シンガポールが拠点の投資ファンド、3Dインベストメント・パートナーズは13日、医薬品卸売の東邦ホールディングスによる買収防衛策の発動を差し止める仮処分を東京地裁に申し立てた。
大和ハウス工業が米国の戸建て住宅事業で、引渡戸数目標1万戸の達成が見えてきた。2026年7月にホリデイ・ビルダーズを子会社化したことで、直近の引渡戸数実績を単純加算すると1万18戸となるためだ。
神奈川県を中心に、東京都内などでもバスやタクシーなどを展運営する神奈川中央交通が、不動産関連領域のM&Aを活発化させている。長期ビジョンでは事業ポートフォリオの再構築を掲げ、現在の中期経営計画で不動産関連領域を重点課題の一つに位置付けた。
自宅でが当たり前だった1971年に葬祭会館を開設し、日本の葬儀を変えた燦ホールディングス。業界で初の上場も果たした。しかし、2040年以降は高齢者人口も減り始め、「葬儀氷河期」が待っている。同社のこれまでの軌跡から、今後の生き残り策を占う。
私鉄大手の小田急電鉄グループが、成長領域でのM&Aに乗り出した。ホテル事業でM&Aを含む成長投資を掲げる中、傘下の小田急不動産は、首都圏でマンション管理事業を展開するリプレイスを子会社化した。
SkySenseは、飛行船型HAPSを高度約20キロの成層圏に長期滞空させ、高解像度・高頻度の地球観測データを低コストで提供する航空宇宙スタートアップ。衛星と航空撮影を補完し、地図更新や防衛、監視など幅広い用途を見込む。全国展開も見据える。
7月を振り返ると、初旬と月末に大きな動きがあった。前者はサッポロビール、後者はセブン&アイ・ホールディングスがその当事者だった。
物流は「運ぶ機能」から企業価値を左右する経営課題へと変化しています。本記事では、CLO(物流統括管理者)が注目される背景をひも解きながら、企業が取り組むべき全社的な物流改革の方向性について考えます。
全国各地で動物病院のM&Aが活発化している。なぜ業界再編が進んでいるのか?規模拡大を狙うロールアップは本当に最善手なのか?そうした環境下で、Withmalホールディングスは何を武器に成長しようとしているのか?同社の山崎智輝社長に聞いた。
モスフードサービスはハンバーガー店「モスバーガー」を国内に1300店超、海外でも台湾を中心に約300店舗を展開する。米国発祥の「マクドナルド」との開きは大きいものの、国内2位の座を確固とする。その「モスバーガー」が新たな外食業態の取り込みに動いた。
M&A Onlineが大量保有データベースで2026年7月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、不動産大手のヒューリックが、宇宙関連企業への投資を拡大していた。
トライアルホールディングスは創業以来、事業の軸を何度も大胆に転換してきた企業だ。福岡市で古物商・リサイクルショップとしてスタート。IT企業、家電量販店、ディスカウントストア、スーパーセンターへと進化した。その変貌を支えたのが、M&Aである。
三菱電機が欧州のデータセンター事業を拡充する。イタリア子会社の三菱電機ハイドロニクス アンド アイティークーリング システムズを通じて、オランダで空調機器の販売、据付工事、保守を手がけるAPACグループとCOMPACグループを子会社化した。
DXやトレーディングカード事業などを手がけるスカラが、売りから買いへM&A方針を転換した。2026年7月に、トレーディングカードショップを展開するHATOを子会社化し、通信キャリアショップ向けシステムを開発するテラの子会社化を決めた。
アクティビスト(物言う株主)の動きとして7月中、目を引いたのはやはり旧村上ファンド系だった。5%を超える株式の新規保有が3銘柄あった。家電量販最大手のヤマダホールディングス、製紙中堅の三菱製紙、工業薬品製造の日本化学工業がそれだ。
2026年7月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比32件増の115件となり、12カ月連続で100件の大台を超えた。7月としては統計を開始した2008年以来、過去最多となった。取引総額は4576億円で、前年同月比では約46%減となった。
不動産大手のヒューリックが7月初め、東大受験の専門塾「鉄緑会」の買収を発表した。同社は2024年にも個別指導塾「TOMAS」などを展開するリソー教育(現リソー教育グループ)を傘下に収めた。実は近年、こうした異業種による教育事業の買収が相次いでいる。
鋳鉄管や産業機械、建設資材などを手がける栗本鐵工所が、取得型のM&Aを重ねている。2026年10月に、IHIプラントから粉砕機設備(石炭関連の設備を除く)と焼成設備に関する粉体関連事業を譲り受ける。
1872(明治5)年、日本初の鉄道が新橋・横浜間で開業し、以後、全国に鉄路が伸びていった。日本の近代化はこのとき始まったが、山地の多い国土に鉄路を延伸するには、隧道(トンネル)を通すことが欠かせなかった。
生成AIを導入しても、現場で使われない。その背景には、推進体制、人材育成、セキュリティ、経営コミットメントなどの課題があります。企業で働く1,000人を対象にした調査から、本格利用に向けた打ち手を読み解きます。
AIの台頭に伴い、人事部には人とAIの役割分担を設計する新たな役割が求められています。最高人事責任者(CHRO)と最高AI責任者(CAIO)の領域を架橋し、IT・デジタル主導で組織改革を牽引する次世代人事リーダーの重要性を解説します。
紡績事業を祖業とし、ヘルスケアやリサイクルなどへ事業領域を広げる北紡は、ハイヤー・タクシー運営のⅤリムジンを子会社化し、一般乗用旅客自動車運送事業(ハイヤー・タクシー事業)に参入した。
消臭芳香剤、防虫剤などを扱う日用品メーカーのエステーが、ペットケア事業の拡充を進めている。2026年7月17日に尿量や体重などを毎日自動で測定できるネコ用スマートトイレ「トレッタ」などを展開するトレッタキャッツを完全子会社化した。
タクシー業界で、「ロボタクシー」を見据えた「陣取り合戦」が始まった。米国や中国では自動運転サービスの商用化が進み、日本でも実証実験が本格化している。ロボタクシーの普及は、ロールアップが中心だったタクシー業界のM&Aを一変させる可能性がある。
愛媛最大の地方銀行グループ、いよぎんホールディングスが、第二地銀の愛媛銀行との経営統合で基本合意した。2027年4月をめどに地域金融力の強化を目指す。両行はブランドを維持したまま、経営資源を共有する。今回の再編はゴールなのか、それとも…