パラマウントベッドホールディングス(HD)は医療・介護用ベッドで国内シェア7割を握り、世界でもアジアを主軸にトップクラスに位置する。いよいよ「1000億円企業」の仲間入りを果たすが、意外にも本格的なM&Aとは距離を置いてきた。
事業承継マッチングプラットフォーム「relay」を運営するライトライト(宮崎市)は、「relay summit リアルマッチング商談会」を2月17日に都内で開催した。事業承継を経験したゲストによるトークセッションが行われたほか、後継者を募集する事業者と事業承継の促進を図る自治体に直接相談する場が提供された。現地に訪れた60人を超える参加者は熱心に話を聞き入っていた。
若い世代に起業熱が高まっている。日本経済を立て直す原動力となるスタートアップ企業の担い手が求められている。キャンパスベンチャーグランプリで「ストライク賞」を受賞した金出大和さんに、メタバースによる伝統工芸の継承とビジネスについて聞いた。
「庄や」などを運営する大庄、「磯丸水産」などを運営するSFPホールディングス、「はなの舞」などを運営するチムニーの上場大手居酒屋チェーンがそろって営業黒字に転換する。
ヤマダホームズ(群馬県高崎市、清村浩一社長)は2023年10月、セキホーム(富山市、関口学社長)の株式を取得し、子会社化した。
焼肉ビジネスが、ようやく本業で黒字を確保できる状況になってきた。主な上場焼肉チェーンの業績を見てみると、回復過程に差はあるものの各社がそろって黒字化を達成できる見込みとなった。
スーパーセンターを全国展開しているトライアルホールディングスが東証グロース市場に上場する。トライアルHDは昨年3月にも上場を承認されたが、米金融機関の破綻などを受けて中止。今回は2度目の挑戦になる。トライアルHDとは、どのような会社なのか?
日本企業によるM&A金額(適時開示ベース)が初めて4カ月連続で1兆円を突破した。足元の2月もルネサスエレクトロニクスが約8900億円を投じて米国企業を買収する大型案件が飛び出し、早々に1兆円の大台に到達し、これまで最長だった2021年2~4月の3カ月連続を抜いた。
金融庁及び証券取引等監視委員会が、2023年12月8日、知る前契約・計画の要件及び株式報酬に係るインサイダー取引規制の適用に関し、インサイダー取引規制に関するQ&Aに「応用編(問6~問8)」を追加しました。
島根県の第二地銀、島根銀行にこれまで大きなM&Aはなかった。だが、2019年のSBIとの資本業務提携は大きな転換点となった。
ビズサプリの久保です。今回は内部監査部門の組織上の位置づけについて考えてみたいと思います。
LSEGが集計した2024年1月のM&A(企業の買収・合併)実行額は世界で前年比62.8%増の2380億5687万ドルとなった。セクターではハイテクやエネルギー電力、金融が多かった。
ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開する業界トップのパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの勢いが止まらない。同社は2024年2月13日に2024年6月期の業績予想を上方修正した。
スポーツ用品販売に逆風が吹きつけている。アルペンは2024年2月7日に、2024年6月期の業績予想を下方修正した。これに先立つ2023年11月には、ゼビオホールディングスも2024年3月期の業績予想を引き下げた。
ハンバーガーチェーン「モスバーガー」を展開する業界2位のモスフードサービスが2024年3月の業績予想を引き上げた。営業利益は原材料価格の高騰などの影響で大きく落ち込んだ前年度(2023年3月期)の100倍近くに達する。
国内コンビニエンスストア第3位のローソンがKDDIのTOBを受けて上場廃止となる見通しだ。国内で急成長してきたコンビニ業界だが、大手企業の子会社として誕生した経緯から、M&Aで数々の親会社を渡り歩いてきた企業が多く、ローソンも例外ではない。
KDDIはコンビニエンス業界3位のローソンに対してTOBを実施すると発表した。2020年8月には業界2位ファミリーマートがTOBにより伊藤忠商事の子会社となった。では、残る業界最大手のセブン―イレブンはどうか?セブンには「悩みの種」がある。
ゴルフやパチンコなどの事業を手がける平和が、2024年3月期の業績予想を下方修正した。ゴルフは好調だったが、パチンコ機の販売が低調だったのに加え、型式試験適合に手間取り、数機種の発売を来期に見送ったのが響いた。
コンビニ大手のローソンが株式市場から「退場」する。KDDIがTOBでローソンの株式50%を取得し、三菱商事と共同経営する。これにより、セブンイレブン、ファミリーマートと合わせた“御三家”のすべてがコンビニ単体として上場企業の看板を下ろす。
「M&A」が経済政策の大きなテーマになってきた。岸田文雄首相が提唱する「新しい資本主義」でも、M&Aが重要な役割を果たす。そこで自由民主党新しい資本主義実行本部幹事長の平将明衆議院議員に、M&Aを利用した中小企業の生産性向上について聞いた。
ストライクと名古屋中小企業投資育成は共同で、2024年2月7日に名古屋市中村区のJPタワー名古屋ホール&カンファレンスで、「事業継続のための”従業員承継”の実態」をテーマにしたセミナーを開催した。
インソースでライターとして働く、文系50代。htmlメールの知見はなかったが、時代の流れから覚えることとなり、使いこなすようになるまでのリスキリング物語を前編・後編の2回に分けてお伝えします。今回はその前編です。
東京都調布市に「非営利型株式会社Polaris」があります。初代から事業を継承する2代目が迷いこみがちなトンネルを、どのように抜け出し、新たな価値を発揮するまでに至ったのかについて、創業者と2代目に伺いました。
関西の大手私鉄である阪急阪神ホールディングス傘下の神戸電鉄と、同じく関西の大手私鉄である京阪ホールディングス傘下の京福電気鉄道の本業の稼ぐ力を表す営業利益の伸びに差が現れてきた。
日本の養蚕業のメッカ・群馬。今日、富岡製糸場が世界遺産として人気を集める一方で、農民による組合製糸結社・碓氷社があった。その組織形態は農協のルーツともいえるものだった。