2023年の外食・フードサービス企業を対象にしたM&Aの取引金額は2342億円(2023年12月26日現在)で前年比約3.8倍増となった。件数も23件で前年を上回った(2022年は19件)。上位3社の取引総額が大きく、全体をけん引した。
2023年の製造業におけるM&Aは件数が前年比11%増の240件で3年連続の増加となった。一方、取引総額は同約3倍の約8兆6199億円(前年は約2兆9070億円)と3年ぶりの増加となった。M&A市場が成長する中、件数は過去10年間で最多に。
「餃子の王将」を展開する王将フードサービスで、過去最高が続出している。行動制限が解除され来店客数が増えているところに、値上げの効果が加わったのが好調の要因だ。
小売業を対象とした2023年のM&A件数は52件と前年を14件下回った。50件台は2021年(58件)以来。コロナ禍初年の2020年77件と比べて25件の大幅ダウンとなるが、経済活動の正常化に伴い、かえって件数自体は落ち着いたともいえる。
LSEGが集計した2023年11月のM&A(企業の買収・合併)実行額は世界で前年比5.5%増の2400億4025万ドルとなった。セクターでは工業やエネルギー電力、電気通信事業が多かった。
関東の私鉄大手の東急と東武鉄道が快走を続けている。東急は2023年5月に発表した2024年3月期の業績予想を2度、東武は2023年4月に発表した2024年3月期の業績予想を1度上方修正した。
スタートアップへの出資を行っているゼロワンブースターキャピタルは2023年11月28日に、スタートアップ⽀援事業「SPIN X10(スピンエックス)」のキックオフイベントを開催した。
(株)エム・シーネットワークスジャパン(東京都港区)は12月15日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には上野保弁護士(元木・上野法律会計事務所、港区虎ノ門1-1-20)が選任された。負債総額は債権者約10万人に対して約58億円。
福岡県古賀市に老舗和菓子メーカー「株式会社 如水庵」があります。長い歴史を持つ和菓子の銘店を引き継ぐため、家業に戻った17代目の経緯を伺いました。
大和証券グループ本社の中田誠司社長は、ロイターとのインタビューに応じ、世界的にM&A(合併・買収)が低調な現状を「M&A事業強化のチャンス」と捉え、積極的に優秀なバンカーの獲得に乗り出したいと語った。事業買収の可能性も指摘した。
米国の反トラスト法(独占禁止法)当局は18日、合併・買収(M&A)に関する新たな指針を最終決定した。少数の大手企業が存在する市場での案件がより厳しい監視を受けることになるという。
50代で事業承継を実行し、その譲渡先を投資ファンドに選んだM&A事例がストライクのコーポレートサイトに掲載。
日本製鉄によるUSスチールの買収に、米国内から反対の声が聞こえてくる。中国勢からの安価な鉄鋼輸入に押されて青息吐息のUSスチールを救済し、世界シェアを上げると同時に米国内で回復する鉄鋼需要を取り込む「Win-Win」のM&Aのはずなのだが…
2023年のM&Aを代表するビッグディールが発表された。日本製鉄によるUSスチールの買収だ。取引総額は年間でトップとなる約2兆円(141億ドル)。同社の歩みを振り返りながら、巨額のM&Aが誕生した背景に迫り、この先も考察する。
テレビ局のM&A傾向と今後の見通し、さらにM&Aで求められる案件の傾向などを解説します。業界のM&Aに詳しいストライク成長戦略部シニアアドバイザー長谷川奨氏の見解をまとめました。
女性用のバッグやジュエリーなどを手がけるサマンサタバサが5期連続の営業赤字に陥ることになった。ハリウッドセレブらを広告に起用しブランド価値を高めてきた同社が、水面に浮上できるのはいつになるだろうか。
最高裁は、吸収合併消滅株式会社の株主が吸収合併契約承認の株主総会に先立って当該会社に対して承認議案に反対する旨を表示した委任状を送付したことが、株式買取請求のために必要となる吸収合併等に反対する旨の通知(会社法785条2項1号イ)に当たると判示しました。
カー用品販売大手のオートバックスセブンが、全従業員の2%強に当たる100人の人員削減を打ち出した。持続的に成長するためには、人員規模の最適化が必要というのが削減理由で、業績悪化に伴うものではない。
ビッグモーター店舗前の街路樹が不自然に枯れるなどした問題で、同社前副社長の自宅など数カ所が器物損壊容疑で家宅捜索を受けたことが一斉に報じられた。今回の家宅捜索で、伊藤忠によるビッグモーター再建が暗礁に乗り上げる可能性はあるのだろうか?
大手旅行会社のエイチ・アイ・エス(HIS)が、2023年10月期に営業黒字を達成した。コロナ禍の影響が薄らぎ旅行需要が回復したのが要因で、黒字化は2019年10月期以来4期ぶり。
ゴルフ場の一人予約サイトなどを運営するバリューゴルフが、4年ぶりに企業と事業の買収に踏み切った。新たに傘下に収める企業と事業は不振のEC事業の穴を埋めることができるだろうか。
鳥羽市は真珠のミキモト、御木本幸吉の生誕地。養殖真珠を事業として成立させた御木本は、その事業発祥の地である島を購入し、真珠島と名づけた。島は現在、博物館・記念館などを擁する観光地となっている。
(株)東京洋菓子倶楽部は12月4日付けで事業を停止し、東京地裁への破産手続きを大宅達郎弁護士(大江・田中・大宅法律事務所、港区虎ノ門1-1-12)ほか1名に一任した。負債は現在調査中。
一人ひとりと向き合う「ピープルマネジメント」が注目される一方、昭和~平成のマネジメントで鍛えられてきた現代の営業マネージャーにとって、令和流へのシフトは容易ではありません。1回目に続き、ご紹介していきます。
イタリアの飲料大手カンパリは14日、ビームサントリーからフランスの歴史的なコニャック事業「クルボアジェ」を12億ドルで買収することで合意した。カンパリにとって過去最大の買収で、来年中に手続きを完了する見通し。