多くの日本企業は、将来の成長率を高めるため、積極的に海外進出を進めています。その際に、有効な手段の1つとなるのが、現地企業とのジョイントベンチャー(以下、JV)の設立です。一方、JVの継続は非常に難しい現状があり、近年ではJVの設立は減少傾向にあります。そのため、本連載では、3回にわたり、JVを活用していく際の論点について取り上げます。
2024年9月のM&A件数は115件と前年の77件を大幅に上回り、9月単月では過去10年で最多となった。取引金額は案件が積み重なり、前年同月比2.27倍の7538億円まで伸びた。外食・フードサービスで例月以上に案件を重ねた。
貨幣処理機器大手のグローリーは、飲食店向けセルフオーダーシステムなどを⼿がけるShowcase Gigを子会社化する。2021年、2022年に2度出資しているが、連携を一層強化し飲食向け事業を拡大するため、M&Aに踏み切る。
製粉大手のニップンが10年ぶりに企業買収に踏み切る。傘下に収めるのは冷凍食品製造の畑中食品(鹿児島県出水市)で、約60億円を投じる。複雑化する国際情勢を受けた原材料高などに食材メーカー各社が頭を悩ませる中で、どういう成長戦略を描いているのか。
M&A業界が健全化に向けて動き始めた。自主規制団体のM&A仲介協会が「M&A支援機関協会」へ改称することが決まった。同時にコンプライアンス体制を強化し、悪質な譲受け事業者(買い手企業)の排除をはじめ、業界健全化に向けた取り組みを加速させる。
JR東海は収益性の高い東海道新幹線を運営しており、JR各社の中でも最高の収益力を持つ。しかし、南海トラフ地震の被災リスクや、工事が遅延しているリニアの課題も抱えている。同社に中長期的な死角はないのか、それらの課題を克服するため必要は戦略は?
M&A Onlineが大量保有データベースで2024年9月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、トヨタ自動車が浜松ホトニクス、ヤマハ発動機、MS&ADインシュアランスグループホールディングスの株式の保有割合を引き下げたことが分かった。
9月は与党・自民党の総裁選と野党第一党・立憲民主党の代表選が関心を呼んだ。自民党総裁選では石破茂氏が高市早苗氏を決選投票の末、逆転勝利で次期首相の座を射止めた。秋の「政局」を前に、アクティビスト(物言う株主)は株式市場でどう動いたのか。
終活情報のポータルサイトを運営する鎌倉新書が、配当性向をこれまでの20%ほどから100%(または年20円配)に引き上げるとともに、配当後(年20円配当の場合)に発生する余剰資金をM&Aに振り向けることを決めた。
2023年8月31日に経済産業省から「企業買収における行動指針」が公表され、1年が過ぎた。同指針により国内のM&A環境がどのように変化したのか?M&A取引や敵対的買収・アクティビスト対応などで多数の著者がある第一人者の太田洋弁護士に聞いた。
セブン&アイ・ホールディングスに対するカナダのコンビニ大手の買収提案で改めてクローズアップされたのが外資規制。国の安全保障にかかわる業種の企業に外国企業が投資する際、国への事前届け出が必要となる。では、渦中のセブン&アイは該当するのか。
明治から昭和にかけ女性の地位向上・個性の尊重を掲げた女子教育の先駆者とされている津田梅子の生涯と近代日本における功績を全5回に渡ってたどります。ビジネスでも女性の活躍が目覚ましいと実感できるようになってきた今、あらたなヒントが得られます。
2022年1月にイオン傘下に入った100円ショップのキャンドゥが、4期ぶりに営業利益が増加に転じることになった。イオン傘下で販路の拡大や、商品・ブランドの差別化などに取り組んできた成果が、ようやく表れた格好だ。
米国の製鉄会社USスチールの買収で注目を集める日本製鉄の動きが活発化してきた。同社は2024年9月24日に、韓国の製鉄会社ポスコホールディングスの保有株式(保有割合は3.42%)を売却することを決めた。
ストライクは9月5日に富山県と共催で、富山市の富山県民会館でスタートアップと事業会社の提携促進を目的としたイベント「第28回Conference of S venture Lab.」を開催した。
後継者問題、人材不足が社会問題として扱われています。クリニック・病院も例外ではありません。ここでは、医療業界のM&Aのエキスパートが、クリニック・病院の現状を分析。M&Aを課題解決の手法として提示し、その流れやメリットについて解説します。
「日本の至宝」と評されるコレクションを誇るDIC川村記念美術館が来年1月から休館する。同館を所有するDICの業績不振に伴い、売却を迫られているからだ。推定1400億円とも言われる収蔵美術品は同社のM&A戦略が生み出した莫大な利益で入手した。
筑豊ラーメン「山小屋」を展開するワイエスフードが2024年12月に、米国とメキシコでラーメン中心のレストランチェーンを展開するTajima Holdings(カリフォルニア州)を子会社化することになった。
建設機械や建設車両大手のコマツが、8年ぶりに企業買収に踏み切る。同社は2024年10月にマレーシアの建設機械や鉱山機械の販売会社UMW Komatsu Heavy Equipmentを子会社化する
景気循環による経済的影響は企業にとって不可避なものです。しかし、世界および地域経済に対し長期的な見通しを持つことにより、企業は景気循環のリスクを最小化することができます。デロイトは、世界のビジネスリーダーたちに必要な、マクロ経済、トレンド、地政学的問題に関する明快な分析と考察を発信することにより企業のリスクマネジメントに貢献しています。本連載では、デロイトのエコノミストチームが昨今の世界経済ニュースやトレンドについて解説します。今回は、Deloitte Insightsに連載中のWeekly Global Economic Updateの2024年8月26日週の記事より抜粋して日本語抄訳版としてお届けします。
「不適切な買い手」など一部で報道されたM&A業界の問題解決に向けて、M&A仲介業界の動きが活発化している。自主規制団体のM&A仲介協会は、仲介事業者以外のM&Aに関わる企業にも枠を広げた「M&A支援機関協会」として再起動する。その実効性は?
ロシアによるウクライナ侵攻の出口が見えない。長期化する紛争の「結末」はどうなるのか?東アジアへの影響は?来日した英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)インド太平洋安全保障上級研究員のフィリップ・シェトラー・ジョーンズ博士にその展望を聞いた。
地方金融史の中に、高知銀行は2つ存在する。1つは1897年から1923年まで存立し、現在は高知県のトップバンクである四国銀行となった高知銀行、もう1つは1989年に普通銀行への転換で高知相互銀行から改称した高知銀行だ。後者について見ていく。
2024年8月8日に初めての「南海トラフ地震臨時情報」が発表された。中央防災会議の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは想定される巨大地震を「東日本大震災を超え、国難ともいえる巨大災害」と位置づけた。経済界はどう対応すればいいのか?
最高裁は、吸収合併消滅会社 A 社の株主であるXが、賛否欄の「否」に〇印をつけた委任状を提出したことが反対通知(会社法785条2項1号イ)に該当すると主張して価格決定の申立てをした事案において、当該委任状について反対通知該当性を認めました。