2026年6月のM&A件数(適時開示ベース)は109件となり、11か月連続で100件の大台を超えた。取引総額は約8484億円でジェイ・エス・ビー<3480>の非公開化や三井化学<4183>による海外企業の買収など1000億円を超える大型案件が全体を牽引した。上場企業の適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)についてM&A Online編集部が集計した。
ラーメン店のM&A・事業承継が過去最多ペースで急増。倒産が高止まりする業界で「売却できる店舗」と「できない店舗」を分ける条件とは。複数店舗オーナー必読の資料を無料進呈。
地方銀行の再編ムードが改めて高まっている。背景にあるのが「金利のある世界」の復活。2020年代初めまでは低金利や人口減少による預金流出、地域経済の活力低下などが重なる中、生き残りの手段として集約が通じた再編が進展した。これに対し、足元では同じ再編でも「守り」から「攻め」の姿勢が鮮明になっている。
製紙中堅の北越コーポレーションは2030年3月期を最終年とする4年間の中期経営計画で、M&Aや新規事業などの戦略投資に500億円を充て、事業ポートフォリオ(事業構成)の転換を加速する方針を示した。
消防車や消火設備などを手がけるモリタホールディングスは、消防車輌事業で海外展開を強化する。はしご車部品や電動ポンプ装置などの独自製品を各市場で販売し、戦略的提携やM&Aも活用して技術力と商品競争力を高める。
積水化学工業は、住宅受注拡大を目指す「2030首都圏1.5倍戦略」を掲げ、その具体策として2026年9月以降に、茨城県を中心に北関東で木造注文住宅を展開するノーブルホームほか関連5社を買収する。
化粧品や美容家電のAiロボティクスは、美容商材を展開するBJCの子会社化を機に、EC中心の事業構造からの転換を進める。自社開発のAIシステムを活用して、BJCが持つ店頭・サロン販路を成長基盤に取り込む。
青い森信用金庫は2009年11月、八戸信用金庫、あおもり信用金庫、下北信用金庫の3信金が合併して誕生した。そこでまず、これら3信金の沿革をたどっていく。
AI活用時代にマネージャーが直面する課題を整理し、権限委譲を実現するためのフィードバック力を解説します。部下が自律的に動く、組織づくりの具体策をご紹介します。
生成AI時代に求められるAIガバナンスの基本を、研修担当者向けにわかりやすく解説します。「問題が起きてから考える」のではなく、「最初から信頼できる形をつくる」ことが重要です。
東京大学主催の医療機器スタートアップ支援プログラム「MedTech ROUND」の採択企業によるピッチイベントが、5月28日に都内で開催された。医療機器メーカーや投資家と連携し、事業開発を後押しする。
ストライクは5月14日、グラングリーン大阪 北館 JAM BASE内のHOOPSLINK KANSAIで「第56回S venture Lab. ロート製薬に学ぶ、非連続な成長を生む『掛け合わせ』とは」を開催。トークセッションには、ロート製薬株式会社 生産管理部 部長 兼 DX推進マネジメントコーディネーターの加藤大樹氏、ロート製薬株式会社 経営企画部 企業連携・創出グループ マネージャーの小久保香苗氏が登壇した。創業以来、目薬やスキンケアにとどまらず、再生医療、食、農業、コンパニオンアニマル領域へと事業を広げてきたロート製薬。その成長の背景には、M&Aやスタートアップ連携といった“外部との掛け合わせ”だけでなく、それを動かす独自の企業文化があった。スタートアップ関係者はもちろん、新規事業を模索する事業会社にとっても示唆の多い内容となった。
放電加工機を主力とするソディックが、M&A戦略の対象を広げる。これまではレーザー加工機や金属3Dプリンターなどの成長分野の補強を主な目的としていたが、今後は、航空宇宙、食品機械、海外事業などに対象を拡大する。
テレビ朝日ホールディングス(HD)が6年ぶりにM&Aに動いた。新日本プロレスリング(東京都中野区)の子会社化を発表した放送事業を取り巻く環境が大きく変化する中、コンテンツ・IP(知的財産)領域のビジネス拡大が狙いだ。。
米外食業界で大型売却が相次いでいる。米飲食大手ヤム・ブランズは2026年6月、傘下のピザチェーン「ピザハット」を総額27億ドルで売却すると発表した。そのわずか1週間前には、米スターバックスが日本事業の売却や再上場を検討していると報じられた。
百貨店が大きな転換期を迎えている。人口減少や消費行動の変化に直面する中、各社は「小売業」からの脱皮を模索してきた。その中で金融事業を新たな成長軸として位置づけているのが高島屋だ。なぜ、百貨店である同社が金融事業を強化するのか。狙いを聞いた。
ソフトバンクグループは主力事業そのものを乗り換えるためにM&Aを使ってきた。ソフト流通会社として創業した同社は、インターネット企業となり、通信会社へ変貌し、世界有数の投資持株会社へ進化した。そして今ではAI時代のインフラ企業を目指している。
自動車向け特殊鋼などを手がける三菱製鋼が、商用車用・車両用ばね事業でM&Aを活用した拠点拡張に乗り出す。インドネシアに次ぐ第二拠点の具体化を掲げ、インド・北米を中心に技術、調達、供給体制を強化する。
ドラッグストア業界の競争軸が変わり始めている。かつては医薬品や日用品の安売り競争が中心だったが、現在は食品をどこまで取り込めるかが勝敗を左右しつつある。その流れを先導しているのが北陸発のドラッグストア大手、クスリのアオキホールディングスだ。
自動車部品中堅のNITTANがエンジン部品関連のM&Aに向けアクセルを踏み込む。EV(電気自動車)の普及が進む一方で、エンジンを搭載する車も残るとの見通しのもと、内燃機関部品企業を取り込み、主力のエンジンバルブ市場でシェア拡大を狙う。
BuySell Technologiesは、M&Aに伴う収益力の実態を可視化する体制の構築に乗り出した。2026年12月期第1四半期から報告セグメントを変更し、従来の単一セグメントから「出張訪問買取」をはじめとする3区分に移行した。
居酒屋「芋蔵」などを運営するジェイグループホールディングスは、M&Aで非アルコール業態を取り込み、居酒屋依存からの脱却を目指す。価格転嫁が難しい飲食企業が淘汰される環境下で、事業の多角化によって競争力を高め、成長投資を進める戦略だ。
上場の小売企業による海外M&Aが活発だ。今年に入って4件を数えるが、4月下旬からの2カ月ほどの間に集中。先陣を切ったのはメガネ専門店「JINS」展開のジンズホールディングス。年間を通じて2件止まりだった昨年とは様変わりの感も。
名古屋テレビ塔は名古屋の中心街、中区栄の久屋大通公園にそびえ立つ。高さは約180メートルあり、1954(昭和29)年の竣工・開業当時は日本では群を抜く高層電波塔であった。高さ333メートルの東京タワーの竣工は1958年(昭和33年)12月。それまでは日本一の高さを誇っていたのはもちろん、東洋一の高さであり、「東洋のエッフェル塔」とも呼ばれた。
2026年5月21日、経済産業省は「スタートアップM&Aガイダンス―スタートアップ・エコシステムの成長・発展並びに新産業の創出に向けて―」(本ガイダンス)を公開しました。本ガイダンスは、スタートアップの成長手段としてのM&Aを活性化することを目的として、売り手であるスタートアップ(特に経営者)と事業会社(大企業)やメガベンチャーをはじめとした買い手の双方に向けた実務上の留意点を体系的に整理したものです。