セキュリティーソフトなどを手がけるフーバーブレインは、サイバー攻撃の脅威が高まる中、セキュリティー対策の重要性が増していることを好機と捉え、M&Aによる非連続な成長を目指す方針を打ち出した。
ラーメン業界で、店舗の買収や将来のM&Aを見据えた持ち株会社体制への移行などの動きが活発化している。ラーメン市場は拡大しているものの、寡占化が進んでおらず、シェア拡大の余地が大きいことが背景にある。
京都府の地域金融としては地銀の京都銀行がある。ほかは京都中央信用金庫、京都信用金庫、京都北都信用金庫(宮津市)などの信金勢であり、京都はこれまで“信金王国”と呼ばれてきた。
国際債券市場で、中国国債の存在感が急速に高まっている。一方の日本国債は高市政権による積極財政が本格化するなかで、長期金利の上昇、応札倍率の低迷、債務拡大リスクが同時に進行している。日本国債の絶対的安全資産としてのブランド力が揺らぎつつある。
自動車やカメラ向けなどにマグネシウムやアルミニウムの合金部品を供給するSTGは、今後年間1件以上のM&Aを実施する。事業の成長スピードを高めるため、M&Aを成長戦略の中心に据えることにした。
ホームセンター大手のDCMホールディングスが2025年12月に、今年2件目となるM&Aに踏み切る。M&Aによる事業領域拡大戦略の一環で、2022年と2023年に1件ずつだったM&Aが、2025年は2件とペースが上昇している。
東京証券取引所のグロース市場の上場維持基準の改定が、新規上場(IPO)を目指すスタートアップや中堅企業に衝撃を与えている。IPOを目指す企業は、大きな戦略転換を迫られているのだ。
来店型の保険ショップを運営するアイリックコーポレーションがM&Aを加速させている。2018年の上場以降、2019年から2024年までの6年間に3件のM&Aを実施したが、2025年はすでに2件に達し、ペースが上昇している。
“金利がある世界”になり、規模のメリットを求めて県境を越えて合従連衡する地方銀行の中で、千葉県内では圧倒的なシェアを有する千葉銀行<8331>が、県内第3位の千葉興業銀行との経営統合を2025年9月29日に発表した。
カフェやレストランを運営するサンマルクホールディングスがM&A戦略を変更し、5年間(2025年3月期~2029年3月期)に100億円以上としていたM&A投資枠を削除した。
ハンバーガーチェーン大手バーガーキングの日本事業が、PEファンド間の「セカンダリー取引」によって譲渡される見通しとなった。国内外食産業のM&Aでは規模拡大によるスケールメリットを狙う「事業シナジー型」が主流だ。ではセカンダリー取引とは何か?
富士通は10月末、AI(人工知能)を活用したデータ分析などを手がけるブレインパッド(東証プライム)を買収すると発表した。取得金額は約565億円。3兆5000億円超の売上高を誇る同社として小粒の買収だが、実は別の意味を持つ。
日産自動車が横浜駅前に構える本社ビルを売却する。経営再建の一環で、手元資金を厚くして資産効率を高める狙いがある。大手企業の本社ビルは地域のランドマーク的な役割を併せ持つだけに、売却の波紋は小さくない。
オールドメディアの経営環境が日に日に厳しくなってきている。これは日本だけではなく、世界中で同時進行している状況だ。来日した世界最大級の通信社の一つ米AP通信社のデイジー・ヴィーラシンハムCEOに、報道機関が生き残るための「処方箋」を聞いた。
四国地方を代表する私鉄「ことでん」。正式な社名は高松琴平電気鉄道といい、バス・タクシー事業を行う「ことでんバス」、駅業務の受託やコンビニエンスストア業務を行う「ことでんサービス」、ゴルフ場経営の「高松グランドカントリー」などの関連会社を擁し、「ことでんグループ」を経営している。
高市首相の「存立危機事態」発言を受けて、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた。インバウンドへの影響懸念から観光関連株が急落するなど、市場は即座に反応を示した。中国人観光客の渡航自粛が本格化すれば、日本経済にどのようなインパクトがあるのか?
建設準大手のインフロニア・ホールディングスは、2025年9月に三井住友建設を子会社化したのに伴い中期経営計画を見直し、成長投資額を増額するとともに新たにM&A投資枠を設けた。
動画や音楽の配信を手がけるU-NEXT HOLDINGSは、外部資金を活用した成長戦略に転換する。これまでは安定化を重視した財務戦略を採ってきたが「財務規律を維持した拡大」に舵を切る。
ゲームソフト大手のスクウェア・エニックス・ホールディングスが、AI(人工知能)の活用を本格化させている。ゲームソフトは競争が激しくヒット率が低下し利益の出にくい状況にあるため、生産性の向上や競争力の強化にAIを用いることにした。
自動運転などに必要な高精度3次元地図データを手がけるダイナミックマッププラットフォームは、測量業界でロールアップ型(複数の中小企業を買収し、統合することで一つの大きな企業として成長を目指す手法)のM&Aを展開する。
ストライクは2026年1月14日、都内で「時価総額100億円時代の上場戦略」セミナーを開催する。全国の証券取引所担当者をゲストに招き、上場企業、上場準備企業が時価総額100億円を目指す中で鍵となる、上場市場の選択について議論する。
日清食品HDは「チキンラーメン」や「カップヌードル」といった世界的ブランドを創り上げ、近年では湖池屋の買収や完全栄養食「完全メシ」など、食カテゴリー内での多角化と海外展開を積極的に進めている。悲願の「2030年に売上1兆円」は達成できるか?
資生堂の2025年12月期最終損益が60億円の黒字予想から520億円の赤字見通しへ転落する厳しい内容となった。最大の要因は米州事業の468億円もの減損だ。その主な原因となったのが、M&Aで取得したDrunk Elephantの「のれん」だ。
オリックスはカタール投資庁と共同で、国内企業の事業承継や上場企業の非公開化、カーブアウト(事業分離)などを主な投資対象とする1兆円規模のプライベートエクイティファンドを立ち上げた。背景には何があるのだろうか。
調剤薬局大手のクオールホールディングスは、今後5年間(2027年3月期~2031年3月期)に「大型M&A」などに大規模投資を実施する。