富士フィルムホールディングスによる米ゼロックス買収劇を報じる主要メディアは、ざっと見る限り今回の買収がビジネス界に影響を及ぼすといった分析は少ない。多くは100年を超える同社の歴史を回顧し、「消滅やむなし」「栄光の過去」などと締めくくっている。
日本政府はM&Aを通じた事業承継の支援強化に乗り出す。その一方で、M&A に伴う従業員の健康面のフォローや雇用の維持などの対策は手つかずの状態だ。今後M&Aが日常化することが見込まれる中、こうした面での支援策を早急に打ち出す必要がある。
東芝・日立・ソニーの中小型液晶ディスプレー事業を統合して発足したジャパンディスプレイ(JDI)が存続の危機に瀕している。2018年3月期第3四半期の当期純損失は1,000億円となり、自己資本比率は30%を割り込んだ。
韓国GMが「撤退騒動」に揺れている。韓国内の生産工場で稼働率が低迷し、米GMがさじを投げた格好だ。韓国GMは前身企業の時代から日本車メーカーとの間で数々の提携関係を結んでいた。当然GMとではなく日本車メーカーとの関係を深化させる「選択肢」もあった。
金融・経済英語クイズです。今回は「ビジネス、経済でよく耳にする法令用語」を集めてみました。
「M&A」という言葉が世間に浸透してきた昨今。とはいえ、「M&Aって難しそう」「M&Aは自分には関係ないこと」と思っている人はまだまだ多いはず。そこで、そんな人たちにぜひ読んでみてほしい、M&Aを題材にしたマンガを紹介する。
飲食店や小売店の空きスペースを活用して、観光客などの荷物預かりサービスを展開するecbo株式会社が、JRやメルカリなどから資金を調達しました。サービス開始からわずか1年で契約店舗数は1000を超え、郵便局との提携も開始。注目度が高い今、上場へと歩み始めているようです。
M&Aで社業を拡大するー今では確立されたビジネス手法だが、中小企業では今も抵抗感を感じる経営者も少なくない。そこで数多くのM&Aに取り組んできたアルコニックスの小井川明良氏に、その手法と効果、注意点すべきことなどを聞いた。
リコーは、保有するコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスの株式のすべてを約560億円で売却する。実は、リコーは日本コカ・コーラに次ぐ大株主で現在8.28%を保有する。複写機を中核とする事務機大手と「コカ・コーラ」の意外な関係とは。
経営危機のどん底からよみがえった「メガネスーパー」。2017年に持株会社制へ移行し、「ビジョナリーホールディングス」として新たな歴史を刻み始めている。投資ファンドによる再建を果たした同社は、M&Aで新分野を開拓し、次なる飛躍を果たそうとしている
アジア開発キャピタルのアンセム ウォン副社長は「丼物のチェーン店に出資したい」と自社の戦略を明かす。4月には中国の百貨店内に焼肉や寿司、お好み焼き、ラーメンなど9店が出店するジャパンフードタウンを設け、日本食事業に本格参入する。
Xerox(ゼロックス)を英和辞典で調べると、他動詞で「~をコピーする」という意味が出てくる。複写機メーカーの代名詞ともなっている米ゼロックス社を富士フイルムホールディング<4901>が子会社化することを発表した。
2018年1月10日、法制審議会会社法(企業統治等関係)部会第9回会議が開催されました。そこで導入が検討された「株式交付」制度について、概要を解説します。
表具店「マスミ東京」社長の横尾靖さんは、掛け軸や屏風など表装を学べる教室も開いている。3畳の広さがあり、持ち運びが簡単にできて、わずか10分で組み立てられる。
住友ゴム工業にとって2018年、2019年は節目の年となる。「ダンロップブランドの盟主」を目指してきたこれまでとは違ったM&Aが実現しそうだ。
M&Aは不動産取引に似ています。「自分がしなければ誰かがやってしまう。」という焦りが伴います。しかし、だからこそ事前に充分な検討をして下さい。「着想は大きく、着手は小さく」です。
仮想通貨による資金調達方法、ICO(Initial Coin Offering)を紹介。会計処理上でのICOの考え方、ICOを行ったメタップスの会計処理の事例も交えながら考察します。
表具店「マスミ東京」社長の横尾靖さんの前の仕事はパラボラアンテナや電話交換機、放送設備などの通信機器を扱う営業マン。義父からあとを引き受けたものの、表装の世界は門外漢。ゼロからのスタートだった。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は、本間ゴルフの買収を取り上げる。トランプ大統領に安倍首相がプレゼントしたのも同社特注品のドライバー。中国企業傘下で再建を果たしたとされるが…
横尾靖さん(61)は、襖(ふすま)や掛け軸、屏風などを扱う表具店「マスミ東京」の社長。NECでエリート街道を歩んでいたにもかかわらず、思い切って伝統産業に飛び込んだ。
経営再建中の東芝<6502>は、2018年3月期の連結業績予想を発表した。これまで売上高は4兆9,700億円、営業利益は4,300億円と予想していたが、それぞれ3兆9,000億円、ゼロへ修正した。
パブリックヘルス協議会は健康診断データを解析して役に立つようにしようという取り組みを進めている。社員を大切にしなければ企業は伸びていかないとの考えがあるためだ。これはM&Aにおいても同様で、社員の健康がM&Aの成功を左右するとう。
社会人となってM&Aに関わるようなビジネスがしたいけど、いったいどの大学で、何を学んだらいいの? そんな人向けに「M&Aが学べる大学」の情報をお届けします。最近は、経済・経営系の学部はもちろんのこと、理系学部・大学でもM&Aを学べる機会は増えてきているようです。
中小企業の後継者難が深刻化する中、親族以外の第三者に事業承継する際、その手法としてM&Aが注目されている。当の中小企業の見方はどうなのか。東京商工会議所が公表した「事業承継の実態に関するアンケート」結果で、M&Aにフォーカスしてみると。
日本電産は創業者の永守重信会長兼社長が社長を外れ、吉本浩之副社長が社長に昇格する人事を決めた。永守氏の強力なリーダーシップと巧みなM&A戦略で精密小型モーターの世界的企業に躍進した同社。そんなカリスマ経営者が見込んだ吉本新社長とは。