日本製鉄による米USスチールの買収が、ようやく実現した。しかし、多額の追加投資を約束させられた上に、経営権に口出しができる黄金株を米国政府に握られるなど、不安材料も多い。果たしてこの買収は、日鉄にとって大きな飛躍につながるのか?それとも…。
グローバルキッズCOMPANYは首都圏を地盤とする保育サービス大手。共働き世帯の増加に支えられてきた需要も、少子化の加速や待機児童問題の解消などで頭打ちが予想される。事業環境の変化を見据え、持続的な成長路線をどう確保しようとしているのか。
大手VTuber事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバーは、5年後の2030年3月期に、2025年3月期比2倍強の1000億円の売上高を目指す。計画達成に向けM&Aも活用する。
2025年上期のTOB(株式公開買い付け)件数は前年同期を27件、率で66%上回る68件(届け出ベース)に達した。例年、下期にペースが上がることを踏まえれば、今年は年間150件を超える勢いで、過去最多を大幅更新する可能性が高まっている。
中堅の葬儀会社であるこころネットは今後3年間(2026年3月期~2028年3月期)に、葬祭会社との友好的M&A推進する。葬儀事業に経営資源を集中することで、3年間で30%の売り上げ拡大を目指す。
不動産の賃貸管理、借上社宅管理、海外赴任支援からなるリロケーション事業を主力とするリログループが、M&Aを加速する。人手不足や後継者不足に直面する日本で、課題解決の手段の一つとしてM&Aを活用することにした。
「磯丸水産」をはじめとする多くのブランドを展開する外食チェーン大手のクリエイト・レストランツ・ホールディングスは、今後5年間(2026年2月期~2030年2月期)に国内外で年間2件前後のM&Aを実行する。
スタートアップによるグローバルな技術サービスコンテスト「スタートアップW杯2025」の東京予選が開かれた。スタートアップ11社が登壇し、Acompany(名古屋市)が優勝した。同社は10月に米サンフランシスコで開かれる世界決勝大会に進出する
カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールが、セブン&アイの買収を断念した。大都市はもちろん全国で生活基盤となっている国内コンビニ最大手へ海外から買収の手が伸びたことに衝撃が走った。提案から撤回までの1年間、両社はどのように動いたのか?
マヨネーズ、ドレッシングで国内最大手のキユーピーは、M&Aを通じて事業ポートフォリオの最適化と持続的成長の実現を狙う。国内市場での経営効率化と、成長が見込まれる領域への投資を両輪とする経営戦略で、M&Aはこれを推進する重要な手段となっている。
2025年上期の海外M&A件数は前年比2件増の121件(適時開示ベース)で、上期として2年連続で100件を突破した。米国相手が38件と最も多いが、件数は前年(37件)とほぼ同数で、今のところ、「トランプ関税」の影響は特段見られない。
米アップルで最高執行責任者(COO)を務めるジェフ・ウィリアムズ氏が2025年7月中にCOOを退任する。後任に同社のサビ・カーン氏が昇格する。同社は「長期的な継承計画の一環」と説明しているが、体制刷新に対する外部からの視線は厳しい。なぜか。
M&Aの企業価値算定には多様な評価手法が存在しますが、一般的には評価における着目点の違いから大きくインカムアプローチ、マーケットアプローチ、コストアプローチという3つに分類されています。今回はインカムアプローチについて解説します。
廃棄物処理大手の大栄環境は、M&Aによる事業エリアの拡大を促進する。これまでもM&Aとオーガニック(内部の経営資源)の両輪で成長してきたが、今後3年間は100億円を投じ、M&Aを一層積極化する。
ペット保険最大手のアニコム ホールディングスは、M&Aによる動物病院の事業承継を加速する。病院経営を譲り受け、アニコムグループの病院として運営することで、グループのスケールメリットを活かし、動物病院事業を拡大する。
タブレット端末などを用いたPOSレジ「スマレジ」事業を手がけるスマレジが、2024年12月に子会社化したECに特化した在庫、受注管理システムを展開するネットショップ支援室のPMI(M&A後の統合作業)を加速させている。
東証は、2025年4月23 日、外国投資信託等に組み入れられている株式等についても、原則として、流通株式として取り扱う旨の見解を公表しました。
米国やメキシコでラーメン店を展開する米Tajima Holdingsの買収を断念した、九州筑豊ラーメン「山小屋」を展開するワイエスフードが、M&Aを加速的に推進する方針を打ち出した。
米NBAのロサンゼルス・レイカーズが推定100億ドル(約1兆4600億円)で買収されることが明らかになった。プロバスケットボールチームの買収額の格差は大きい。米国は数千億円が当たり前だが、日本は1億円にも満たない事例が多いとされる。なぜか?
オフィス用品のEC(電子商取引)通販を手がけるアスクルは、M&Aや他社協業を積極的に進め、2035年に既存事業と新規事業の利益(EBITDA=営業利益と減価償却費を合わせた額)割合で半々を目指す。
2025年上期(1~6月) のM&A件数は660件と前年を53件上回り、上期として7年連続の増加となった。年間件数も2年連続で過去最多を更新する公算する大きい。取引金額は12兆円を超え、上期・下期を問わず、半期で初めて10兆円を突破した。
スタートアップのM&Aで最大25%の法人税控除──経済産業省が進める「オープンイノベーション促進税制」は、M&A型にも対象を拡大し、企業に新たな成長戦略の選択肢を与えています。中でも注目されるのが──
不動産大手の住友不動産は、2026年3月期から2028年3月期までの3カ年の中期経営計画の中で、新たな好球必打投資やM&Aなどに2600億円を投じる計画を打ち出した。
2025年上期のMBOが11件と、2008年のリーマン・ショック以降で過去最高を上回る勢いだ。因果関係は明らかではないが、日本経済が危機的な局面にMBOが増加する傾向がある。今年の増加の背景にあるのは「トランプ・ショック」なのか?それとも。
2025年が早くも折り返しを迎えた。前半戦を締めくくる6月の資本業務提携の動きを点検した。キャラクター大手のサンリオはアニメ制作大手で東証スタンダードに上場するIGポートの株式4.98%を約17億6000万円で取得することになった。