企業の価値は一般的には時価総額となりますが、それは株主から見た価値であり、従業員にとっては給料の高さかもしれませんし、自治体にとっては、税金を多く払ってくれる企業かもしれません。今回は、企業の価値とは何であるかについて考えたいと思います。
経団連が選択的夫婦別姓の早期実現を提言した。これは海外出張などで旧姓使用による実害が生じているため。さらにジェンダーギャップ指数で日本は118位と低迷。経団連は危機感を強め、多様性の推進を目指すが、そのためにはスタートアップの活用が必要だ。
宅配便大手のヤマトホールディングスが、CVCファンド「KURONEKO Innovation Fund」の2号ファンドを立ち上げた。中期経営計画の実現に向けて、オープンイノベーションを加速させるのが狙いだ。
6月27日は3月期決算上場企業の今年の株主総会集中日。経営陣の刷新や株主還元などを求める物言う株主(アクティビスト)との攻防戦も最高潮に達する。株主総会シーズンの最終盤を飾る注目会社にフォーカスする。
三井松島ホールディングスのM&Aは特殊だ。本業とのかかわりなどではなく、「ニッチ、安定、わかりやすい」の三つを投資の指標とし、事業内容を絞らずに同社が面白いと判断した企業に幅広く投資しているのだ。
「産業のコメ」とも呼ばれる半導体。ロジックやメモリー、パワーなど、あらゆる電子機器や工業製品に組み込まれ、その動向が世界経済を動かす。国内半導体は衰退したと言われているが、特殊な半導体や素材、製造装置では競争力を維持しており、M&Aも進む。
ストライクは6月19日、「第24回Conference of S venture Lab.」を開催。「成長戦略としてのM&AとスイングバイIPO」をテーマにしたトークセッションやスタートアップ2社によるピッチ、名刺交換会などで交流を深めた。
3月期決算上場企業の今年の株主総会集中日は6月27日。この日だけで約670社に及ぶ。投資ファンドから突き付けられた社長の解任議案について、別の大株主が同調する意向を示し、その採決が焦点になっているのが製紙大手の北越コーポレーションだ。
2024年6月、米ヘインズブランズは「チャンピオン」ブランドを、米ブランド管理会社のオーセンティックブランズに12億ドル(約1920億円)で売却する契約を結んだ。77ブランドもの買収を手がけた同社はどんな会社なのかそのブランドM&A戦略は?
化学品専門商社最大手の長瀬産業が既存事業とは異なる分野での事業創出に乗り出した。同社はロボットやMRIなどで用いられる超音波モーターを開発、製造するスタートアップのPiezo Sonicに出資した。
ヒューリックは個別指導塾「TOMAS」などを運営するリソー教育を5月28日に子会社化した。不動産を軸として、教育、健康、観光など多様な分野に進出しており、ビジネスの拡大とともに今後もM&Aの出番がありそうだ。
2024年7月19日にグランドハイアット東京(東京都港区)で開催されるピッチ(短いプレゼン)コンテスト「スタートアップワールドカップ2024東京予選」に登壇するスタートアップ11社が決まった。
JAXAの「宇宙戦略基金」が本格的に動き出した。企業や大学に最大で費用の100%を補助する研究開発型ファンドで、宇宙スタートアップの成長に貢献すると期待されている。山川宏理事長は「スタートアップとの協業ではすでに成果があがっている」と話す。
ルネサスエレクトロニクスは、高効率で小型化が可能なGaN(窒化ガリウム)パワー半導体を手がける米トランスフォーム(カリフォルニア州ゴレタ市)の買収を完了した。GaN製品の強化によりパワー半導体事業の競争力を向上させる。買収額は約492億円。
知的障害のある作家のアート作品をデータ化し、著作権の管理などを行っているヘラルボニー(盛岡市)が世界展開を始めた。どのような事業を行おうとしているのか。同社代表取締役である松田文登氏に戦略をお聞きした。
M&Aに関連する実務において、法律や契約に関連するものをM&A法務と呼ぶことがあります。M&A法務に関心がある方々、1からM&A法務を広く学びたいと考えている方々向けに、M&A法務の全体像とそのポイントを解説します。
アウトソーシング大手のトランスコスモスは、農機や鋳鉄管などの大手クボタの子会社でシステム開発を手がける中国の久保田信息系統(蘇州)有限公司を子会社化した。このM&Aを機に中国ビジネスを拡大する。
会社設立から約5年で20以上ものM&Aを行い急成長を遂げたGENDA。同社のM&A案件を見ると、主軸のアミューズメントゲームにとどまらず、映画、フード、ビバレッジと外縁を広げているかのように見えてくる。
中国共産党が7月に第20期中央委員会第3回全体会議(3中全会)を開く。昨年秋とされていた同会議の開催が遅れ、中国の内政は不確実性を増している。日本企業は中国企業のM&Aにどう向き合えばいいのか。宮本雄二元中国中国大使は「企業による」と見る。
タクシー事業などを手がけるエムケイホールディングス(京都市)は、旅行事業とレンタカー事業を中核とする沖縄ツーリストの子会社で、ハイヤーや観光バスを運行するOTS交通(沖縄県豊見城市)に資本参加する。
TOB(株式公開買い付け)の不成立が連続している。しかも、TOB不成立となった直近3件はいずれも対抗TOBの企てによって「待った」がかかった案件だ。
学研ホールディングスは、傘下の学研エデュケーショナル(東京都品川区)を介して、講談社(東京都文京区)傘下の講談社パル(同)が運営する「講談社こども教室」事業を譲り受ける。
2024年7月初めに京都と大阪でスタートアップの成長を支援するイベントが相次いで開催される。両イベントには国内外のスタートアップをはじめ、投資家や企業のCVC担当者ら多くの関係者が参加する見込みだ。
2024年3月29日、経済産業省から、「中小企業のPMIを促進する、実践ツール・活用ガイドブック・事例集」が公表されました。
別荘地として百余年の歴史を持つ軽井沢・千ヶ滝別荘地。西武グループの基礎を築いた箱根土地により開発されてきたが、百余年の歴史には数々の事業への進出・撤退がある。