日本政府が工作機械大手の牧野フライス製作所に対する外資ファンドの買収計画に中止勧告を出したことが、海外の金融業界に波紋を広げている。安全保障上の懸念が理由だが、日本企業買収に対する規制リスクが現実のものとなったとの見方も広がっているからだ。
ふるさと納税やDX(デジタルトランスフォーメーション)支援を通じて地方創生を進めるチェンジホールディングスが、鹿児島県の男子プロバレーボールチーム「フラーゴラッド鹿児島」の運営会社フィールドエックス(鹿児島県日置市)を子会社化した。
M&Aで事業強化を実現している企業の戦略を深堀りする新シリーズ。第1回は事務用品大手キングジムの髙橋荘太郎上席執行役員経営企画本部長に聞いた。M&Aでライフスタイル用品の拡大、ECによる顧客接点の強化、海外販路の拡大を狙う、その実態は?
世界130以上の国と地域で予選が開催されるビジネス・ピッチコンテスト(スタートアップなどによる短時間の事業プレゼン大会)「スタートアップワールドカップ2026」の名古屋予選が、2026年4月23日に名古屋市で開催され、デジタルスポーツ支援サービスを提供するリィ(名古屋市)が優勝した。
東京証券取引所は2026年4月、スタンダード市場の上場維持基準を満たさない企業のうち、桜井製作所、光陽社、ネポンの3社を「整理銘柄」に指定した。いずれも流通株式時価総額がスタンダード市場の基準である10億円に達しなかったため上場廃止となる。
トンネル工事に競争力を持つ準大手ゼネコンの安藤・間は、自社の強みを一段と強化するため、新たなM&A戦略を打ち出した。2026年3月に発表した「中期経営計画2028」の中で、これまではM&Aを前面に出さず、アライアンス(連携)中心の施策を成長戦略としていたが、今後は本業の強化策としてM&Aを推進するとしている。
マックスはホッチキスで抜群のブランド力を持つ。ただ事業領域は文具・オフィス機器にとどまらない。釘打機や鉄筋結束機に代表される建築工具や住宅設備、農業・食品包装関連などのインダストリアル機器が売上高の7割超を占める。そんな同社のM&A遍歴は?
ホームセンター大手のジョイフル本田とアークランズが、2027年3月に経営統合する。両社は「今回の経営統合がゴールではない」とし、さらなるM&Aを模索する考えを示している。
リコーがOA機器メーカーから「デジタルサービスの会社(業務プロセスの変革を支える会社)」への変革を進めている。祖業の感光紙から出発し、光学機器、複写機、プリンターへと主力事業を広げ、いま再び事業構造の転換局面にある。
喫茶店チェーン大手のコメダホールディングスが、M&A戦略を見直した。これまで既存事業とのシナジー創出を狙いに、提携や買収を進めてきたが、今後は、新規業態の獲得やサプライチェーンの強化にM&Aを活用する。
2025年12月にイオン傘下のウエルシアホールディングスと経営統合したドラッグストア大手のツルハホールディングスが、新たなM&A戦略を打ち出した。新規参入するASEAN(東南アジア諸国連合)各国で、現地企業のM&Aを進める。
ハンドメイド作品の売買や広告、イベントなどを手がけるクリーマにM&Aが近づいている。計画通りに進めば、今後1年以内にM&Aが実現することになる。どのようなM&Aを模索しているのだろうか。
東証改革がM&Aを後押ししている。東証改革によって、企業は第一義的に成長に向けた投資を求められることとなった。その発端ともいえるのが2023年に東証から要請された「資本コストや株価を意識した経営」への対応だ。4月7日に行われた市場区分の見直しに関するフォローアップ会議では、この取り組みが4年目を迎えるにあたっての総括が行われた。企業会計や経営財務の観点から、現状の課題と今後の展望について考察を試みたい。
有力外食ブランドのM&Aが相次いでいる。カフェ、定食、うなぎ…。その業態も多様だ。さらに、ここ数年、外食M&Aのホットコーナーの様相を呈するラーメンでも動きが絶えない。
ニュースアプリ運営のGunosyは、子会社のゲームエイトを通じて、予約トップ10からスマートフォンアプリ向け事前予約サービス「予約トップ10」に関連する事業を譲り受けた。
まるで前方後円墳のようなかたちをした白い半円状の膜の上を、子どもがこぞってぴょんぴょん飛び跳ねたり、ゴロゴロと笑いながらころげまわったりして遊ぶ、膜材と空気を組み合わせた「空気膜遊具」。それが『フワフワドーム』だ。
新株予約権付融資に関する検討会(事務局:一般社団法人全国銀行協会)は、2026年2月19日、「新株予約権付融資に関する検討会報告書」(「JBA 報告書」)を公表しました。
Web施策改善ツール「CODE Marketing Cloud」をはじめとするマーケティングSaaSと、DX・AIテクノロジー領域の支援を手がけるエフ・コード。2021年12月の東証グロース市場への上場直後から、同社は積極的にM&Aを展開し、事業領域を多方面に拡大してきた。同社のM&Aの変遷と戦略、今後の展望について、執行役員 アライアンス推進部長・門脇琢馬氏に話を聞いた。
食品宅配大手のオイシックス・ラ・大地は2026年4月1日に、病院・高齢者福祉施設などへの給食サービスを行う子会社のシダックスフードサービスを通じて、なの花九州の高齢者施設・病院向け給食受託事業を取得した。
こんにちは、柳川隆洸です。 新月のタイミングに合わせて毎月1回、「ビジネス×占星術」の内容で連載をしています。 西洋占星術では1ヶ月の始まりを新月としており、新月の星配置を見ることで1ヶ月の社会的傾向を知ることができます。
ドラッグストア業界が、大再編時代に突入している。ドラッグストアは調剤薬局や在宅医療、健康サービスを取り込んだ地域医療インフラへと進化しつつあり、そのための再編なのだ。スギホールディングスは、どのようなM&A戦略で生き残ろうとしているのか。
2026年1~3月における上場企業の海外M&Aは71件(適時開示ベース)と、前年61年を16%上回り、第1四半期としてこれまでで最も多かった。M&Aを通じた成長分野への展開加速や事業の入れ替えにアクセルを踏み込んだ形だ。
上場企業によるM&Aが2026年も増勢をキープしている。1~3月のM&A件数(適時開示ベース)は379件と前年を32件、率で9.2%上回った。今のペースを保てば、3年連続で最多を更新し、年間1500件(2025年は1344件)に迫る見通しだ。
大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、トラベルグッズの企画・販売を手がける、こころ企画を子会社化した。顧客ニーズを直接プロダクトに反映させて届ける DtoC(Direct to Consumer)や、自社ブランド製品の開発を本格始動する。
M&A Onlineが集計したバイヤーランキング2025※で1位に輝いた株式会社GENDA。4月27日のWebセミナーでは同社の羽原康平常務取締役CSOをゲストにお招きし、そのM&A戦略について伺います。M&A実績を多数生み出した社内体制とは? PMI成功の秘訣とは? M&A実務担当者に向けてお話いただきます。