第一三共とKMバイオロジクスの両社は2021年3月22日に、新型コロナウイルス感染症向けワクチンの国内第1/2相臨床試験を始めた。先行しているアンジェス、塩野義製薬と合わせ、臨床試験に乗り出した国内企業は4社となった。4社のワクチン開発はどのような状況にあるのだろうか。
佐世保重工業や函館ドックを擁する老舗造船所の1つである名村造船所＜7014＞。その大阪工場・船渠跡地は2005年にクリエイティブセンター大阪という大阪のアート情報の発信拠点となっている。
中小企業庁は3月18日、「事業再構築補助金」の基金設置法人を中小企業基盤整備機構に決定した。計2回公募したが、いずれも応募がなかったため、複数の団体に打診した結果、中小機構のみが応じた。基金設置法人は総額1兆1400億円余りの基金の造成、管理・運用、助成を担当する。
日本郵政による楽天への出資が明らかになった。「携帯電話事業で苦境に陥った楽天を救済するため日本郵政が手を差し伸べた」「日本郵政からの出資で楽天モバイルの契約増に弾みがつく」などと肯定的な評価が多い。本当にそうなのか？
2020年12月22日、米国証券取引委員会（SEC）がニューヨーク証券取引所（NYSE）による規則改正規則改正を承認したことにより、企業が直接上場において新たに発行する株式を売却する道が開かれました。
「iPad Pro」のモデルチェンジが迫っている予兆なのか？格安販売店やネット通販で現行「iPad Pro」の未使用品の販売が相次いでいる。秋葉原では店頭に山積みになって販売されている事例もあり、何らかの事情で大量供給されているのは明らかだ。
今回は信託銀行利用者相続対策のスキーム紹介の2回目。信託銀行には、普通銀行にはない、さまざまな相続対策のスキームがある。M&Aを行い多額の資金が入金になった経営者の多くは相続税対策が必要になるので参考にして欲しい。
一律1日6万円という時短協力金では不合理として20時までの時短要請に応じていなかったグローバルダイニング＜7625＞が、東京都が新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）に基づいて同社に発令した時短営業命令は違法として、東京都に損害賠償を求める訴訟を起こした。グローバルダイニングとはどのような企業なのか。
日本の近代化、工業化、経済発展の歴史は、M&Aの歴史でもあった。最終回で取り上げるのは、「ENEOSと出光昭和シェルの発足―「待ったなし」のエネルギー業界再編」である。
Fintechの先駆者であるマネーフォワード執行役員CSO/提携・事業責任者の菅藤達也氏に、起業した会社を売却して得られたシナジー効果や、M＆Aを成功させる秘訣についてお伺いしました。今回のPart.2（前回の記事はこちら）もすごくおもしろい話なので、最後まで読んでくださいね。
本書はM＆Aアドバイザーや表明保証保険を検討している企業の担当者、表明保証保険業務に携わる保険会社の担当者らが、表明保証保険の基礎知識が得られるように分かりやすくまとめられた入門書で、78のQ＆Aで構成されている。
4月の新年度入りに合わせ、社名変更する上場企業は15社を数える。ソニーは63年ぶりに、楽天は22年ぶりに社名を改める。回転寿司最大手のスシローグローバルホールディングスは事業領域の広がりに伴い、「スシロー」を社名から外す。
TOBが成立し4月に上場廃止を予定している東京ドーム＜9681＞の2021年1月期の連結純利益が、スポーツやイベントの中止・延期が相次いだ影響で159億6300万円の赤字に転落した。最終利益の赤字は、2011年以来の10期ぶり。
昭和電工の子会社昭光通商がTOBで上場廃止となる見込みです。買付けを実施したのは、丸紅傘下の投資ファンド「アイ・シグマ・キャピタル」。アイ・シグマ・キャピタルは昭光通商を丸紅グループに統合することで、経営効率が図れるとしています。商社系ファンドの中で頭角を現すアイ・シグマ・キャピタルとはどのような会社なのでしょうか。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、大打撃を被っている旅行会社が相次いで計画の変更に乗り出している。日本旅行が中期経営計画を見直し大幅な店舗削減策などを打ち出したほか、エイチ・アイ・エスは持ち株会社体制への移行を中止し、JTBも2021年4月から組織を再編する。
『テスラ エジソンが恐れた天才』は、昨年公開されたベネディクト・カンバーバッチ主演の『エジソンズ・ゲーム』で描かれたアメリカの電力供給方式をめぐる電流戦争を、ニコラス・テスラの側から描いた作品です。
香川県を代表する金融機関である百十四銀行。その源流は行名から想像されるとおり、第百十四国立銀行である。設立は1878年。明治維新後、国立銀行条例が制定されたのが1872年であり、以後1879年までに全国で153の国立銀行が設立された。
気温の上昇とともに冬の間に中断していたスポーツを再開する人たちが増える中、スポーツ用品メーカーによる機能性を高めた新型スポーツマスクの開発が相次いでいる。最新技術の“品評会”の様相を呈しており、どのメーカーの技術が支持を集めるのだろうか。
「ソニー」から「ソニーグループ」へ。2021年4月1日に社名変更するソニー。だが、社名に「グループ」がつくだけではない。この社名変更にはソニーが創業以来のDNAを事実上「放棄」する意味が込められている。
中小企業庁は3月15日、「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」の第5回会合で新型コロナウイルスの影響による休廃業増で急務となっている中小M&Aの円滑化に向け、今後5年間で実施する対応策などを表した取りまとめ骨子を策定した。
海外ウエディングで一世を風靡し、婚礼で一時代を築いたワタベウェディングが最大の危機を迎えています。子会社の目黒雅叙園、メルパルクも債務超過に転落しました。海外への比重が高かったワタベウェディングの業績が回復するのは、他のブライダル企業と比較して時間がかかる可能性があります。長年重荷となっていた、メルパルクの売却が視野に入っているかもしれません。
ブシロードはトレーディングカードゲームの制作・販売を中心とするコンテンツプロデュース業務を手がけるアニメ・ゲームIP（知的財産）ビジネス企業だ。2007年5月に創業者の木谷高明氏が、カードゲームを開発・販売する目的で設立した。そのM＆A戦略は？
総合ビジネス経済紙「フジサンケイビジネスアイ」が6月30日の発行をもって休刊することになった。リニューアル前の「日本工業新聞」時代を含めて60年余りの歴史を閉じる。その源流をたどれば、戦前にさかのぼり、現在の産経新聞の始祖にあたる。
M＆Aのプロセスで重要なものに、企業価値評価（バリュエーション）があります。企業価値評価とは、売手企業、買手企業のそれぞれが最終的な売買価額を決定するための基準となるものです。
WAGYUMAFIAは吉野家と協業し、1杯1万円のコラボ牛丼「吉野家×WAGYUMAFIA プレミアム牛丼」を販売する。つけ麺専門店三田製麺所と、養老乃瀧（東京都豊島区）も連携し、養老牛丼をつけ麺にアレンジした「養老牛つけ麺」の販売に乗り出した。コラボによる新規性や話題性の提供はコロナ禍対策の切り札になるか。
