アパレル大手のワールドが過去9年間に累計567億円を投じて進めてきたM&Aで、新たにグループに加わった企業の売上収益の合計が連結消去前(グループ内取引の相殺前)の売上収益の半分を上回る見通しが強まってきた。
リコーがM&Aで取得した企業と既存の販売会社との連携を強める。これまでに取得した企業が持つ技術やサービスを世界各地の販売網に横展開し、買収効果を引き出す取り組みに力を入れる。
人手不足だから高齢になっても働かざるを得ない、人手不足だから企業が倒産する、人手不足だから応募者が集まらない……。連日のようにメディアを賑わす人手不足問題だが、統計上では労働力人口が過去最高を更新している。働き手が増えているにもかかわらず、なぜ現場では人手不足感が強まっているのか。その構造的な原因を紐解く。
金融庁は、2026年8月3日、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(「本改正」)の公布及びパブリックコメントの結果(「本パブコメ」)を公表しました。 これは、2026年4月10日に公表された「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に係るパブリックコメントの募集手続を踏まえたものです。
上場企業がかかわるM&Aが「変調」気味に推移している。M&Aの件数は過去最多ペースを維持する一方で、6月を境に取引金額のダウンが目立つ。8月まで3カ月連続で前年比減少となったうえ、月間1兆円ラインに届かないのも同じく3カ月連続だ。
クラウドPOS(販売時点情報管理)レジを中心に、キャッシュレス決済や勤怠管理、EC(電子商取引)などの店舗向けクラウドサービスを手がけるスマレジが、赤字事業の再生型M&Aに力を入れる。
トーカイはM&Aを通じ介護用品レンタルなどのシルバー事業を全国展開してきた。2010年代には福祉用具貸与・販売事業の小規模な買収・事業取得を積み重ね、近年はリハビリデイサービスやドラッグストアなど周辺領域にも対象を広げている。今後の展開は?
山崎製パンは国内シェアの4割を占めるパンの最大手で、世界でも第2位。10年前に子会社が米モンデリーズとのライセンス契約を終え、年間150億円を売り上げていた「リッツ」や「オレオ」などのブランドが離脱。株価暴落の憂き目をみた。その後の同社は?
機関投資家は企業による取り組みの何を評価し、何を改善してほしいと考えているのか。東京証券取引所が2026年8月12日に公表した、「『取組みの進展が見られる企業』等に関する機関投資家アンケートの結果について」をもとに考察する。
8月中、ゲーム業界の注目を集めたのがソニーグループ傘下のソニー・ミュージックエンタテインメント(SME、東京都港区)と、スマートフォンゲーム大手のガンホー・オンライン・エンターテイメントの資本業務提携だ。
地域に根を張ってきた地場スーパーの経営環境が厳しさを増している。9月1日には山形県の地域スーパーが事業を停止した。地域密着で生き残ってきた地場スーパーも、大手との競合激化や物価高などの逆風を受けて、経営が厳しくなっており、再編の機運が高まっている。
電動工具大手のマキタは、パナソニック ホールディングス傘下のパナソニック エレクトリックワークスから、電動工具事業を譲り受けた。マキタは工場向け市場に本格参入し、パナソニックは電気設備とデジタル技術を核とするソリューション事業に集中する。
アマチュア用や陸上業務用などの無線通信機器を手がける無線機大手のアイコムが、Acquihiring(アクハイアリング=人材獲得を主目的とする企業買収)型M&Aを加速する。
8月中、アクティビスト(物言う株主)の動きは総じて鈍かった。新規保有銘柄も1ケタ台半ばにとどまった。そんな中、気を吐いたのがアクティビストとして知られる英投資ファンドのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズだ。
シニア個人と人事担当者への調査から、シニア人材活用のための「マインド面」、「知識・スキル・経験の活用面」、「新スキル習得面」、「コミュニケーション・人間関係」、「IT・業務インフラ適応」の課題を整理し、打ち手を読み解きます。
次世代パワー半導体の開発を手がけるのがFLOSFIAだ。独自のミストドライ®法を活用し、酸化ガリウム半導体の実用化を進める。400件超の特許を保有し、知財を事業競争力につなげている。
「スプーン印」「ばら印」の砂糖ブランドを展開する製糖最大手のDM三井製糖が、砂糖中心の事業ポートフォリオを見直し、スポーツやシニア向けのニュートリション(栄養)分野を成長領域として広げる。
リユース業界で異彩を放つ企業がある。BuySell Technologiesだ。同社は店舗への持ち込みを待つのではなく、顧客の自宅を訪問する「出張訪問買取」を主力に成長してきた。同社の岩田匡平会長にM&Aの狙いやグローバル戦略について聞く。
ベルシステム24ホールディングスは、前中期経営計画でM&Aなどの事業投資が想定を下回り、業績目標も未達となったことを踏まえ、現中期経営計画でM&A・事業投資を加速する。
日立製作所が保有する日立建機の全株式を手放した。M&A Onlineが大量保有データベースで2026年8月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、日立製作所は日立建機の保有割合を9.98%から0%に引き下げた。
ヤマダホールディングスは家電量販業界トップに立つ。「くらしまるごと」を旗印に、家電量販店の枠にとどまらず、家具・インテリア、戸建住宅、リフォームなど住関連に事業領域を広げてきた。来年10月には同業5位のエディオンとの経営統合を控え、新たな業界再編の引き金になる可能性もある。
日産自動車が三菱自動車に出資して、まもなく10年を迎える。日産は三菱自をルノーとのアライアンスに加えることで、調達や生産、開発などでシナジーを狙った。2026年10月には日産による三菱自株の売却制限が解かれるが、両社の関係はどうなるのか。
2026年8月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比3件減の107件となったものの、100件超の高水準を13か月連続で維持。取引総額は前年同月の1兆7628億円から7102億円へと大きく減少した。
JR東日本が、農業法人の事業承継に乗り出した。2026年4月に設立したJR東日本豊里創生が、同年7月に岩手県花巻市のはなまき農産の株式を取得して初の事業承継を実施した。
ペット用品EC(電子商取引)のペットゴーは、高収益の“コト消費”領域でM&Aを進める。収益性の高いコト消費関連の企業や事業を取り込み、中長期的な収益力向上につなげる。