食・医に次ぐ事業領域として、キリンホールディングス<2503>がサプリメントに代表されるヘルスサイエンス領域の育成に力を注いでいる。2023年12月期には1034億円だった同領域の売上高を、30年以降には5000億円規模にまで拡大する目標も明らかにしている。
セブン&アイ・ホールディングスは2024年7月1日に、子会社の通販大手ニッセンホールディングスを売却した。それでも小売り2位のイオンとの開きは大きい。現時点で小売り2強の順位が逆転するシナリオを描くことは難しそうだ。
ニデックは2030年(2031年3月期)にオーガニック(自社の経営資源を活用した成長)で7兆円、M&Aで3兆円の売上高を目指す、中長期の目標を明らかにした。 創業者の永守重信氏が退いたあとの新経営陣がまとめた。
2024年6月28日、金融庁は、「公開買付けの開示に関する留意事項について(公開買付開示ガイドライン)(案)」(「本ガイドライン案」)を公表しました。本ガイドライン案は、発行者以外の者による株券等の公開買付けに係る開示書類について、関東財務局の審査における留意事項や開示事項等についての考え方を示すことを目的としたものです。
バイデン大統領の撤退を受けて、トランプ前大統領再選後の国際経済を想定した議論が活発になっている。同盟国に対しても厳しい要求が突きつけられる懸念がある半面、ドル高是正を掲げている同氏の再選は円安に苦しむ日本にとってはメリットがあるのではないか。
陸運・倉庫業を対象とするM&Aがハイペースで推移している。今年の件数は21件(適時開示ベース)と、半年余りで前年(22件)にほぼ並んだ。背景にはトラック運転手の残業規制で輸送力不足が起こる物流の「2024年問題」がある。
好業績を背景に、エイチ・アイ・エス(HIS)が企業買収を再開する日が近づいてきたようだ。既存事業の補完となる事業や、将来性のある新しい時代の事業でM&Aを検討しているという。
三菱重工業の子会社MSJ資産管理(旧 三菱航空機)が東京地裁に特別清算を申請し、3月から進めていた清算手続きを完了した。国産初のジェット旅客機の実現を目指した巨大プロジェクトの後始末が終わった格好だ。負債額は過去最高の6413億円に達した。
後継者がいないために倒産する企業が増えつつある。2024年上半期の後継者難倒産は、前年同期よりも20.9%多い254件に達した。国や自治体はどのように対応しようとしているのか。最近の動きを見てみると…。
「部下を成長させたい」という気持ちから下すマイナス評価。しかし、評価面談で部下にマイナス評価と伝えるにはそれだけの覚悟が必要です。 どのような伝え方が部下のモチベーション向上や成長へと繋がるのか、効果的なノウハウの1つをお伝えします。
今後の地政学リスクをめぐる情勢で最も大きなポイントになるのは、言うまでもなく米国大統領選挙の行方だろう。本番まで既に半年を切っているが、その結果によって米中関係、もっと言えば米中貿易摩擦がどうなって行くのか、それを懸念する企業関係者は多いことだろう。簡単ではあるが、ここではその行方について私見を述べてみたい。
スタートアップによる技術やサービスのコンテスト「スタートアップワールドカップ2024」の東京予選が7月19日、東京都内で開催され、Digital Entertainment Asset Pte.Ltdが優勝し、米国で開く決勝大会に出場する。
神奈川県の第二地銀である神奈川銀行は、従業員350人ほどで30店強の店舗網を持っている。だが、県外に支店はない。その意味では、完全な地域密着の金融機関の1つである。
オリエンタルランド・イノベーションズは、国内最大のテーマパークを運営するオリエンタルランドが運営するCVC。テーマパージ事業の衰えは見られないが、その依存度を下げるためにVC事業に取り組んでいる。ミッションは収益ではなく、新規事業の開拓だ。
国産エレキギターメーカーのフェルナンデス(埼玉県戸田市)が7月11日までに事業を停止し、「事業の継続が不可能な状況」として破産手続きに入ったことが明らかになった。国内外のギタリストに愛された老舗ブランドの倒産だけに業界に与える影響は大きい。
アスファルトプラントなどを手がける土木プラントメーカーの日工は、戸建て住宅事業を展開する西日本不動産を子会社化した。どのような将来展望を描いているのか。日工副社長で、日工興産社長の藤井博氏に、戦略をお聞きした。
調剤薬局最大手のアインホールディングスが500億円を投じて、インテリア・雑貨のフランフラン(東京都港区)を傘下に収める。経営の第2の柱とするリテール(小売り)事業の強化が狙いだ。
国内上場企業のM&Aが活況に沸いている。2024年上期(1~6月)のM&A件数は607件(適時開示ベース)と前年を106件上回り、2年連続の年間1000件の大台達成に早くも“当確”が出た形だ。では、この前半戦、最も多くのM&Aを手がけたのは企業だったのか?
たこ焼「築地銀だこ」を主力とするホットランドが2024年7月に焼き肉店「昇家」などを運営するショウエイ(名古屋市)子会社化した。もつやき専門店「日本再生酒場」「もつやき処 い志井」などの事業を取得して以来3年ぶりだ。
企業やイベント、社会活動の応援団として日本でも定着したクラウドファンディング。その潮流がスタートアップ投資にも波及してきた。2016年に国内初の株式投資型クラウドファンディング事業者となったのがFUNDINNOだ。同事業の現在地と可能性は?
医療界に衝撃が走った。国内の心臓手術で数多く利用されている米ジョンソン・エンド・ジョンソンの超音波メス「ハーモニックシナジー」の販売を終了したからだ。他社を含め代替商品はなく、日本の心臓外科医療に深刻な影響を与えかねない。解決策はないのか?
NTTドコモが銀行ビジネスへの参入に意欲を燃やしている。前田義晃新社長はM&Aによる銀行業参入の可能性についても言及した。かつて「iモード」の成功を受けて銀行業への参入も取り沙汰されたが実現しないまま今日に至っている。なぜ今、銀行業なのか?
ソフトバンクグループは、人工知能(AI)向け半導体メーカーの英グラフコアを買収した。買収額は明らかにされていない。
埼玉県本庄市には隣の渋沢栄一生誕地、深谷市と並び、渋沢ゆかりの企業建築物や産業遺産が数多く残っている。旧本庄商業銀行煉瓦倉庫もその1つ。かつて渋沢が設立・運営にたずさり、深谷市に本社を置いていた日本煉瓦製造製の煉瓦を使用して建設された倉庫だ。
ストライクは2024年7月3日に、大阪市北区の大阪新阪急ホテルで「これからの運輸・物流業界の経営戦略」をテーマにセミナーを開催。元鴻池運輸社長で、辻 事業サポート事務所代表の辻卓史氏が、2024年問題や業務効率化対策などについて解説した。