企業が成長・発展していくためには、事業承継前に経営改善や組織活性化を行う必要があります。今回は事業承継前に経営改善と組織活性化に取り組んでいる企業の事例を取り上げます。
今年も品質不正の改ざん問題等が次々と明らかになりました。なかでも、経営者が行う不正で最も話題になったのは、日産自動車のゴーン氏の有価証券報告書虚偽記載でしょう。実は、今回虚偽表示の対象となった報酬の記載は公認会計士の監査対象外です。
2018年も経営不振や経営再建が大きなニュースとなった。その中から、「気になる会社のその後」と題して、大塚家具、千趣会、パイオニアの3社を取り上げる。
大企業が買収した子会社で何らかの不祥事が起きたことが報道されると、法務デュー・ディリジェンス(買収監査)ではいったい何を見ていたのかと批判されることがある。
「事業譲渡」は、M&Aでよく使われる代表的な手法です。必要な資産のみを譲り受けることが出来るのが、最大のメリットです。
経済産業省は2019年の税制改正で「磨き上げ支援等を行う事業承継ファンド」に関する特例措置を設け、M&Aなどによる事業承継を一層促進する。
投資判断の場面でも、価格決定の場面でも、M&Aにおいて企業価値評価は重要です。企業価値を算定する場合に実務でよく使われる評価方法の一つに「マルチプル法(Multiple methods)」があります。
PayPayやLINE PayなどのスマートホンによるQRコード支払いサービスで旋風が吹き荒れる中、楽天<4755>が電子マネーで攻勢をかけている
読売新聞が値上げを朝日新聞、毎日新聞に先んじて実施する。1月から月極購読料は4037円から4400円に約10%アップする。消費税分を除く、本体価格の引き上げは25年ぶり。朝日、毎日も年明け以降、値上げのタイミングを探ることになりそうだ。
前回に引き続き、行政書士のM&A、事業承継への取り組みを取り上げます。今回は、事業者数としても多い建設業に絞って、行政書士から見たM&A、事業承継の留意点をまとめました。許可は自動的に引き継がれるのではなく、何らかのアクションが必要です。
「株式譲渡(株式取得)」は、M&Aにおいて最も一般的な手法です。会社をまるごと買収したいときに行うほか、売却比率によっては、売り手企業のオーナーは一定の支配権を残す余地があります。
わが国で最もスタートアップ支援に熱心な企業として、真っ先に名が上がるKDDI。国内移動体通信業界第2位のauブランドで知られる同社だが、スタートアップ支援では「ダントツの1位」との呼び声も高い。なぜKDDIはスタートアップ支援に熱心なのか?
「グループ法人税制」100%親子会社の関係があれば否応なく適用される身近な制度です。連結納税制度との違いに触れながら、グループ法人税制の概要を紹介したいと思います。
「保釈」観測から一転し、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が21日、検察に再逮捕された。容疑は会社法違反(特別背任)。前会長の逮捕は3回目。勾留の長期化に批判も出ているが、国内の大手新聞6紙は再逮捕劇をどう伝えているのか、読み比べてみた。
美容室の倒産件数が過去10年で最多になる可能性が出てきた(東京商工リサーチ調べ)。背景にはオーバーストア(店舗の供給過剰)があるようだ。
金融庁が「仮想通貨(virtual currency;バーチャルカレンシー)」から「暗号資産(crypto asset;クリプトアセット)」に呼称を改める検討に入りました。今回はその「Asset(アセット)」の語源を取り上げます。
4月に出版以来、増刷を重ね、年末ですでに18刷を数える。その奇抜なタイトルにくぎ付けになるに違いない。副題は「人生100年時代の個人M&A入門」。サラリーマンにとってリタイア後を見据え、会社を買うことが選択肢の一つになるのだろうか。
PayPay「100億円あげちゃう」キャンペーンの大ヒット後、対抗策が注目されていた楽天ペイがジャブを放った。加盟店を増やし、スマートホンQR決済サービスで主導権を目指す。
2018年の食品業界で突出したのは1000億円超の大型買収を2件手がけたJT。不二製油グループ本社は世界3位の業務用チョコレートメーカーの米ブロマーを傘下に収める。カルビー、森永製菓、味の素などはアジアの子会社を相次ぎ売却した。
大正製薬ホールディングスは2019年6月下旬までに、米国の大手医薬品メーカーのブリストル・マイヤーズスクイブからフランスの医薬品メーカーUPSAを買収し、欧州に販路を広げる。
師走になると一段と慌ただしくなるのがアメ横。「二木の菓子」は、そのアメ横の中心的な存在だ。「仁木の菓子!と二木ゴルフ。ともに林家一門らがCMで活躍する“二木ファミリー”である。なぜ、菓子問屋がゴルフ市場に?
ダイヤモンドシライシのNEW ART HOLDINGSが150億円の調達を予定していた仮想通貨事業。最終的に手にした額は160万円でした。同社は仮想通貨事業を営む子会社を10万円で売却しています。ICO実施からわずか1ヵ月の出来事です。
LINEがホワイトハッカーを抱え入れることになった。仮想通貨交換所やブロックチェーン、フィンテック、人口知能(AI)などの分野でのセキュリティー強化が狙いだ。
産業革新投資機構(JIC)が役員報酬を巡るごたごたで発足からいきなり躓いています。巨額の税金を投じる構想がこんなにも雑なプロセスで進められていることに、イチ納税者として憤りを感じざるを得ません。
2018年のヘルスケア分野は2017年に比べ買収金額が急増した。武田薬品工業によるアイルランドの製薬会社シャイアの買収金額が日本のM&A史上過去最高の7兆円と高額だったためだ。