日産が「EV全方位」戦略を打ち出した。トヨタの「カーボンニュートラル全方位」に対抗してEVに絞り込み、ホンダとの提携に踏み込んだ。日産はEVで仏ルノーや米スタートアップーへの投資を進めている。日米欧で連合を組み、EVシフトを乗り切る構えだ。
アトピー性皮膚炎に特化したオンライン診療サービス「ヒフメド」を提供しているゲノン代表取締役社長の周佐千晶さんは、ヒフメドを使えば患者の抱える問題を解決できるという。
『事業承継のカギを握る「サーチファンド」』と題してお届けしてきた本連載も今回で最終回。第10回では実例を踏まえて、事業承継の本質並びにサーチャーの役割について触れたいと思います。
年度末などに自身を振り返ると、「ムダが多いかも」と思うことはありませんか?今回は、業務における「省くべきムダ」と「省いてはいけないこと」を見極める方策を全4回に渡ってお伝えします。本日は第3回目です。
昔から、就活人気ランキングなるものがあります。人気企業や業種は、時代とともに変遷していますが、その理由の1つに世界や日本の経済情勢の変化もあるように思います。今回は、就活人気企業と経済について考えてみることにします。
2017年に創業100周年を迎えた東和銀行。次の100周年に向けて、老舗格の第二地銀らしく、地元群馬経済を支えるとともに隣県から首都圏方面に積極的な攻勢をかける。
炭焼きステーキのブロンコビリーが、とんかつ事業に本腰を入れることになった。同社は2021年9月にとんかつ業態に参入したが、その後店舗数は伸びず3店舗に留まっていた。それが企業買収によって店舗数が一気に14店舗に増えるのだ。
トランプ米大統領が今年11月の大統領選挙で共和党候補になることが確実になった。トランプ氏は日本製鉄による米USスチール買収に対して「私は直ちに阻止する、絶対にだ!」と反対を明言している。日鉄のUSスチール買収は「幻」に終わってしまうのか?
ソフトウエアテストなどを手がけるSHIFTの2024年8月期の売上高が、初めて1000億円を突破する見通しだ。実現すれば100億円台に乗せた2018年8月期から数えてわずか6年での大台越えとなる。
人型ロボット「Pepper」などを手がけるソフトバンクロボティクスは2024年4月に、米国シリコンバレーのフードテックベンチャーが展開していた日本国内での自動調理ロボットの販売事業を譲り受ける。
福岡県福岡市にある活版印刷所「文林堂」は、事業承継マッチングプラットフォーム「relay(リレイ)」を通し、無事後継者とのマッチングが成立。オープンに後継者募集をしたからこそ出会った二社に話を伺いました。
百五銀行は、サーチファンドを運営するGrowthix Investment (東京都中央区)と共同で、東海地方では初めてとなるサーチファンド「105東海みらいサーチファンド」を立ち上げた。
これまでサーチファンドの誕生、サーチャーに求められる要素、そして承継後にまず行うべきことなどを解説してきました。今回はサーチャーからエヌ・エス・システムの代表になった西澤泰夫氏との出会い、承継後の経営について、弊社が関わった案件を実例として紹介します。
ストライクは3月6日、スタートアップと事業会社の提携促進を目的とした交流イベント「第20回 Conference of S venture Lab.」を大阪市北区の関西電力エナレッジで開催。「関西のVCと語る、事業会社発スピンアウト・スタートアップのこれから」と題したトークセッションのほか、スタートアップによるピッチが行われた。
TOPPANホールディングスが、英国を中心とした欧州でアニメやマンガなどの日本発のコンテンツ関連事業に乗り出した。英国社の買収で可能になったもので、2030年に20億円の売り上げを目指す計画だ。
ローソンの竹増貞信社長が会見でKDDIが実施するTOBについて語った。同社がKDDIとの競合で描く未来のコンビニの姿とは。
米アップルがカナダの人工知能(AI)新興企業、ダーウィンAIを買収し、その従業員数十人を自社AI部門に移籍させたと、ブルームバーグ・ニュースが14日報じた。
かつて「黒壁銀行」といわれた国立第百三十銀行長浜支店と同市商店街が「黒壁」をテーマに蘇った。ガラス事業から多事業に展開し、年間200万人を超える観光客を迎えるまでになっている。
米国シリコンバレーのベンチャーキャピタルであるペガサス・テック・ベンチャーズは2024年3月12日に「2024年トップ技術トレンドと日本企業が取るべき対策」と題したオンラインセミナーを開催した。
東陽テクニカがM&A攻勢を強めている。2008年以降は2件だったが、2023年に入ってから4件のM&Aを続けざまに実施した。今期で修了する中期経営計画「TY2024」では「M&Aによる事業拡大」を打ち出しており、アクセルを踏み込んだようだ。
書店の減少が止まらない。東京商工リサーチによると、2014年以降に書店は倒産・休廃業が新設を上回る状態が続き、10年間で764社が姿を消した。政府も危機感を強めている。一方で、M&Aによる業界再編は進まない。なぜ書店のM&Aは進まないのか?
京成電鉄が保有するオリエンタルランド株を801億円で売却する。同社はオリエンタルランド株の22.15%を保有しており、今回は1%を手放した。京成に出資するアクティビストからの要請を受けての措置だ。もし同社が全保有株を売却するとどうなるのか?
産業廃棄物処理などを手がける大栄環境がM&Aを積極化させている。同社は2024年に入って、サッカーの女子プロ「INAC神戸レオネッサ」を運営するアイナックフットボールクラブを子会社化したのを含め3件の企業買収に踏み切った。
隣接するドラッグストア業界と調剤薬局業界をめぐり、横断的な再編の動きがにわかに高まってきた。その引き金を引く格好となったのが他ならぬモノ言う株主だ。
喫茶店の「喫茶室ルノアール」などを展開する銀座ルノアールと、「椿屋珈琲」などを展開する東和フードサービスの中堅喫茶店の業績が回復してきた。銀座ルノアールは営業損益が黒字化し、東和フードサービスは2期連続の営業黒字を確保できる見込みだ。