名古屋大と岐阜大が統合に向けて協議を始めた。一つの法人が複数大学を運営する「アンブレラ方式」での統合を目指している。企業でいえば、「共同持ち株会社」方式だ。国立大学の「合併」はすでに14例あるが、今後は大学版・共同持ち株会社が主流に?
武田薬品工業が買収を計画しているアイルランドのバイオ薬品メーカー・シャイアーへの買収提示額を増額するとの声明を公表した。シャイアー株に対し、現金と武田薬品の新株を与える買収案において、現金の支払額を約18%増額。武田薬品株式を約7%増額する。
中小企業の事業承継やM&Aを支援する株式会社日本経営承継支援。代表の笹川敏幸さんに、独立系のM&A仲介会社を経て起業した経緯、最近の中小企業にとってのM&Aの動向などについて聞いた。
結婚式場を運営するブラスの2018年7月期第2四半期は、売上高が前年同期比7.2%増の45億4300万円だったものの、経常利益は52.8%減の2億7000万円。他社会場の買収や新規出店により売上は出せているものの、利益が出せていません。ビジネスモデルの転換を図る必要がありそうです。
テレビで見る記者会見などで、司会役を務めているのは広報部門の担当者であることが多い。記者の質問に答えていることもある。広報って一体どんな仕事なのか。安川電機<6506>の広報・IR部を訪ねてみた。
M&Aにおけるロングリストとは、買収の対象となる売り手企業のリストや、売却の対象となる買い手企業のリストを指す。買収や売却を検討している企業のM&A方針に沿って作成する。方針を明確にすることが重要。
タカラトミーが成長軌道に復帰しつつある。米国事業での構造改革費用がかさみ、過去5年で3度の最終赤字に陥ったが、2018年3月期は2年連続で最終黒字を見込む。タカラトミーが合併で発足して早12年、長いトンネルを抜け、攻めの経営へ視界が開けてきた。
黒船亭社長の須賀光一さんは建設会社からアパレル業界へ、さらに飲食店経営という三段跳び人生の感想について「お前には無理と言われたけど、新しいことにチャレンジするのは楽しいですよ」とほほ笑む。黒船は今後も平穏な航海が続くかのか、創業者としては今が勝負の時かも知れない。
2018年2月、会社法制(企業統治等関係)部会において、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」が取りまとめられ、株式交付親会社の株式を対価として株式交付子会社の株式を取得することを認める「株式交付」の導入が提案されました。
M&A関連の会計処理をきちんと理解していますか? 初回はM&Aの仕訳の全体像についてお話しさせていただきます。
黒船亭は和風の店でもなければレストランでもなく、居酒屋でもない。当時、和洋折衷の洋食店は珍しく、銀行は融資を渋った。黒船亭社長の須賀光一さんは、新しい船を作ったものの「苦難の船出」だったと振り返る。
2018年第1四半期のTOB件数(累計)は、公表ベースで8件と前年 (16件)より減少。主なTOB案件は、大和リースによるテクニカル電子のTOB(プレミアム42.73%)、RIZAPグループによるワンダーコーポレーションのTOB(プレミアム5.83%)だった。
高松コンストラクショングループは関西発祥の中堅ゼネコン。2017年には協和銀行(現・りそな銀行)出身の吉武宣彦が社長に就任、翌年には中核企業の高松建設でオーナー一族の社長が就任するなど新体制づくりが進む。成長戦略の要は企業買収・合併(M&A)だ。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は、ハイセンスグループ(海信集団)を取り上げる。2017年、ハイセンスグループは、東芝の映像事業を買収すると発表した。
須賀光一さんは上野の老舗「アダムスキクヤ」の3代目。1902(明治35)年創業の料亭だったのを、1969年に2代目が上野池之端に輸入モノ洋品店を開業。その後2代目の許しを得て、洋食店「黒船亭」を開業した。
我が国経済を支える中小企業の事業承継を円滑に進めるためには後継者の確保という課題を避けては通れません。そこで今回は中小企業が後継者を確保するための方策について確認してみたいと思います。
仮想通貨NEM(ネム)の流出で話題となった取引所大手のコインチェック。ネット証券のマネックスグループは都内で記者会見を開き、コインチェックを買収、子会社化することを発表した。
セブン&アイ・ホールディングスの新社長に井坂隆一氏が就任。2017年にM&Aでガソリンスタンド1030店舗を参加に収めるなど、同行に注目が集まっています。井坂氏の得意なことを伸ばし、苦手なことから手を引く戦略は成長に大きく寄与する模様です。
外資系金融機関を知るシリーズの第6回はフランス発祥の世界的な金融グループの「BNPパリバ」。ユーロ圏はもちろん、米国、アジアでもその地位を確立しています。日本での歴史は幕末にさかのぼります。世界屈指のテニススポンサーとしてもおなじみですね。
本の専門家たちが独自の切り口で自由におすすめの本を紹介する「honto(ホント)」の「ブックツリー」。その数あるブックツリーの中から 、ビジネスパーソン向けのものを編集部が厳選! 今回は、新将命が「企業の原理原則」をテーマに選んだ本を紹介する。
新社会人のみなさんもベテランビジネスマンもつい「うっかり」間違えてしまいがちな会社名を、M&A Online編集部がピックアップしてみました。M&Aの小ネタとあわせてお楽しみください。
2018年3月期第3四半期の決算発表後、1509円だった株価が1241円まで急落したワタミ。売られすぎが意識されたのか、じわりと上昇に転じています。2015年に介護事業をSOMPOホールディングスに売却し、飲食事業に注力するワタミに投資家が過剰な期待を抱いているようです。
学生レポーターであるMAOガールの山口萌さんが、100年間モーター事業を中心に発展を遂げてきた安川電機の林田歩広報・IR部長に、事業のこと、M&Aのこと、地域貢献のことなどをお聞きしました。
ラオックスが大きく経営の舵を切る。これまでは中国人観光客向け免税品の売上高が全体の75%を占めていたが、3年後にはこの比率を37%ほどに引き下げる。免税品以外の事業の売り上げを伸ばし実現する。同時に全体の売上高を3年間で2.5倍に高める。
安倍首相は2018年4月17日に訪米して日米首脳会談に臨む。拉致問題、関税問題など日本にとっては課題山積だ。海外では現在のところ、首相の訪米決定を伝えるのみのメディアが多いが、独自の論調を展開している米ブルームバーグと韓国ヘラルドの記事を紹介する。