海外M&Aで地政学は欠かせない。今、世界で何が起き、そこにはどんなリスクがあるのか。「M&A地政学」では、国際政治学者で地政学の観点から企業のリスクコンサルティングを行うStrategic Intelligence代表の和田大樹氏が世界の潮流を解説する。今回は「トランプ次期大統領が展開する外交」を取り上げる。
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米国大統領選挙から1カ月が経過し、トランプ次期政権の発足も1カ月後に迫ってきた...
フィンランドのペッテリ・オルポ首相が日本記者クラブで記者会見を開き、来日の成果について「フィンランド経済界の代表派遣団も同行し、日本財界とも交流できた。ビジネスで協働できる余地が大きい」と手応えを語った。M&A Onlineの質問に答えた。
接戦が予想されていた米大統領選挙はトランプ前大統領の大勝で終わった。そこで気になるのが「宙ぶらりん」になっている日本製鉄による米USスチールの買収だ。選挙戦では「絶対に認めない」と明言していたトランプ氏。日鉄は買収を断念せざるを得ないのか?
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について、バイデン政権がそれに中止命令を出す方向で最終調整に入っていると報じられ、日本国内でも動揺が走っている。なぜバイデン政権はそのような判断に至ったのか。その政治的背景を探ってみたい。
今後の地政学リスクをめぐる情勢で最も大きなポイントになるのは、言うまでもなく米国大統領選挙の行方だろう。本番まで既に半年を切っているが、その結果によって米中関係、もっと言えば米中貿易摩擦がどうなって行くのか、それを懸念する企業関係者は多いことだろう。簡単ではあるが、ここではその行方について私見を述べてみたい。