M&Aの売り手と買い手にそれぞれ別のM&Aアドバイザーがつく形態を「片手取引」、売り手と買い手の間に同じM&Aアドバイザーが入る形態を「両手取引」と呼びます。いずれの形態にもメリット・デメリットがありどちらかが優れている訳ではありません。
「ビジネスマンをかっこよくする」が佐田のミッションだ。自身の会社を復活させるだけでなく、衣料品業界そのものを再生復活させたいと取り組んでいる。
世界に名だたる日本企業の相次ぐ不祥事に、世界中のメディアが関心を寄せている。CNNやブルームバーグはこの問題の根幹にある日本企業の特質を東工大の教授らが発表した「平穏な生活追求仮説」から論じている。
日本電産の車載事業強化戦略が鮮明になってきた。電気自動車用部品製造などのため、ドイツ企業の買収やフランス企業との合弁に取り組む。永守重信会長兼社長は引き続き合弁や買収に意欲を示しており、2018年も活発なM&Aが見込めそう。
りそなホールディングスがM&Aや海外展開など投資戦略を積極化している。今年4月には、りそなHD主導で関西の3銀行が経営統合して「関西みらいフィナンシャルグループ」が発足する。
赤字家業を継いだ「オーダースーツSADA」の佐田展隆社長。オーダースーツの直販に再起をかけるが、これまでの取引先からは「敵になるのか」と猛反発を受けた。
ジリ貧の物流事業から脱し、投資信託の販売などに急傾斜する日本郵便。一時野村不動産との買収交渉を行うなど、迷走を続けていました。しかしながら、今は本業の物流・郵便事業に注力した方が良いとの兆候が出ています。競合会社とともに読み解きます。
M&Aを進めているとき、反対者が出たとしても原則として株主以外の者は反対する権利はありません。しかし強引にM&Aを進めて従業員の士気が落ちたり離職者が続出すると、買い手企業も手を引いてしまいます。どう解決したらよいでしょうか?
敵対的買収で出てくる「濫用的買収者」は法律用語ではありません。今回は濫用的買収者の判断基準と、買収者がM&Aの際に図らずも濫用的買収者と言われないようにするためには何に気を付ければよいのか? の2点についてお伝えしたいと思います。
大手メーカーの東レ社員だった佐田展隆社長は社会人4年目で家業を継いだ。折りしもそごうが民事再生法の適用を申請。連鎖倒産しそうな時だった。
M&Aは、スピード経営を実現するための手段であるというのが通説だ。東証2部上場企業である日本社宅サービスは、過去に6件のM&Aを実施しているが、「中堅・中小企業ではスピードよりも堅実性を求めることが重要」と笹晃弘社長は語る。
国内ベンチャーの宇宙ビジネスが花盛りだ。2017年には「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文氏が起業したインターステラテクノロジズが、民間単独では国内初となるロケット打ち上げを実施。残念ながら打ち上げは失敗したが、それでも宇宙ビジネス熱は高まる一方だ。
楽天・三木谷浩史氏は携帯電話事業への参入を高らかに宣言した。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクに次ぐ第4の通信キャリアとして楽天が登場する。新規参入の楽天に対し、ソフトバンクの孫正義氏は「新しい挑戦をする意欲が生まれ続けることが大事だ」と歓迎する。
2016年にマイナス成長に陥っていた炭素繊維に薄日が差し始めた。
フィル・カンパニー<3267>と、飲食キュレーションメディアのベンチャー企業favyが資本業務提携を締結しました。favyは飲食店の集客メディア事業から脱皮して、実店舗運営に力を入れています。その中核をなすのが今話題となっているサブスクリプション型(定額制)の飲食店です。
相乗りタクシーの国内初の実証実験が1月22日から東京都内で始まる。相乗りは道路運送法で原則禁止されているが、タクシー業界は規制緩和を要望している。海外では米ウーバーに代表されるように、自家用車で乗客を有料で運ぶ「ライドシェア」が広まっているが、こうした流れに対して機制を制するタクシー業界の思惑も…
グループ会社内に赤字会社と黒字会社があり、グループ全体としては利益が出ていないというケースはよく見られると思います。もし、グループの損益を相殺できれば、法人税を抑えられますよね? このような申告を可能にするのが「連結納税」の制度です。今回は、わかりやすく連結納税の概要とその魅力を紹介したいと思います。
業績の低迷が続く日本エンタープライズ。M&Aで成長してきた同社は、再びM&AでB2CからB2Bへの方向転換を図る。
楽天の携帯電話キャリアの参入で、にわかに活気づいてきた携帯電話業界。今回は、携帯電話キャリアの大手3社のうち、au(KDDI)の現状をみていこう。
外為法の一部改正により、外国投資家による対内直接投資等に対する規制が強化され、事前届出の対象範囲が拡大されました(平成29年10月1日施行)。改正のポイントを解説します。
平成30年度の税制改正で中小企業・事業承継に関連する要点をまとめてみました。大幅な改正はなく 昨年に続き薄い改正となりましたが、一方で事業承継税制が大幅に緩和されています。
安川電機<6506>は2025年度に向けてM&Aを積極化する。メイン事業であるモーションコントロールやロボットはもちろん、電気自動車や風力、太陽光発電なども対象とし、2025年を最終年とする経営計画「2025年ビジョン」の達成を、M&Aを駆使して目指す作戦だ。
日本全国に伸びる鉄道網。戦後70余年はその拡大と縮小の歴史でもあった。その歴史には鉄道各社が掲げる「鉄の理念」と、ライバル会社との競争を生き抜くしたたかな「鉄の思惑」が交錯する。鉄道の資本移動という観点から、その歴史を振り返ってみる。
今年、創業20年を迎えるのは、1998年にスタートアップした企業です。スポーツ界では、冬季長野オリンピック・パラリンピックが開催され、第16回サッカーW杯・フランス大会に日本が初出場。映画『タイタニック』は大ブームとなりました。『Windows 98』が発売され、郵便番号の7ケタ化も始まりました。金融不安の中、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が破綻しました。1998年の創業から20年、ビジネス界に大きな影響を与えたのは? M&Aの状況も踏まえて見ていきましょう!
ハイブリッド型総合書店「honto(ホント)」で好評の「ブックツリー」は、本の専門家たちが 独自の切り口で自由におすすめの本を紹介する企画。その数あるブックツリーの中から 、ビジネスパーソン向けのものを編集部が厳選! 今回は、元マイクロソフト代表取締役社長の成毛眞がおすすめする“ビジネスマンへの歌舞伎案内本”を紹介します。