今回ピックアップ企業に取り上げたのはM＆A仲介最大手の日本M＆Aセンターホールディングス。今年2月、売上前倒し計上による不正会計問題が明らかになり、経営を揺がす事態に発展した。さらに元常務の脱税事件が追い打ちをかけた。信頼回復への道筋は？
2022年11月7日から13日の日次集計データで最も売れたスマートフォン（スマホ）は2021年9月に発売された米アップルの「iPhone 13」だったという。最新モデルの「iPhone14」を差し置いて、なぜ今ごろベストセラーモデルなのか？
第3四半期のTOBは件数、金額ともに第3四半期としては2年ぶりの増加。年間累計では件数が前年通年の70件まであと22件だが、4年ぶりに減少する見通し。取引金額では第3四半期で追い上げて1兆544億円となったが、2年連続の減少となる可能性も。
大阪高裁は、経営支配権争いの中で資本業務提携契約を締結することを目的として行われた新株発行が「著しく不公正な方法による」ものであると差止めが求められた事案において、新株発行の差止めを認めませんでした。（大阪高決令和4年2月10日）。
トランプ前米大統領のツイッターアカウントが「復活」することになった。SNS大手の米ツイッターを買収したイーロン・マスクCEOがトランプ氏のアカウント復活を決めた。だが、当のトランプ氏は「ツイッターで復活する理由がない」と冷ややかだ。なぜか。
今回紹介するのは「亀裂 創業家の悲劇」（高橋篤史著、講談社刊）。創業者一族が経営権をめぐって骨肉の争いを繰り広げることが往々にしてある。株式を上場するような大企業であっても、親子や兄弟が争い、親族をも巻き込んで“お家騒動”に発展するケースは後を絶たない。
上場企業の希望（早期）退職者募集の動きが半年ぶりにぶり返した。11月はワコールホールディングス（HD）、大王製紙など4社が募集の計画を発表し、6月の5社に次ぐ今年2番目の水準（1月も同数の4社）となっている。今年の希望退職者募集はここまで21社と前年の半数にとどまり、全体として小康状態で推移しているが、雇用情勢をめぐり、年末に向けて気がかりな材料といえそうだ。
東京大学協創プラットフォーム開発（東大ICP）は、東京大学が100%出資するベンチャーキャピタル。東京大学の研究や人材を活用した起業家を主な対象とし、資金や育成支援を行っています。2020年に組成したAOI１号ファンドは総額256億円でクローズしました。
暗号資産（仮想通貨）取引所大手の米FTXトレーディングが11月11日、経営破綻した。負債総額は最大7兆円に上る見通し。FTXを宣伝した責任があるとして、米投資家が大リーグの大谷翔平選手や女子テニスの大坂なおみ選手らを提訴した。
11月14日から11月18日までのM＆Aニュースをまとめました。
オリンパスの竹内康雄社長はロイターとのインタビューで、非中核事業の売却は一巡し、今後は注力する医療機器を強化するため、買収を模索する考えを明らかにした。
おいしいワインを飲むとき、人は幸せな顔をしている。11月18日公開の映画『戦地で生まれた奇跡のレバノンワイン』は、戦争中もワインを造り続けたワイン醸造家たちの不屈のドキュメンタリー。原題は『WINE and WAR』（ワインと戦争）。
アイ・ブレインサイエンスは阪大発の医療検査ベンチャー。「視線検出技術を利用した簡易認知機能スクリーニングシステムの開発による社会システムの負荷軽減」がJST大学発新産業創出プログラムに採択されたのを受け、その成果を社会実装するため起業した。
ついに米国から事実上の「和平勧告」がウクライナに向けて発せられた。米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が記者会見で、ウクライナ紛争で決定的な勝利は期待できず「交渉は、自分が強く、相手が弱い時に臨むものだ」と和平交渉を促したのだ。
１１月１５日、米化粧品大手エスティローダーは、米高級服飾ブランドのトムフォードを約２８億ドルで買収することで合意したと発表した。同社にとって過去最大の買収案件となる。
「ほっともっと」「やよい軒」を運営するプレナスがMBOで非公開化すると発表しました。買付価格は発表前の終値1,904円に38.66％のプレミアムをのせた2,640円。買付期間は10月17日から11月29日まで。なぜ、プレナスは非上場化を狙うのでしょうか？
「すき家」や「はま寿司」などを運営するゼンショーホールディングスの売り上げが好調だ。ただ原価率が悪化した結果、営業利益は5.6％の減益を余儀なくされた。仕入れ食材の品質は変化するのか。
「ジェラート ピケ」などを展開するマッシュホールディングスは11月16日、米投資ファンドのベインキャピタルに株式の過半数を譲渡すると発表した。売却額は国内アパレルのM＆Aとして最大級の2000億円規模と報じられている。創業者の近藤氏は留任。
関東財務局は10日、暗号資産交換業のFTX Japanに対し12月9日までの業務停止命令を出し、新たに利用者から財産を受け入れる業務を停止させた。親会社米FTX社の信用不安を受け、関東財務局は業務改善命令や資産の国内保有命令も出している。
2022年11月9日、ユーザベースはカーライル・グループのファンドが設立した特別目的会社による株式公開買い付け開始のお知らせと、それに対する賛成意見を表明しました。カーライルは前日に公表した東京特殊電線に続くTOBを実施となります。
JトラストがM＆Aで不動産事業に本格参入する。ミライノベートを吸収合併するのだ。金融事業を拡大してきた同社が不動産とのシナジーを狙う。中小企業向けの手形割引や手形貸付といった貸金業務でスタートした同社のM＆Aによる成長戦略が注目されている。
株主の皆さん、おめでとうございます！カーライルによる東京特殊電線のTOBが公表されました。買い付け価格は5680円、公表直前終値は2215円でした。この156％というTOBプレミアムは、近年まれに見る破格の水準と言えるものです。
中小企業庁は11月1日、新型コロナウイルス対策で実施した実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済負担軽減を目的とする新たな借り換え保証制度の案を明らかにした。保証限度額は、民間金融機関のゼロゼロ融資の上限額6,000万円を超える1億円
アコーディア･ゴルフが、今年2件目となるゴルフ場の買収に踏み切る。同社は2022年1月に、親会社がMBKパートナーズから、米投資会社のフォートレス・インベストメントに変わり、ゴルフ場などの買収を積極化するとの方針を打ち出していた。
上場企業のトップが突然辞任や解任されるといった報道が続きました。不祥事によって突然トップが交代することは、大きなリスクを伴います。今日は「経営者にふさわしくない人材の見極め方」という面白い研究論文がありましたのでご紹介します。
