江戸時代に日本に伝わったけん玉。大正から昭和期にかけて木工玩具として一世を風靡したが、その後衰退し、発祥の地、廿日市市でも製造業者がゼロに。だが、しばらくして木工職人たちによって息を吹き返した。
政府は8日、2022年度第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額28兆9222億円のうち、中小企業・小規模事業者等関連には1兆1190億円を配分。その半分の5800億円を事業再構築補助金の拡充に投入し、成長分野への転換を促進する。
メガネ専門店「JINS」を展開するジンズホールディングス。メガネ版SPA（製造小売業）による低価格路線をいち早く確立し、市場に旋風を巻き起こしてきた。メガネ業界の新興企業として登場して20年余り。現在では業界2位に躍進を遂げた。その同社が初の本格的な企業買収を手がけることになった。
メタバース（コンピューター内の3次元の仮想空間）が、美容や医療などの分野にも広がってきた。メタバースは物販店などの商業利用が先行しているが、今後は医療や教育をはじめ幅広い分野での活用が見込めそうだ。
また一つ、日本の老舗企業が姿を消す。赤色の缶入りドロップ「サクマ式ドロップス」を製造販売する佐久間製菓が来年1月に廃業するとことが明らかになった。長い歴史を持つ「サクマ式ドロップス」が消えるのは残念だが、実は復活する可能性もゼロではない。
鉄道会社とのコラボ商品が相次いで誕生している。沿線や車両の魅力を鉄道ファンに届けようとの試みで、いずれも数量を限定しての販売だ。撮り鉄や、乗り鉄に次ぐ新たなファン層の開拓につながるだろうか。
イーロン・マスクCEOが大鉈を振るった米ツイッターの超大型解雇が混乱を招いている。従業員約7500人のうち約半数に対してメールで解雇を通知した。が、早くも一部従業員に復帰を要請するなど、社内の混乱ぶりが明らかになった。なぜ、こうなったのか？
スペイン王国と世界の歴史に大きく影響を与えた重要な議題が審議された1492年の3月20日の王の諮問会議に、それぞれ要職にあった3人の宮廷ユダヤ人が臨んだ。そしてユダヤ人たちの犠牲により、コロンブスの航海は成功し、「大航海時代」が幕を開けた。
グッチなどの有名ブランドを持つ仏高級ブランドグループ、ケリングが、ファッションブランドのトム・フォード買収に向けて協議していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが３日、関係筋の話として報じた。
一皿110円の商品を120円にアップしたスシローは、既存店の売上高、来店客数が20％前後の落ち込みになったのに対し、一部値下げのくら寿司や、価格据え置きの元気寿司は好調。
トヨタ自動車の2022年9月中間決算は営業利益、当期利益ともに大幅な減益となった。原因はなんと「円安」だ。これまで「円安はトヨタのような輸出企業に有利」と言われており、その代表格がトヨタだ。なぜトヨタは空前の円安なのに大幅減益に陥ったのか？
金融庁が10月に発出した課徴金納付命令は4件で、2022年度の累計が23件と前年度全体の19件を上回った。4件中3件が株式公開買い付け（TOB）情報を用いた不正だった。
バブル崩壊から30年が経過したが、日本経済は輝きを取り戻せずにいる。多くの論客が日本経済の停滞について解説しているが、その多くは抽象的な「一般論」に過ぎない。そんな不毛の「日本経済衰退論」に物足りなさを感じたら、ぜひ手にとってほしい1冊だ。
日立物流に対する米投資ファンド、KKRによるTOB（株式公開買い付け）が10月末に始まった。これを受け、日立物流は2023年4月に「ロジスティード」への社名変更を発表した。日立製作所を頂点とする日立グループではかつて20社を超える上場子会社が群雄割拠していたが、再編・整理を通じた「後片付け」が足かけ14年を経て、いよいよ終わりの時を迎えた。
内閣官房の新しい資本主義実現本部事務局は、事業、資産を譲渡・譲受する際などの私的整理（債務整理）を迅速化する「新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）」を公表した。私的整理円滑化法案の策定を見据え、11月26日まで意見を募集している。
ＳＡＹ企画は10月19日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約4億円。同社は日本年金機構との契約に反して無断で扶養親族等申告書の入力業務を中国の業者に再委託していたことや多数の入力漏れが発覚していた。
スペイン政府は日本からスペインに入国する際の新型コロナウイルス関連のワクチン接種証明書や、回復証明書、陰性証明書の提示義務を撤廃した。今後、日本出発の海外旅行に動きが現れそうだ。
10月31日から11月4日までのM&Aニュースをまとめました。
中小企業収益力改善支援研究会は10月28日、「収益力改善支援に関する実務指針」を策定した。中・長期的な企業価値の向上を見据えた支援を明確にすることで、思い切った事業展開や円滑な事業承継などにも舵を切れる経営体制の整備につなげるのが狙い。
水上勉のエッセイ「土を喰う日々－わが精進十二ヵ月－」を原案としたフィクション『土を喰らう十二ヵ月』が11月11日公開となる。高校時代から水上勉の作品を読んできた中江裕司監督に映像化のきっかけや主演の沢田研二について語ってもらった。
LQUOMは横浜国立大学発の量子通信ベンチャー。堀切智之横浜国大准教授の研究室が手がけた光および物質量子系の基礎研究と「JST（国立研究開発法人科学技術振興機構） START事業」の成果をシーズ技術として2020年1月にスピンオフ起業した。
日本経済の凋落が止まらない。1980〜90年代にかけて世界を席巻した日本企業の面影も今やない。なぜ日本企業の存在感がこれほどまでに低下したのか。デロイト トーマツ コンサルティングの野澤英貴執行役員に日本企業が直面する課題と解決策を聞いた。
洋菓子などを販売する寿スピリッツは、2022年11月1日に2023年3月期の通期業績予想を上方修正しました。売上高は予想比2.2%増の429億2,000万円、経常利益を同22.8%増63億8,400万円に修正しました。コロナ禍から立ち直っています。
買収防衛策を巡って活発な議論が行われるのは、日本の買収やその防衛策の法理は欧米とは異なるため、当然であり、今後のM＆Aマーケットの発展のためには有益なことであると思われる。
2022年10月のM＆A件数は前年同月を13件上回る83件と今年に入り9月、3月に次ぐ3番目の高水準だった。一方、取引金額は2330億円。こちらは下から数えて今年2番目で、件数の割に金額は盛り上がりを欠いた。
