「ベンチャーファースト：出資先企業の成長が最優先」関西電力執行役員 イノベーション推進本部 副本部長浜田誠一郎氏に聞いた

関西電力のCVCであるK4 Venturesは、3号投資枠を設定し、向こう3年間で最大70億円をスタートアップ投資に充てる。関西電力執行役員 イノベーション推進本部 副部長の浜田誠一郎氏に関西電力の将来の姿などについてお聞きした。　

East Ventures、ストライクと京都に共同オフィス開設

独立系ベンチャーキャピタルのEast Venturesが2024年6月10日、M&A仲介のストライクと共同で、スタートアップ支援を目的とした「京都イノベーションオフィス」を開設した。

データ分析から考える効果的なYouTubeの活用

Bリーグでは2026-27年シーズンよりトップカテゴリーの名称が「B.LEAGUE PREMIER」へと変更されることになりました。「B.LEAGUE PREMIER」ではトップカテゴリーの審査基準に関して、①平均入場者数4,000人以上、②売上12億円以上、③新設アリーナ基準の充足などが設定され、クラブの競技面（FM面）での成績だけではなく、包括的なビジネスマネジメント面（BM面）が評価基準になります。特に①、②の基準達成のためには、新規観戦者獲得・コアファン育成が必要不可欠となります。このマーケティングの観点に関してBリーグでは、リーグ発足当初よりSNSを活用した情報発信が重要視されていました。各クラブでX（旧Twitter）、Instagram、Facebookなどでの宣伝・周知が活発に行われている中、近年ではTikTokやYouTubeなどの動画を活用したマーケティング活動も増加傾向にあります。本分析ではこの動画マーケティングに着目し、特にYouTubeにおけるB1所属各クラブの動きについて分析を行いました。※当記事はBリーグ マネジメントカップ2023調査レポートに掲載した内容を一部改訂して転載しています。

楽器の「ヤマハ」がシリコンバレーに拠点　スタートアップへの投資やM＆Aが加速か

ピアノなどの楽器大手のヤマハは、米国のベンチャーキャピタルファンドに約15億円（1000万ドル）を出資するとともに、米国シリコンバレーに新たな事業開発拠点（駐在員事務所）を設置した。

【セイノーホールディングス】協業、オープンイノベーション施策で成長スピードを加速

セイノーホールディングスは、物流業界の中で最も戦略的に「協業」「オープンイノベーション」に取り組む企業グループだろう。外部の力を取り入れ成長を図る同社はM＆Aにも積極的に動いている。

OJTとは～OJT教育の効果的な進め方や指導方法のポイント⑤

新入社員が配属され、どのようにOJT教育していくべきか悩んでしまうことはありませんか？今回は、Z世代の特徴にも触れながら、OJT教育の基本や効果を高めるノウハウを全5回に渡ってお伝えします。本日は第5回目です。

映画やアニメでM＆Aを積極化「東宝」大型案件は別枠で

東宝がM＆Aで攻勢をかけている。同社は2024年5月28日に映像制作会社のドラゴンフライエンタテインメントを子会社化することを決めた。この5日前の5月23日には、アニメーションスタジオのサイエンスSARUの子会社化を発表したばかり。

大阪は起業しやすい街「大阪産業局スタートアップ支援事業部」松出晶子次長に聞いた

大阪府の大阪産業振興機構と、大阪市の大阪市都市型産業振興センターが合併して誕生した公益財団法人大阪産業局は、2024年4月に設立から5年を迎えた。同局のスタートアップ支援事業部の松出晶子次長にスタートアップ支援の現状と将来展望をお聞きした。

利用低調だった上場企業の「株式交付」は増加するか？

会社法改正以来、案件の減少が続いていた上場企業による「株式交付」に増加の兆しが見えてきた。今年に入って6月6日までに2件の株式交付案件が発表されたのだ。このペースが維持されれば、通年では4件を超えて制度導入以来、3年ぶりに初の増加に転じる。

浜松ホトニクス、1年2カ月遅れで買収完了　デンマーク「NKT Photonics」とのシナジーは？　

光検出器や半導体レーザーなどの光関連機器を手がける浜松ホトニクスは、レーザーの装置や部品を製造するデンマークのNKT Photonicsの全株式を取得し子会社化した。

米国による中国製EVへの追加関税措置により、さらなるデカップリング（経済分断）へ

景気循環による経済的影響は企業にとって不可避なものです。しかし、世界および地域経済に対し長期的な見通しを持つことにより、企業は景気循環のリスクを最小化することができます。デロイトは、世界のビジネスリーダーたちに必要な、マクロ経済、トレンド、地政学的問題に関する明快な分析と考察を発信することにより企業のリスクマネジメントに貢献しています。本連載では、デロイトのエコノミストチームが昨今の世界経済ニュースやトレンドについて解説します。今回は、Deloitte Insightsに連載中のWeekly Global Economic Updateの2024年5月20日週の記事より抜粋して日本語抄訳版としてお届けします。

軟調推移の国内株だが、「物言う株主」が物色する銘柄は？

日経平均は2月に34年ぶりに史上高値を更新し、3月に4万円を突破したが、4月以降、節目の4万円を下回る水準で推移。米金利の高止まりもあり、上値が重い状況だ。国内株の軟調が続く中、アクティビスト（物言う株主）はどういう銘柄を物色しているのか。

【5月M＆Aサマリー】108件で前年29件上回る　「2024年問題」背景の物流案件が上位続出

【永谷園HD】老舗上場企業は、なぜMBOを選んだのか？

「味ひとすじ」でお茶づけ海苔やふりかけ、フリーズドライ味噌汁などを手がける永谷園ホールディングス（HD）が、MBOを実施すると発表した。非上場化によって海外進出やM&Aなどの意思決定を迅速化して競争力を高めるのが狙いというが、その真相は？

ポッキーの「江崎グリコ」冷凍食品サブスクのGreenspoonを子会社化　大企業とスタートアップの新たに関係に　

大手菓子メーカーの江崎グリコは、冷凍食品の定期宅配サービス「GREEN SPOON（グリーンスプーン）」を運営するGreenspoon（東京都渋谷区）の全株式を取得し子会社化した。

【オリエンタルランド】新アトラクション登場！「独走」は続くか？｜ビジネスパーソンのための占星術

6月に新エリア「ファンタジースプリングス」がオープンするオリエンタルランド。抜群の集客力を誇る「東京ディズニーリゾート」を運営し、新エリアのオープンでさらなる成長が見込まれる同社だが、「国内テーマーパークの覇者」として今後も独創は続くのか？

佐川急便のSGHDが名乗り、買収合戦で「ホワイトナイト」が久々に登場

TOB（株式公開買い付け）戦線で久々に、ホワイトナイト（白馬の騎士）が登場した。ホワイトナイトは敵対的買収の対象となった企業に救い手を差し伸べる友好的な第三者を指す。中堅物流のC＆Fロジホールディングスを舞台に攻防戦が繰り広げられることになった。

香港ファンドのオアシスがクスリのアオキとアインを買い増し　旧村上ファンド系企業の動きも　2024年5月の大量保有報告書

香港の投資ファンド・オアシス・マネジメントが、クスリのアオキホールディングスの株式を2度買い増し保有割合を9.67％に高めるとともに、アインホールディングスの株式を5.29％買い増し、保有割合を14.89％に高めたことが分かった。

マルチステークホルダー資本主義とM＆Aは矛盾せず　松本関経連会長

関西経済連合会の松本正義会長は3日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で、2023年9月にまとめた「コーポレートガバナンスに関する提言」について会見した。その中で「株主第一主義」に警鐘を鳴らしつつも、「M＆Aは別問題」と推進する方針を示した。

都市課題解決に向けたアジア最大規模のスタートアップイベント「SusHi Tech Tokyo 2024 Global Startup Program」レポート

SusHi Tech Tokyoは、世界が直面する都市課題を最先端のテクノロジーで解決し、持続可能な新しい価値を創造することをコンセプトにしたイベントです。1カ月にわたり多数のプログラムが開催されました。2024年5月15日と16日には、アジア最大規模のグローバルカンファレンスGlobal Startup Programが行われ、会場の東京ビッグサイトはスタートアップの活気や熱意により盛り上がりました。

どこまで伸びる上場企業のM＆A、5月末で早くも500件突破

2024年の上場企業によるM＆A件数（適時開示ベース）が5月末で早くも500件を突破した。昨年より１カ月速いペースで、過去10年でも最速だ。アフターコロナの到来を背景に、昨年のM＆A件数は16年ぶりに年間1000件の大台に乗せる快挙となったが、今年に入って増勢がさらに強まっている。

「M＆Aコンサルタントに必要な法務スキル」 ｜編集部おすすめの１冊

M＆A仲介の現場でも、法務スキルは欠かせない。とはいえ仲介業務に当たるコンサルタントの多くは弁護士ではないし、詳しい法務知識を習得する余裕もないだろう。そこで実務上、最低限の法務知識とノウハウをまとめた書だ。実務に沿った指南書になっている。

言語の壁を打ち破る翻訳AI、社内コミュニケーション活性化のカギになるか

生成AIを活用して従業員のエンゲージメントを高めるSaaSを提供する株式会社エレクトリック・シープはシードラウンドにて、XTech Venturesおよびエンジェル投資家3名からJ-KISS型新株予約権による約2億円の資金調達の実施を発表した。

ルネサス、米アルティウム買収で1兆円のローン契約を締結

ルネサス エレクトロニクスは米アルティウムの買収で合意し、借入限度額1兆円のローン契約を締結した。買収後3営業日以降に借り入れが可能となり、借入日から5年後に返済する。融資に応じる金融機関は三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行など。

トヨタ豊田会長にNOを突きつけた助言会社、その影響力と仕組みは

6月の株主総会で提案されるトヨタ自動車の豊田章男会長の取締役選任議案を巡って、インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）とグラスルイスの米議決権行使助言会社2社が「反対」を推奨した。なぜ反対なのか、そしてその影響力は？