6月は株主総会シーズン。株主提案を受けた上場企業は過去最多を更新し、アクティビスト(物言う株主)の存在感の高まりを示す形となった。こうした中、大量保有報告書制度(5%ルール)に基づくアクティビストによる株式の新規取得や追加取得の動きも活発化した。
中堅不動産会社のランディックスは、富裕層が求める不動産の周辺事業のラインナップ強化にM&Aを活用する。収益の継続性が高いストック性を高めるために、周辺事業の拡充に取り組むことにした。
国内コーポレートガバナンスの夜明けと言われる「コーポレートガバナンス・コード」の導入から10年が経過した。日本企業の意識改革を目指した「ガバナンスの現在地」はどうなっているのか?「コーポレートガバナンス入門」を上梓した太田洋弁護士に聞いた。
米国発のXRスタートアップPotlatchは、現実と仮想を融合させた「ロケーション型XRアトラクション」を開発・運営。ゾンビシューティングなどの新たな体験を提供する。シリーズAで約1.1億円を調達し、日米印の3拠点体制でXR市場の拡大に挑む
電子書籍取次国内最大手のメディアドゥは、事業領域の拡大を狙いにM&Aを積極化する。今後5年間(2026年2月期~2030年2月期)にM&Aなど110億円以上を投し、新たな事業の創出に力を入れる。
京都市の老舗カフェチェーン、イノダコーヒがキーコーヒーに買収された。カフェ業界では、グローバルで大型M&Aが相次いでいる。最大級の案件としては、2017年のネスレによるブルーボトルコーヒー買収がある。なぜ、カフェ業界で大型買収が相次ぐのか?
M&A Onlineが2025年上期(1-6月)の上場企業による子会社・事業の売却案件(適時開示ベース)を集計したところ、取引金額が2兆335億円となり、コロナ禍の2021年上期の1兆8446億円を上回り、過去10年間で最高額となった。
警備業界で近年、めきめき頭角を現している会社がある。共栄セキュリティーサービスがそれ。2019年の上場時から売上高は8割増え、今年、区切りの100億円を超えた。成長の原動力となっているのは他でもない積極的なM&A戦略だ。
「価格.com」「食べログ」「求人ボックス」などを運営するカカクコムは、これまで比較検討が中止だった事業内容を、決済なども行える「予約・決済」事業や、自らが実際にサービスを提供する「サービス提供者」事業にまで領域を拡大する。
フジ・メディア・ホールディングスの株主総会で株主提案が否決された米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが、陸運業のセンコーグループホールディングスの株式5.01%を、不動産業のトーセイの株式5.0%を新規保有した。
2025年6月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比 23件増の112件、取引総額は5兆3582億円と前年同月比で約7.5倍に増加した。
今治造船がジャパン・マリン・ユナイテッド(JMU)を子会社化する。これにより、建造能力と技術力で世界と戦える可能性を高めた。世界の造船業界の「台風の目」となった今治造船。40年にもわたる「国内造船氷河期」の下で、同社が成長できた理由は何か?
前田建設工業を中核とするインフロニア・ホールディングスは三井住友建設へのTOB(株式公開買い付け)を7月初旬にも始める。上場ゼネコン同士のM&Aは2013年、ハザマと安藤建設が合併して以来12年ぶりだ。ゼネコン再編・淘汰の変遷を振り返る。
米プライベート・エクイティのベインキャピタルが、2017年に約1517億円で買収した国内広告代理店4位のADKホールディングス(旧アサツー ディ・ケイ)を約750億円で売却した。買収額の半額での売却だけに、失敗にも映るが、実態はどうなのか?
複雑な課題に対応するためには、思考力と企画力を鍛えることが不可欠です。本記事では、ビジネスに必要な思考習慣と実践的手法を紹介します。自分の枠を超えた思考と、地に足のついた企画力が、時代に適応する鍵になります。
地銀再編が進み、徐々にではあるものの“1県1地銀”が浸透してきた。長野県も、その一つだ。かつては県内に八十二銀行(長野市)と長野銀行(松本市)が存立していた。だが、2023年6月に長野銀行は株式交換により八十二銀行の完全子会社となる経営統合を行った。
日本の音楽産業はどうなるのか?1998年に6075億円でピークを迎えた国内市場は、現在3000億円台とほぼ半減した。少子化と人口減少による業界の先細りは避けられない。そこで作詞家・音楽評論家の湯川れい子氏に国内音楽業界の課題と展望を聞いた。
尾小屋鉱山。最盛期には日本有数の銅生産量を誇ったとされる北陸を代表する鉱山だった。現在は県立尾小屋鉱山資料館が置かれ、坑道はマインロードと称して観光整備がされている。
M&A仲介のストライク<6196>と日本酒スタートアップのClear(東京都渋谷区)は2025年6月11日、東京都中央区のベルサール八重洲でセミナー「日本酒とM&Aのリアル」を開催した。
スウェーデンのプライベートエクイティ(PE)ファンド大手EQTは26日、パイオニアを11億ドル(約1636億円)で台湾を拠点とするディスプレイメーカー・インノーラックス(群創光電股分有限公司)の子会社カーユーエックスに売却すると発表した。
2025年上半期(1-6月)の日本企業関連のM&A(合併・買収)総額は、前年同期比3.5倍の34兆1200億円だった。上半期だけで前年通期の実績を上回り、同期間として過去最高を更新。
工作機械大手の牧野フライス製作所はアジア系投資ファンドのMBKパートナーズによる買収提案を受け入れ、非公開化し、株式市場から「退出」することを決断した。ファンドの傘下に入った後、再上場するケースはどのくらいあるのか。また、その顔ぶれは?
大日本印刷が企業買収にアクセルを踏み込んでいる。同社は2025年7月に、今年3件目となる企業買収に踏み切る。過去2年は年に1、2件だったが、2025年は半年ほどでこれを上回った。
自動車部品大手マレリホールディングスが、再び経営破綻した。2022年に東京地裁に民事再生法を申請して再建に取り組んだが、資金繰りの悪化や主要取引先の業績低迷が経営を圧迫し、2025年6月に米連邦破産法第11条の適用を申請した。今後の命運は?