IT企業のサイボウズ<4776>が、プロバスケットボールB2リーグの愛媛オレンジバイキングスを運営する株式会社エヒメスポーツエンターテイメント(愛媛県松山市)を子会社化した。2025年6月26日、松山市内で開かれた記者会見で、両社の経営陣が今後の展望を語った。
三菱地所は2025年6月12日に、英国の不動産ファンド運用会社のPatron Capital Partnersを子会社化することを決めた。不動産投資マネジメント事業のグローバルプラットフォーム(基盤)の発展を目指す方針だ。
不動産大手の東急不動産ホールディングスは、⻑期経営⽅針で2031年3月期の営業利益1500億円以上、当期純利益750億円以上としていた目標を、それぞれ2200億円以上、1200億円以上に引き上げた。
国内最大手の塗料メーカー日本ペイントホールディングスは、2020年にシンガポールのウットラムの子会社となる決断を下す。国内需要が縮小する中で、自ら買われる形を選び、グローバル市場に打って出た大胆さが業界を驚かせた。今後の世界展開はどうなる?
東宝は今後3年間に、コンテンツ・IP領域でM&Aなどに1000億円を投じる。「アニメを成長ドライバーにし、デジタルの力で時間、空間、言語を超え、海外での飛躍的成長を実現する」との目標に沿ったものだ。
OpenAIとマイクロソフトのAI提携に亀裂が広がっている。OpenAIは営利転換とIPOを目指すがマイクロソフトとの交渉は難航している。両社はIPO後の知財や株式比率などで対立。「オープンイノベーション最大の成功事例」だった両社の行方は?
スーパーマーケットの業界地図が今年を境に大きく塗り替わる。7月に西友、9月にイトーヨーカ堂が新たな親会社の傘下で再出発するからだ。これに伴い、イオンの“一強”時代の到来が見込まれる。
「M&Aはプロスポーツの底上げに貢献できるのか?」を問う、シリーズ第2回はサッカー。Jリーグと東アジアの強豪・韓国KリーグとのM&A(統合)により、日本のサッカーは世界一に近づけるのか?日本代表の森保 一監督に日本記者クラブの会見で聞いた。
投打二刀流で活躍する米メジャーの大谷翔平選手や、8回連続でW杯に出場するサッカー日本代表など、世界で通用する日本人選手が増えている。だが、国内プロリーグは本場の米国や欧州のレベルに遠く及ばない。M&Aはプロスポーツの底上げに貢献できるのか?
不動産中堅のヒューリックは、2027年12月期までにM&Aに1000億円を投じる。2024年に子会社化を発表したリソー教育、レーサムに続く、シナジーが見込まれるM&Aを実施し、収益力を強化するのが狙いだ。
ドラッグストア業界2位のマツキヨココカラ&カンパニーは、2031年3月期に中・小型の企業買収を含めた事業成長で売上高1兆3000億円を達成し、これにM&Aなどによって実現を目指す連合体構想分を上乗せする事業拡大計画を策定した。
M&A仲介事業者の自主規制団体である一般社団法人M&A支援機関協会は6月19日、新代表理事に日本M&Aセンター代表取締役会長の三宅卓氏が就任したと発表した。前代表理事でストライク代表取締役社長の荒井邦彦氏は理事に就任した。
三井不動産は2031年3月期までにM&Aに4000億円以上を、スタートアップ出資に1000億円以上を投じる。すでにスタートアップへの出資は実現しており、M&Aについてはこれから本格化する見込みだ。
工作機械業界で、主要顧客である自動車分野以外の新市場の開拓や、製造業が抱える自動化や省力化などのニーズに応えるために、自社の技術だけでは不足する部分を補う手段としてM&Aを活用するケースが増えつつある。
3月期決算上場企業の定時株主総会がいよいよ本番を迎える。物言う株主の存在感が高まるにつれ、ガバナンス(企業統治)や資本政策、取締役の選解任をめぐる会社と株主とのせめぎ合いも増加の一途をたどる。今シーズンの注目企業をピックアップする。
注文住宅大手の住友林業が、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」の最終年に当たる2030年12月期の経常利益目標を1000億円多い3500億円に引き上げた。
「我々は黄金株を持ち、大統領がコントロールする。米国が株式の51%を保有する」と、トランプ米大統領が表明した。日本製鉄による米USスチール買収交渉が大詰めを迎えており、USスチール経営の主導権を日鉄側に渡さない意向を明らかにしたとみられる。
日本のCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)業界の現状と将来展望について、業界をリードする専門家が語り合った「第41回 Conference of S venture Lab.」が2025年5月22日、東京都港区の東京ベンチャーキャピタルハブで開催された。
ラーメン店をめぐるM&Aが活発だ。2025年に入り、外食・フードサービス業を対象とするM&Aは18件(適時開示ベース、6月13日時点)を数えるが、その3分の1の6件をラーメン店で占め、さながら“ホットコーナー”の様相を呈する。
「少額短期保険」が2006年に誕生し、今年で20年目。ニッチな分野を中心に独自商品が数多く開発されてきた。その担い手である少額短期保険会社は年々増え、現在123社。成長業界をめぐってはM&Aがつきものだが、実際はどうなのか?
キノコのホクトがおよそ10年ぶりとなるM&Aにふみ切る方針だ。前中期経営計画の未達の要因の一つがM&Aの不成立にあるとしているだけに、実現に向け本腰を入れることなりそうだ。
内閣府の規制改革推進会議は、5月28日、M&Aの際に発生する「のれん」の会計処理の在り方の検討を含めた「規制改革推進に関する答申」(「本答申」)を公表しました。
株式会社レコレの代表取締役を務める小川嶺氏が、プロバスケットボールチーム「レバンガ北海道」の株式過半数を取得し、新オーナーに就任することが発表された。2025年6月9日、札幌市内で記者会見が開かれ、小川氏自らが発表した。
動物病院経営の課題に、M&Aはどう貢献できるのか。実例とともに解説した資料を無料進呈。
レアアースをめぐるM&Aが加速しつつある。発端は「トランプ関税」で狙い撃ちにされた中国の「資源外交」によるレアアースの輸出規制だ。米中交渉の行方次第ではレアアースの供給がさらに絞り込まれるリスクがある。M&Aによる危機回避が進むのは確実だ。