調剤薬局業界では「業界全体のM&A動向」が「個別の薬局経営」に大きな影響を与えている。きっかけは平成30年度の診療報酬改定(85%ルール)によるもので、大手の収益力が大きく制限された。
事業承継をする際に、顧問税理士が相続税をどのように計算するのかざっくり知りたいという方も多いのではないでしょうか。本記事では、相続税評価についてわかりやすく解説します。
ソフトバンクとヤフーは、インドのデジタル決済会社Paytmと連携してスマートホン決済サービスPayPay事業に乗り出した。PayPay事業立ち上げで連携したPaytmとはどのような企業なのか。
ソフトバンクとヤフーはスマートホンを使った決済サービスPayPayで大勝負に出た。スマホ決済サービスのトップの座はどのように変わるのか。資金力のある3社の戦いだけに、消費者にとっては購買心理をくすぐられるキャンペーンが続出しそうだ。
ゼンショーホールディングスは4000店舗を超える持ち帰り寿司店を運営する米国のAFCを買収。今後M&Aの軸足を少子高齢化、人手不足の荒波が押し寄せる国内から大海原が広がる海外に移す。
東証の「適時開示」ベースで、2018年11月の買収件数は59件と前月を10件下回った。ダイキン工業が欧州の冷凍・冷蔵ショーケース大手AHTを1145億円で子会社化するのが最大案件で、これを含めて日本企業による海外企業買収は7件だった。
東京地検特捜部が2018年12月10日にも有価証券報告書にカルロス・ゴーン氏の報酬を50億円少なく記載したとして、同氏らを金融商品取引法違反の疑いで起訴する見通しとなった。これにより日産も起訴される見通しで、ルノーにとって追い風になる。なぜか
M&Aを行う際に、どのようなシナジー効果があるのかを明確にしておくことは大変重要です。シナジー効果にはどのような種類があるのかについて、改めて確認してみたいと思います。
最近米国では機関投資家がアクティビストの主張を支持するようになり、結局のところ長期的な企業価値が上がっている上場会社が増えてきているようです。
「あなたの文章力、それで大丈夫ですか?」初心者ライターに物書きのプロである元新聞記者がおすすめする本がコレだ!
2020年開業を目指す山手線新駅の駅名が「高輪ゲートウェイ」に決まった。山手線駅名に初めてカタカナが入ったことに対し、受け止め方はさまざまだが、新たなスタートラインに立ったことをまずは歓迎したい。2018年話題のネーミング事情を振り返ると。
総合建設会社のエム・テックが民事再生法の適用を申請した。負債総額は253億4900万円。一部の公共工事で手続きの不備や施工上の問題が発生し、東京地検から港則法違反で起訴されたことで200以上の自治体から指名停止処分を受けていた。
12月6日、全国でソフトバンクや同社系列のワイモバイルの4G(LTE)携帯電話サービスで大規模な通信障害が発生した。「メールが送れない」「地図アプリが使えない」などのトラブルが多発。次に同様の通信障害が発生したら、どうすればいいのだろうか?
金融英語でよく使う「Account(アカウント)」 の語源は、「count(数える)」という言葉にさかのぼります。基はラテン語で、 computare という形でした。 computer(コンピューター)に形が似ていますね。
高級ブランドホテルの開発を進める森トラスト・ホテルリートは、2020年に京都JWマリオット、東京エディション、ヒルトン沖縄瀬底リゾートなど、大型ホテルを続々と開業する予定です。気になるのは、会社の資金繰りについて。決算書から内情を探ります。
化粧品業界4位のポーラ・オルビスホールディングスは医薬品子会社のポーラファルマ(東京都品川区)をアラブ首長国連邦の商社サンファーマグローバルにマイナス1億円で売却する。
大手書店の文教堂グループホールディングス(HD)が2018年8月期決算で2億3300万円の債務超過に陥ったのに伴い、同社株式が上場廃止の猶予期間入り銘柄となった。出版市場が縮小する中、書店経営を取り巻く厳しい現状が改めて浮き彫りになった。
前回取り上げた伊藤忠とユニー・ファミマHDに引き続き、今回もコンビニ業界に注目します。「ローソンと三菱商事」「セブン-イレブン・ジャパンと三井物産」との相性はいかに?占星術的視点から柳川隆洸氏が読み解きます。
農薬メーカーのOATアグリオが業績を着実に伸ばしている。2010年に大塚化学からMBOで分離独立し、14年に株式上場。売上高は年平均8%で拡大し、営業利益率も2ケタをキープする。この11月、売上高の半分以上を投じて大型M&Aに踏み切った。
LINEとスターバックスがタッグを組むことになった。スターバックスの店舗でLINE Payによるキャッシュレス払いが行えるようにするとともに、2019年上半期にはスターバックスとLINEのサービスを融合させた新たなサービスを投入する。
バーチャルデータルーム(VDR)を手がけるイントラリンクスが世界のM&A動向を予測した結果、2019年第1四半期のM&A件数は、アジア地域で前年同期比14%増と急増する見通しだ。
武田薬品工業が2018年12月5日に開催した臨時株主総会で、アイルランドの製薬会社シャイアーの買収が承認可決された。シャイアー買収に反対してきた武田薬品の将来を考える会が25%程度と予想していた反対票は12%程度にとどまった。
日産自動車の「独立戦争」の行方は、ますます混迷している。ルノーは主導権を手放さそうとせず、日産も「経営の自主性は譲れない」と一歩も引かない。しかし、資本主義のルールでは、より多くの株を持っている側が強い。弱者の日産に勝ち目はあるのか(後編)
山見インテグレーター代表の山見博康さんの山見流仕事のポイントは「価値と価値を結びつける」こと。コンサルタントとしての仕事をしながら、同時に他の人や会社の仕事も創り出す点にある。
今回のコラムでは、M&A後の体制整備として社長と経理の奥様が一緒に引退した後に、経理体制を経理担当を雇用することなく効率的に作る手法(実体験記)をお伝えします。