パナソニックは、新規事業創出のための活動を、これまでの社内公募からオープンイノベーション(社内外の技術やサービスを組み合わせて革新的な価値を創り出す取り組み)によるスタートアップ共創型に切り替える。
M&A仲介協会は28日、東京都内で講演会・懇親会を開いた。冒頭、荒井代表理事が協会の役割と最近の動向について説明。来賓の中小企業庁の木村課長から政府の中小企業支援策と今後の方針が示された。講演会では中小M&Aガイドラインなどの解説があった。
日本特殊陶業は、ベンチャーキャピタルのグローバル・ブレインと共同でCVC(コーポレート・ベンチャーキャピタル)ファンド「Niterra 水素の森ファンド」を立ち上げた。
M&A仲介のインテグループ(東京都千代田区)が6月18日に東証グロース市場に上場する。M&A仲介の上場は3年連続で、合計8社となる。この機会に、知っているようで知らないM&A仲介の主要プレーヤーの顔ぶれと勢力図を整理してみるとー。
TOB(株式公開買い付け)戦線は2024年も活況を呈している。TOB件数は5月23日に30件に到達したが、ペースは昨年を2カ月以上上回り、過去10年間で2021年に次ぐ。この調子が続けば、2年連続の年間70件台乗せが濃厚だ。
来日したマレーシアのアンワル首相は、日本企業に「先端分野でのM&Aを含む投資に期待している」と表明した。日本記者クラブ(東京都千代田区)の会見で、M&A Onlineの質問に答えた。同国は2025年にASEAN議長国となり、M&Aの加速も期待できそうだ。
上場維持基準を未達でも暫定的に上場を認める「経過措置」が2025年3月以降に順次終了する。措置終了後1年たっても基準を満たさないと上場廃止となる。上場維持基準への抵触を引き金とするTOB(株式公開買い付け)が広がる気配が見え隠れする。
従前から、株券発行前の株式譲渡であっても、当事者間では有効であると解するのが通説ですが、本判例は、これまでの通説に沿う形のものとして判示されており、今後の実務の指標となると考えられます。
廃漁具の再資源化事業を手掛けるamu株式会社がシードラウンドにて、7500万円の資金調達を実施したことを明らかにした。今回のラウンドでの引受先は、ANRI、UBE、ANOBAKA。融資における借入先は、七十七銀行と日本政策金融公庫。
第二地方銀行協会会長職の常連銀行の1つで、千葉県の第二地銀、京葉銀行のこれまでの歩みを見ていく。
新入社員が配属され、どのようにOJT教育していくべきか悩んでしまうことはありませんか?今回は、Z世代の特徴にも触れながら、OJT教育の基本や効果を高めるノウハウを全5回に渡ってお伝えします。本日は第4回目です。
大手企業による、スタートアップや事業会社などとの協業で、オープンイノベーション(社内外の技術やサービスを組み合わせて革新的な価値を創り出す取り組み)を強化する動きが目立ってきた。
岸田政権の看板政策「スタートアップ育成5か年計画」。スタートアップエコシステムの強化に向けて官民一体の取り組みが全国で進められている。その中で人材に焦点を当てた支援で注目されているのがフォースタートアップ。志水社長に設立経緯と狙いを聞いた。
法律相談サイト「弁護士ドットコム」を運営する弁護士ドットコム。近年、AIとリーガルデータを活用して新たなサービスを展開する”リーガルブレイン”構想、さまざまなリーガルプロダクトやサービスをワンストップで提供するLaaS(Legal as a Service)を戦略に、積極的にM&Aを行っている。
東京ガスはマンションの塗装、防水などの外壁工事や共用部分の内装工事を手がけるマルリョウと、マルリョウ傘下のあすなろ工房を子会社化した。マンション修繕のソリューション(問題解決)強化が狙いだ。
「スタートアップワールドカップ2024」の京都予選が2024年5月21日、京都大学百周年記念ホールで開催され、ヘラルボニー(盛岡市)の松田文登代表取締役が優勝トロフィーを手にした。
スポーツクラブ大手4社の2024年3月期の売上高は3年連続の増加となった。ティップネスは4年ぶりに営業黒字に転換し、コロナ禍に端を発したトンネルから抜け出した。2025年3月期は同業準大手を買収したルネサンスが売上高トップに立つ見通しだ。
国民が政治への関心を失っている。与党支持率は低迷しているが、さりとて野党が勢いづいているわけでもない。日本経済にも停滞感は広がっているが、昨年には久々にM&A件数が1000件を突破するなど新陳代謝が進む。なぜ政界ではM&Aが起こらないのか?
ストライクは第22回 Conference of S venture Lab.を開催し、「起業家が見る、スタートアップによる社会課題解決とビジネス化」をテーマに、フーディソンの山本徹代表取締役CEOがトークセッションを行った。
事業承継マッチングプラットフォーム「relay」を運営するライトライト(宮崎市)は、一般財団法人KIBOW(東京都千代田区)が運営するKIBOW社会投資ファンドと共催で「成果報告会2024〜事業承継が地域に与えるインパクトとは〜」を開いた。
総合建材メーカーの大建工業は、2024年3月26日付で、高砂熱学工業傘下の空調設備工事会社の清田工業(東京都中央区)の株式の80%を取得し子会社化した。
自治体によるスタートアップ支援の動きが活発化してきた。この5月以降、北海道や神奈川県、愛知県、沖縄県などで具体的な取り組みがスタートする。各自治体の取り組みはどのようなものだろうか。
ベトナムで事業者向けに食材Eコマースを展開するKAMEREO INTERNATIONAL PTE. LTD.がプレシリーズBラウンドにて、レアゾン・ホールディングス、Quest Ventures、山本徹氏(フーディソン 代表取締役CEO)から約3億円の資金調達を実施したことを明らかにした。
「継続企業の前提に関する注記」、英語の「ゴ―イング・コンサーン(going concern)」を略したGC注記について検討していみたいと思います。
新入社員が配属され、どのようにOJT教育していくべきか悩んでしまうことはありませんか?今回は、Z世代の特徴にも触れながら、OJT教育の基本や効果を高めるノウハウを全5回に渡ってお伝えします。本日は第3回目です。