新作研修を企画する一環で、企業・組織での若手社員の現状や離職防止策などをテーマに、アンケート調査を実施いたしました。 各企業・組織が2、3年目の若手に期待する姿や離職防止の取り組みについて、前後編でお伝えします。
大阪と和歌山を結び、関西国際空港にも乗り入れる大手私鉄の南海電気鉄道は、2024年12月27日に大阪の観光名所の一つで、幸運の神の像といわれるビリケン象を設置する通天閣を運営する通天閣観光を子会社化する。
11月中、株式市場で最も注目を集めた銘柄の一つが東京ガスだ。世界最大級のアクティビスト(物言う株主)として知られる米エリオット・インベストメント・マネジメントによる5%超の株式保有が明らかになった。
東京海上ホールディングス(HD)は米国を中心に数多くの大型M&Aを手がけ、今やグループ収益の半分を海外で稼ぐ。その同社が今度は国内を舞台に、しかも保険以外の分野で初めて本格的なM&Aに踏み切った。
11月のM&A(適時開示ベース)は122件で、好調だった前年同月を8件上回った。1~11月累計は1102件で早くも前年の合計1068件を突破した。金額は1兆2405億円で、前年同月(1兆6808億円)を下回ったものの、1~11月累計は9兆2696億円で、前年(8兆939億円)を上回っている。
「進研ゼミ」などを運営するベネッセホールディングスは2025年1月末に、コンピューターグラフィックやウェブなどのクリエイター養成スクールを運営するデジタルハリウッドを子会社化する。
日本テレビ系列の札幌テレビ放送、中京テレビ放送、読売テレビ放送、福岡放送の4社が認定放送持株会社の読売中京FSホールディングスを設立すると発表した。これまで再編には手を付けてこなかったテレビ局がいよいよ本格的に動き出したわけだ。その背景は?
トランプ次期米大統領は2日、USスチールは一連の税制優遇措置や関税を通じて再び強くなると述べ、日本製鉄による買収計画に改めて反対を表明した。
M&A Onlineが大量保有データベースで2024年11月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、日産自動車が三菱自動車株の保有割合を34%ほどから24%ほどに引き下げたことが分かった。
美容や和装宝飾事業を展開するヤマノホールディングスが、事業承継型M&Aを積極化する。これまで数多く行ってきたM&Aのノウハウを活かすことができ、社会課題の解決にもつながるためだ。
NHK総合の「クローズアップ現代」で、事業承継をテーマにした番組が12月3日の19時30分から放映される。タイトルは「クローズアップ現代「黒字なのに廃業!? どうする?100万社の“後継ぎ”探し」。経営者が70歳以上の企業245万社のうち半数が後継ぎ未定とされる「2025年問題」を取り上げる。後継ぎ探しの当事者や専門家とともに問題の解決のヒントを探る。
駅探が、これまでに子会社化した企業が業績に貢献し始めた。2024年3⽉期の駅探の売上高40億3800万円のうち、2023年4月に子会社化した3社による売上高は10億9000万円となり、全体の4分の1以上を占めた。
富山県の地銀としては、圧倒的な力を持つ北陸銀行がある。そして、その大手地銀に次いで2つの地銀・第二地銀がある。富山銀行と富山第一銀行だ。両行の歴史を対比するように見ていく。
ユニゾホールディングスは2019年12月に従業員による買収(EBO)で上場廃止して買収を回避したが、資金返済が難航。2023年4月に経営破綻して優良事業を手放し、再建途上にある。同社のこれまでの運命と再建の道を占星術の観点から探ってみた。
ラベル作成機テプラやファイルなどの文具、事務用品を手がけるキングジムは赤字脱却に向け、既存事業の強化とともにM&Aを活用した家具や雑貨などのライフスタイル分野の拡充や、海外事業の強化に乗り出す。
ソフィアホールディングスはM&Aで事業の多角化と成長を目指してきた。ITや調剤薬局で積極的な買収を実施し、企業価値向上を図っている。ただ、同社のM&A戦略は単純な成長軌道を描いてきたわけではない。そこには選択と集中の苦悩と試行錯誤があった。
スペースシャワーSKIYAKIホールディングスが、グローバルに通用するアーティストらを育成、支援するためのプラットフォーム(ファンクラブの運営やライブ配信などが可能なサービス)の拡充に向け、M&Aを活用する方針を打ち出した。
2022年度から、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下、DTFA)は、四国中央市のシティプロモーションプロジェクトに企画立案から携わっています。これまで、「18っ祭!」のイベントをはじめ、旗印となるロゴやスローガンづくりのワークショップなどを実施してきました。今回は連載の総まとめとして、それぞれの担当者にこれまでのイベントや旗印づくり、シティプロモーション全体などについて、感想や今後の展望などについて聞きました。
Macbee Planetの千葉氏が直面した最大の課題は、IPO実現と組織基盤構築という二つの重要課題の両立だった。「IPO実現のために売上・利益の確保を優先すると、必然的に組織づくりが疎かになる。」と振り返る。
M&Aでは大半のケースで多額の資金が必要になります。それをサポートする制度があることをご存じでしょうか。ここでは、スタートアップのM&Aが対象となる「オープンイノベーション促進税制」、中堅・中小企業がM&Aを実施した場合に利用できる「中小企業事業再編投資損失準備金制度(中堅・中小グループ化税制)」のメリットや適用要件について解説します。
EV(電気自動車)や自動運転向け評価装置や、ソフトウェア開発支援などを手がける東陽テクニカが、M&Aに大きく舵を切った。長らくM&Aとは無縁だったが、1年半ほどの間に5件のM&Aを成し遂げたのだ。
2024年10月17日、東京証券取引所(「東証」)は、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会(第2期)第6回会合を開催し、親子上場等に関する考え方と今後の方針案を公表しました。
ストライク<6196>は10月31日、VC(ベンチャーキャピタル)の集積拠点「Tokyo Venture Capital Hub」(東京都港区)でスタートアップ企業と事業会社の提携促進を目的としたイベント「第30回 Conference of S venture Lab.」を開き、新しい枠組みである"中堅企業"の成長を後押しする中堅・中小グループ化税制についてトークセッションを開いた。
兵庫県東部の工業都市、尼崎市の阪神本線「大物」駅で降りて南に10分足らず歩いたところに、赤煉瓦づくりの瀟洒な建物がある。2019年まで開館していた「前ユニチカ記念館」だ。