不動産業中堅のサンフロンティア不動産が、ホテル買収を活発化させている。2028年3月期にホテル運営室数6000室、2033年には1万室(2025年6月末時点で3160室)を目指しており、運営室数拡大のためにM&Aを活用する方針だ。
サンリオが映像制作などのデジタル関連で1000億円規模のM&Aを実施する方針が明らかになった。海外での買収を念頭に検討を進めているという。M&Aの候補企業は明確にされていないが、1000億円程度の予算で買収できそうなターゲットを探ってみた。
大林組は2025年11月中旬以降に、クリティカルエンバイロメント分野(研究施設、データセンター、病院などの高度な環境管理が要求される施設)に強い、米国の建設会社GCON(アリゾナ州フェニックス)とグループ会社2社(同)を子会社化する。
「ファミリーコンピュータ」や「ゲームボーイ」など、時代を象徴する家庭用ゲーム機を数多く世に送り出してきた任天堂。ハードだけではなく「マリオ」や「ゼルダの伝説」など、世代を超えて愛されるゲーム作品が伝説になっている、同社の運命と成長のカギは?
M&A市場でソフトバンクグループの存在感が際立っている。3月に1兆円近くで米国半導体設計企業、10月初めには8000億円超でスイス企業からロボット事業の買収を発表。それぞれ日本企業関連のM&Aで今年の金額2位、3位を占めるが、SBGは「メガ級」のM&Aを過去にも連発しているのだ。
コーナン商事はホームセンター事業に次ぐ未来の成長を担う新たな経営の柱の発掘に乗り出した。M&Aを活用して実現を目指す計画で、これまでのホームセンター事業の拡大を中心に進めてきたM&A戦略を、成長のための先行投資に転換する。
日本の人口減少が止まらない。すでに人手不足は地方から大都市圏にまで広がり、問題はますます深刻になっている。建設や農業、介護などの現場で外国人労働者の受け入れが拡大する一方、地域との摩擦もクローズアップされてきた。鈴木馨祐法相はどう考えるか?
ハウステンボスの施設管理業務や廃棄物処理施設の機械設置工事などを手がけるCross Eホールディングスは、M&Aによって事業領域と活動エリアを拡大する。
トライアルホールディングスは、スーパー運営の西友の店舗や製造拠点などを活用して、コンビニからのシェア奪取に取り組む。都心部に多い西友の店舗などから、小型店舗のTRIAL GOに高頻度で商品を供給することで、コンビニと戦える体制を整える。
動物病院運営のWOLVES HANDは、関東、関西、九州・沖縄で事業承継を中心とした動物病院の増設に力を入れる。これら地域でM&Aを活用し短時間で事業を拡大し、全国展開に乗り出す。
PRコンサルティング事業を主力とするマテリアルグループが、わずか3カ月ほどの間に3件ものM&Aに踏み切った。その理由や狙いをはじめ、今後のM&A戦略やPRコンサルティング業界の動向などについて、同社の吉田和樹取締役CFOに伺った。
学習塾業界で淘汰と再編の動きが鮮明になっている。帝国データバンクの調査によると、2025年1〜9月の学習塾経営事業者の倒産件数は37件と、同期間として過去最多を記録した。少子化による競争激化で都市部を中心に中小業者の経営破綻が相次いでいる。
中部地区を地盤とする食品スーパーのバローホールディングスが、2027年3月期に目指していた関西圏の売上高500億円の目標が、2026年3月期に達成できる見通しとなった。
変化の激しい時代に、少人数でも成果を上げ、組織を変革できるマネージャーになるにはどうしたらよいかを解説します。仕事の進め方の工夫、前例にとらわれない挑戦、部下の育成法――3つの力の身につけ方と具体例をご紹介します。
ホームセンター大手のコメリにM&Aが近づいているようだ。2025年4月に発表した中期経営計画に、それまでの中期経営計画にはなかった「機動的に実行できるM&A投資の準備資金」を設けた。
9月はことのほか上場企業間の資本業務提携が目立った。このうち20%超を出資し、持ち分法適用関連会社化するケースも3件あった。
上下水処理設備大手のメタウォーターが、欧米でのM&Aを活発化させている。海外事業を企業成長の牽引役と位置付けており、今後も欧米でのM&Aが続く可能性がありそうだ。
「CASIO」といえば「G-SHOCK」というイメージが強いだろう。だが、カシオ計算機<6952>を一躍有名にしたのは社名にある通り「計算機」、いわゆる電卓(パーソナル計算機)だ。昭和の高度経済成長期、オフィス業務の電算化(デジタル化)の波に乗って急伸した。
消費者金融大手のアイフルが、わずか2年ほどの間にSES(システム・エンジニアリング・サービス=システム開発の現場にITエンジニアを派遣するサービス)を手がける企業5社を傘下に収めた。
「肉のハナマサ」「生鮮館」などのスーパー事業を展開するJMホールディングスは、今後4年間(2026年7月期~2029年7月期)に、既存事業の強化や新規事業につながるM&Aを積極的に検討する方針を打ち出した。
2025年のM&A件数が1000件(適時開示ベース)を突破した。1000件の大台乗せは3年連続だが、ペースは前年より1カ月以上速い。年内まだ3カ月近くを残すことから、年間件数は前年(1221件)に続いて最多更新が確実視される。
市場価格を下回るTOBが議論を呼んでいる。株主にとっては市場で売却した方が有利なのだが、売ろうにもディスカウントTOBの公表後では価格が下落している状態だ。TOBする側は現在の市場価格が企業価値とは無関係の高騰だと正当性を主張する。
2025年10月6日の東京株式市場は、自民党総裁選で高市早苗氏が新総裁に就任したことを受けて、大幅高となった。いわゆる「高市トレード」により、安全保障銘柄を中心に相次ぎ急伸した。日経平均株価は一時、史上初となる4万8000円台をつけている。
日本バスケットボールリーグ(Bリーグ)が掲げる「47都道府県にクラブ誕生」構想が本格化している。2028-29シーズンまでに全都道府県へのクラブ設立を経営目標に設定。リーグは地域社会に根差したクラブ創出を目指す。その原動力の一つがM&Aだ。
投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(東京都港区)が出資するAP86が2025年9月24日に、調剤薬局大手の日本調剤の株式の89.12%を新規保有する大量保有報告書を提出した。