中堅の工作機械メーカーの高松機械工業は自動車部品加工事業から撤退する。採算が厳しく、今後の成長性も見込めないため、早期の撤退を決断した。今後、工作機械事業にリソースをシフトしていく。
TOB(株式公開買い付け)が最速で増加中だ。2025年は4カ月あまりで50件(届け出ベース)に到達し、前年よりも3カ月ペースが速い。前年の年間件数は100件ちょうどで、過去最多の2007年(104件)以来17年ぶりに100件の大台に乗せた。今年はさらに勢いを増しており、最多更新が有力視される。
九州筑豊ラーメン「山小屋」を展開するワイエスフードが、2025年4月30日に予定していた米国やメキシコでラーメン店を展開するTajima Holdings(カリフォルニア州)の買収を断念した。
パワハラを懸念する上司と、上司に異を唱えることを躊躇する部下――双方が言いたいことを飲み込んでしまう場面は、少なからず存在するのではないでしょうか。今回は、意見の適切な衝突(コンフリクト)について解説します。
モーター大手のニデックが工作機械大手、牧野フライス製作所の完全子会社化を目的に実施中だったTOB(株式公開買い付け)を撤回した。約4カ月半に及ぶ両社の攻防戦はひとまずピリオドを打つ。場合によっては今後、牧野フライスに再度アプローチする可能性もある。
9月を決算期とするM&A仲介上場3社の2025年9月期第2四半期決算が2025年4月30日に出そろった。2社が減収営業減益となっており、うち1社は通期の業績予想を大幅に下方修正するなど、厳しい内容となった。
トランプ米大統領の「強権政治」に世界経済が混乱している。M&Aにも影響を与えており、日鉄による米USスチールの買収も宙ぶらりんのまま。日本企業も対応に苦慮しそうだ。塩野誠IGPIマネージンブディレクターに対米M&Aにどう臨むべきかを聞いた。
4月注目の資本業務提携はスター精密と日本テレビホールディングス。スター精密には米投資ファンドのタイヨウが36%出資し、筆頭株主に。日テレHDは映像制作大手のKANAMEL(旧AOI TYO Holdings)を持ち分法適用関連会社とした。
横河電機が1兆円企業に向けてM&Aにアクセルを踏み込んでいる。社会に貢献し影響力を高めていくためには存在感のある企業であることが必要との考えに基づき、M&Aを積極化させているのだ。
4月を振り返ると、アクティビストによる5%超の新規取得が相次いだ。少なくとも10件を数え、うち4件は旧村上ファンド系の投資会社によるものだった。フジ・メディア・ホールディングス(HD)、三井住建道路、月島ホールディングス、日本特殊塗料がその銘柄だ。
ビールやウイスキーなどを手がける、アサヒグループホールディングスのグループ企業であるアサヒグループ食品は、2025年5月1日に合成繊維大手の帝人から乳酸菌などの製造販売を手がける帝人目黒研究所を買収した。
オンラインでもリアルな職場体験を提供するバーチャルオフィスツアーを展開しているToursのインタビュー。360度カメラで撮影したオフィス空間に、社員紹介や設備、働き方など「企業のリアル」を伝えるサービス。
広島県西端の工業都市である大竹市に建築と自然、アートが一体となった美術館が誕生した。2023年に開館した「下瀬美術館」がそれ。世界的な建築家の坂茂(ばん・しげる)の設計で、自然光と水盤を巧みに取り入れた建築と美術コレクションが響き合う。
京セラ本社ビルの1階のロビー奥にある「京セラギャラリー」では、東山魁夷や平山郁夫らの日本画や、ピカソの銅版画347シリーズ、中国清代(1616~1911年)に作られたガラス製品の乾隆ガラスなどが展示されている。
トランプ関税で世界経済の先行きに懸念が広がる。足元では長引く物価高が家計を直撃している。こんな中、迎える2025年ゴールデンウイーク。お出かけの予定が立てづらいかもしれない。近場のおすすめスポットとして産業・企業ミュージアムはどうだろうか。
2025年4月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比7件増の102件となり、3カ月連続で前年同月を上回った。取引総額は9467億円と、前年同月を38.6%上回った。
M&A Onlineが大量保有データベースで2025年4月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、旧村上ファンド系のレノがフジ・メディア・ホールディングス株の11.81%を保有したことが分かった。
紀伊国屋書店は、京王電鉄傘下で「啓文堂書店」を20店舗展開する京王書籍販売(東京都多摩市)を買収することになった。書店の買収は昨年12月末、旭屋書店の運営会社を子会社化したのに続く。深刻な出版不況が続く中、矢継ぎ早のM&Aの狙いどこに?
DMG森精機(東京都江東区)は企業買収や事業継承で技術とノウハウを取り込み、製品ラインアップに磨きをかけ、世界有数の工作機械メーカーだ。自動車や航空宇宙、医療という主力産業が激変する時代にあるなかで、M&Aによるシナジーでさらなる成長を目指す。
ヨシムラ・フード・ホールディングスは、2023年に子会社化したホタテ加工大手のワイエスフーズなどを核にしたロールアップ戦略によって、ホタテ加工事業を拡充する。
厨房機器のホシザキがM&Aを活発化させている。2025年4月24日に殺菌効果のある電解次亜水の大型生成装置事業を買収。同年1月には米国の厨房機器販売店の事業を買収した。さらに前年の2024年には4社、2022年には3社を傘下に収めている。
会員制ディスカウントスーパーの米コストコが、日本でじわりと存在感を増している。幹線道路沿いの広大な駐車場を持ち、広域から大勢の消費者を集めるコストコを誘致しようする自治体も。久々の流通業界の「黒船」は国内スーパー業界再編に影響を与えるのか?
元タレントによる性加害事件で信用失墜したフジ・メディア・ホールディングス。広告スポンサーに見放され、物言う株主からは収益源である不動産事業売却や取締役選任などで強い圧力をかけられている。「平成のメディア王国」だったフジの生き残る道は?
第二地銀のない県の県民にとって信用金庫(信金)は重要な存在だ。和歌山県も「第二地銀のない県」の一つ。県内の法人・個人にとっては信金が預貸や他の金融サービス面でも重要な存在である。