緑茶飲料「お~いお茶」を手がける伊藤園にM&Aが近づいているようだ。同社は2015年以来、M&Aから遠ざかっているが、今後およそ5年間でM&Aなどに300億円を投じる計画を持つ。
フィンランドのペッテリ・オルポ首相が日本記者クラブで記者会見を開き、来日の成果について「フィンランド経済界の代表派遣団も同行し、日本財界とも交流できた。ビジネスで協働できる余地が大きい」と手応えを語った。M&A Onlineの質問に答えた。
ベインキャピタルが日本市場への投資を活発化している。2024はMBOを含む3件のTOBを実施、これだけで2640億円を超える資金を投入した。なぜベインは日本企業へ積極的に投資するのか。そして投資後の成長戦略は?末包昌司パートナーを取材した。
三菱電機の企業買収が活発化してきた。2024年に同社が適時開示した企業買収案件は2件で、これ以前の企業買収は2015年のイタリアの業務用空調設備メーカーのデルクリマまで遡る。
2024年9月27日、金融庁は、株式報酬としての株式発行等に係る決定がインサイダー取引規制上の「重要事実」から除外される基準(軽微基準)を、①希薄化率が1%未満と見込まれること又は②株式価額(時価)の総額が1億円未満と見込まれること、のいずれかに該当することとする改正に対するパブリックコメントの結果を公表しました。
海外M&Aで地政学は欠かせない。今、世界で何が起き、そこにはどんなリスクがあるのか。「M&A地政学」では、国際政治学者で地政学の観点から企業のリスクコンサルティングを行うStrategic Intelligence代表の和田大樹氏が世界の潮流を解説する。今回は「中国は第2次トランプ政権にどう対応するか」を取り上げる。
海外M&Aで地政学は欠かせない。今、世界で何がおき、そこにはどんなリスクがあるのか。「M&A地政学」では、国際政治学者で地政学の観点から企業のリスクコンサルティングを行うStrategic Intelligence代表の和田大樹氏が世界の潮流を解説する。今回は「日本に求められるトランプ外交」を取り上げる。
エレクトロニクス全盛期は「ハイテク大国」だった日本が、デジタル化の波に乗り遅れている。なぜデジタル化で世界の後塵を拝したのか、今後どのようにしてキャッチアップするのか?石破茂内閣のデジタル成長戦略は?平将明デジタル大臣に展望と方針を聞いた。
PeopleXは、2024年11月、外国籍IT人材の採用を支援するアクティブ・コネクターの全株式を取得し、子会社化した。M&Aに至るまでの経緯について両社の代表に聞いた。
近年、M&Aが盛んなリユース業界。なかでも積極的にM&Aを実施しているのが出張買取を強みとするBuySell Technologiesだ。同社の代表取締役会長の岩田匡平氏、M&A仲介を担当したストライク成長戦略部長の松田拓馬氏をゲストに迎え、M&Aに至ったいきさつやシナジー、リユース市場の今と未来について伺った。
三共生興は、英高級ブランドの「DAKS」や、フランス高級婦人ブランド「LEONARD」に次ぐ新たな高級ブランドの開拓に乗り出した。主力事業であるファッション関連事業のグローバル展開を加速することで、安定的な成長を目指すのが狙いだ。
ストライクが11月20日に開いた「第32回 Conference of S venture Lab.」では、「異業種M&Aとその先の事業戦略」をテーマにNOT A HOTEL 2nd CEOの江藤大宗氏がビジネスモデルを説明。次いでABAKAMの松本直人代表とのトークセッションも行われた。
「第21回キャンパスベンチャーグランプリ東京」の最終審査発表会が9日、東京都内であった。同大会は関東甲信越・静岡地域の大学院・大学・高等専門学校の学生がビジネスプランを競う地方大会。上位2チームが来年2月の全国大会に出場し、日本一を目指す。
しゃぶしゃぶ「木曽路」などを運営する木曽路が、経営の柱となる新しい外食業態の開発に乗り出した。主力の木曽路業態が売り上げの80%を占めており、リスク分散などの観点から、木曽路業態に次ぐ経営の柱が必要と判断した。
カレーハウスCoCo壱番屋を展開する壱番屋が、傘下に収めた外食店の事業拡大に力を入れている。2024 年2月末に16店舗だった店舗数を2027年2月末には44店舗多い60店舗(2024年2月末比3.75倍)に増やす計画だ。
新作研修を企画する一環で、企業・組織での若手社員の現状や離職防止策などをテーマに、アンケート調査を実施いたしました。 各企業・組織が2、3年目の若手に期待する姿や離職防止の取り組みについて、前後編でお伝えします。
大阪と和歌山を結び、関西国際空港にも乗り入れる大手私鉄の南海電気鉄道は、2024年12月27日に大阪の観光名所の一つで、幸運の神の像といわれるビリケン象を設置する通天閣を運営する通天閣観光を子会社化する。
11月中、株式市場で最も注目を集めた銘柄の一つが東京ガスだ。世界最大級のアクティビスト(物言う株主)として知られる米エリオット・インベストメント・マネジメントによる5%超の株式保有が明らかになった。
東京海上ホールディングス(HD)は米国を中心に数多くの大型M&Aを手がけ、今やグループ収益の半分を海外で稼ぐ。その同社が今度は国内を舞台に、しかも保険以外の分野で初めて本格的なM&Aに踏み切った。
11月のM&A(適時開示ベース)は122件で、好調だった前年同月を8件上回った。1~11月累計は1102件で早くも前年の合計1068件を突破した。金額は1兆2405億円で、前年同月(1兆6808億円)を下回ったものの、1~11月累計は9兆2696億円で、前年(8兆939億円)を上回っている。
「進研ゼミ」などを運営するベネッセホールディングスは2025年1月末に、コンピューターグラフィックやウェブなどのクリエイター養成スクールを運営するデジタルハリウッドを子会社化する。
日本テレビ系列の札幌テレビ放送、中京テレビ放送、読売テレビ放送、福岡放送の4社が認定放送持株会社の読売中京FSホールディングスを設立すると発表した。これまで再編には手を付けてこなかったテレビ局がいよいよ本格的に動き出したわけだ。その背景は?
トランプ次期米大統領は2日、USスチールは一連の税制優遇措置や関税を通じて再び強くなると述べ、日本製鉄による買収計画に改めて反対を表明した。
M&A Onlineが大量保有データベースで2024年11月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、日産自動車が三菱自動車株の保有割合を34%ほどから24%ほどに引き下げたことが分かった。
美容や和装宝飾事業を展開するヤマノホールディングスが、事業承継型M&Aを積極化する。これまで数多く行ってきたM&Aのノウハウを活かすことができ、社会課題の解決にもつながるためだ。