2023年11月のM&A件数(適時開示ベース)は前年比25件増の114件と今年の月間最多となった。1~11月累計は946件と前年を81件上回り、年間件数はリーマンショック前年の2007年以来16年ぶりに1000件の大台に乗せる見通しだ。
セルフ式うどん店「丸亀製麺」などを展開するトリドールホールディングスの2024年3月期の事業利益(売上高から売上原価と販管費を引いた額)が、前年度比96.2%増とほぼ倍増する。
「第20回キャンパスベンチャーグランプリ東京」の最終審査発表会が1日、東京都内であった。同大会は関東甲信越・静岡地域の大学院・大学・高等専門学校の学生がビジネスプランを競う地方大会。上位2チームが来年2月の全国大会に出場し、日本一を目指す。
M&A Onlineが大量保有データベースで2023年11月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、麻生が住石ホールディングス株を10度買い増し、保有割合を41.28%に高めたことが分かった。
サーチャーが事業を引き継ぐまでに具体的にどのような活動を行うのでしょうか。意向表明の提出からクロージングほか、M&A後の社員との顔合わせまでポイントを解説します。
オーナー企業では、トップが倫理的に正しくない行動や判断を行ったとしても、それを正すことは大変困難ですが、組織がサステナブルであるためには、やはり「トップが倫理的に正しくあること」は必要です。
プラスアルファと関連のマックスアルファは11月10日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債はプラスアルファが12億7262万円、マックスアルファが8億5401万円。2社の負債合計は21億2663万円で、負債合計は21億2663万円となる。
つばめBHBは東工大発の化学素材製造ベンチャー。同大国際先駆研究機構 元素戦略MDX研究センターの細野秀雄栄誉教授が開発したエレクトライド技術を商業化するために、2017年に教授陣と企業、投資ファンドの出資を受けて2017年4月に設立した。
巨匠リドリー・スコット監督による渾身の超大作『ナポレオン』が12月1日(金)より全国公開。主人公のナポレオン役は、スコット監督と『グラディエーター』以来23年ぶりの再タッグとなったホアキン・フェニックスが演じる。
近鉄グループホールディングスは、近鉄エクスプレスの子会社化で業績が急伸している。ただ先行きについては暗雲が立ち込めており、その理由も近鉄エクスプレスのM&Aにある。
東京都心の不動産投資から外国人投資家が脱出を始めている。リモート勤務が解除されてオフィス回帰が進み、東京に本社を置く輸出企業の業績も好調。さらに外国人投資家にとって円安は「買い」の絶好のチャンスにもかかわらず、なぜ「売り」に走るのだろうか?
テレビ朝日ホールディングスの新経営計画では「すべての価値の源泉はコンテンツにある」とする基本理念をもとに、コンテンツをあらゆるメディアに展開する戦略を描く。テレビ朝日の組織変遷を振り返りながら、今後のM&A戦略を見ていく。
日大アメリカンフットボール部の違法薬物事件を巡って、日本大学の副学長が理事長からパワーハラスメント被害を受けたとして損害賠償訴訟を起こした。大学の副学長や理事長といえば、企業では取締役に当たる。取締役間でも「パワハラ」は成立するのだろうか?
11月末でビッグモーター(東京都多摩市)の損害保険代理店登録を取り消される。同社は12月から自動車損害保険を販売できなくなり、今後3年間は代理店の再登録もできなくなる。いよいよ追い詰められた同社の買収に、大きな影響を与えるのは間違いない。
上場カフェ大手のサンマルクホールディングスに復調の兆しが表れてきた。2024年3月期の業績を上方修正した。すでに、上場カフェ大手のコメダホールディングスは、2026年2月期を最終年度とする中期経営計画を上方修正している。
ステーキの需要が戻ってこない。アトムは2024年3月期の業績予想を下方修正した。ペッパーフードサービスも2023年12月期の業績を下方修正した。物価高による消費意欲の低下などの影響を受け売り上げの回復が遅れていのが要因だ。
税制適格のストックオプションとは何かについて触れながら、今年度の税制改正で行われた変更ポイントを解説します。
サーチャーが事業を引き継ぐまでに具体的にどのような活動を行うのでしょうか。事前準備から始まり、企業情報を取得、その企業の事業計画策定までを解説します。
本書は1936年に買収された広浜鉄道から1944年に買収された宮城電気鉄道までの間に国有化された私鉄14社が保有して国鉄に移籍した337両の電車を取り上げ、払い下げ直後の姿から末期の様子までを模型資料の観点から取り上げている貴重な記録集だ。
有明清算は11月14日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は債権者36名に対して約39億円。
佐賀共栄銀行は、全国的に見てもユニーク、“逆張り”とも言える営業方針をとってきた。行員に融資額を競わせず、他行より高い金利で融資する。ミドルリスクを抱えたその施策は、第二地銀の進むべき道の一つを示しているかのようだ。
TOPPANホールディングスと大日本印刷の印刷大手2社の2024年3月期の当期利益予想が、当初の減益から増益に反転する。リクルート株の売却益を特別利益として計上することで、当期増益を見込むのだ。
巨人による破壊から魔法の森を救うため、「ペルリンプス」を探す2人のエージェントの冒険を描いた長編アニメーション。新潮流“イベロアメリカ”の牽引役を担う、アレ・アブレウ監督の最新作だ。
2023年第3四半期のTOBは件数、金額ともに第3四半期としては2年連続の増加となった。年間累計件数では47件。一方、年間累計取引金額は第3四半期で追い上げて2兆6593億円と昨年通年を上回り、3年ぶりの増加が確定している。
牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングス、「吉野家」を運営する吉野家ホールディングス、「松屋」を運営する社松屋フーズホールディングスの牛丼大手3社がそろって業績予想を上方修正した。