京ガスは、今後3年間(2027年3月期~2029年3月期)、ソリューション事業の法人向け分野を軸にM&A戦略を展開する。2025年10月に公表した「東京ガスグループ2026-2028年度中期経営計画」の中で明示した。
企業向け研修や人材育成サービス大手のインソースは、生成AI(人工知能)対応サービスの拡充や、コンテンツIP(知的財産)の確保を目的にしたM&A戦略を推進する。
尿中のマイクロRNAをAI解析し、がんを早期発見する検査技術を開発するCraif。膵臓がんの早期検出で感度88%、特異度92.9%を達成。Craif主催の「CraifバイオAIサミット2025」が都内で開催された。
理不尽な要求や常識を逸した言動に直面するクレーム対応業務は、強いストレスを伴います。怒りや苛立ちをうまく処理できず、感情を引きずってしまう方も少なくありません。本記事では、冷静さを保つための考え方や実践的な対処法を紹介します。
2025年10月20日、従業員オーナーシップ・プログラム(「本プログラム」)を推進する米国の非営利団体「オーナーシップ・ワークス(Ownership Works)」は、日本において「オーナーシップ・ワークス・ジャパン(Ownership Works Japan)」を設立(「本日本拠点」)することを発表しました。
九州を拠点に電子部品・電子工作キット・園芸・ホームセンターなど多角展開する嘉穂無線HDが、自作キーボード「遊舎工房」をM&Aで迎え入れた。“作る楽しさ”の継承とM&A戦略に迫る。
ストライクは9月3日、スタートアップと事業会社の提携促進を目的としたイベント「第46回 S venture Lab.」を徳島市の阿波観光ホテルで開催した。「起業家とVCが徳島で語る、地域発スタートアップの挑戦と可能性」をテーマに、地方発スタートアップの現状と可能性について活発な議論が展開された。
丸全昭和運輸は総合物流大手の一角を占める。陸・海・空の一貫複合輸送をグローバルに展開する。6年後に控える創業100周年の節目を見据え、M&Aのギアも上げる構えだ。
ホッチキス(マックスの商品名)や鉄筋結束機などを手がけているマックスが、2027年3月期末に向けてM&Aの実現に力を入れている。実現すれば2014年に子会社化した英国のLighthouse以来、10年以上ぶりとなる。
オリックスは11日、カタール投資庁(QIA)と共同でプライベート・エクイティ(PE)投資ファンドを設立したと発表した。両者の出資総額は25億ドル(契約ベースで約3700億円)規模になる。会見したオリックスの髙橋英丈社長・グループCOOによると、借り入れも含めた投資総額は1兆円弱になる可能性がある。
一代で動物病院を拡大し、次世代へ託した井上理人氏。開業からM&Aによる承継までの実践経営をまとめたホワイトペーパーを無料公開。