4月30日、ソフトバンクグループは米子会社のスプリントとドイツテレコム傘下の米子会社Tモバイルによる合併合意を発表。ソフトバンクのSprintへの所有割合が83%から27%へ低下し、連結対象から外れる。合併ストラクチャーを解説する。
株式移転は新会社を設立し、全株式を新会社の株式と交換する”多対多”の集団的な取引です。株式交換と類似した会計処理を行いますが、株式移転はM&A当事者の両方とも完全子会社となるため、どちらの会社が取得企業となるかを判定する必要があります。
サウンドファンの佐藤和則社長は「ミライスピーカーは音のエネルギーが普通のスピーカーの3倍ぐらいあるため難聴の高齢者でも聞こえることが分かってきた」という。このためミライスピーカーは証券会社、銀行、空港などで拡声器として使われ始めてきた。
平成30年税制改正で創設された「特例事業承継税制」のメリットについて、ビジネス・ブレインの畑中孝介税理士が解説します。さらに4月下旬に募集が開始された「事業承継補助金」についても紹介。
食品用トレー最大手のエフピコが事業拡大を急ピッチで進めている。2017年から再生PET樹脂の生産力を増強、2018年5月には共同出資で新たなグラビア印刷工場を稼働した。積極投資で業界トップの地位は不動。この「快進撃」の原動力がM&Aだ。
平成30年度税制改正で、一定の要件を満たす株式譲渡益については課税対象としないという特例が定められました。タックスヘイブン対策税制とはどのような仕組みであり、平成30年度税制改正で何が変わったのかを紹介します。
サウンドファンの佐藤和則社長は、難聴の高齢者は蓄音機の音が聞きやすいことを知り、バリアフリースピーカーへの活用を思いついた。試作機を作り、重度の加齢性難聴で補聴器を使っていた父親に聞かせたところ「非常によく聞こえる」ことが分かった。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は、三洋電機のテレビ事業をパナソニックから買収した家電大手の「長虹グループ」を取り上げる。2015年、長虹グループは三洋のテレビブランドの中国大陸での4年間の独占使用権などを獲得した。
M&Aアドバイザー(仲介業)とはどのような仕事なのか?この本を読めばおおよその内容がつかめる。これからM&Aアドバイザーを目指す人には大いに参考になる。もちろん企業経営者が読めば、M&Aを実施する際に失敗を回避できる可能性が高まる。
外資系金融機関を知るシリーズの第7回は英国が誇る世界的な総合金融グループの「バークレイズ」。300年超の歴史を持つ英国4大銀行の一つです。日本ではバークレイズ証券、バークレイズ銀行東京支店、バークレイズ投信投資顧問が活動しています。
本の専門家たちが独自の切り口で自由におすすめの本を紹介する「honto(ホント)」の「ブックツリー」。その中から 、ビジネスパーソン向けのものを編集部が厳選! 今回は公認会計士・田中靖浩が選ぶ「ビジネスにおける奇襲が学べる本」を紹介する。
フライドグリーントマトは外食の新業態を生み出し、若者に経営権を売却する事業に乗り出した。パスタ専門店、居酒屋、ハンバーガー店など、すでに存在する業態をリニューアルして、新しいスタイルの店舗を創出し、独立を目指す若者に事業を譲渡する。
米不動産バブルの崩壊に伴う世界金融危機から10年が経過し、J-REIT市場がようやく落ち着きを取り戻したのもつかの間。日本の不動産市況は上昇から横這いへとシフトしました。魑魅魍魎のように立ち上がったJ-REITは、再編して巨大化しています。
武田薬品工業は英国の制度「スキーム・オブ・アレンジメント」によってアイルランドの製薬会社シャイアーを買収する。これに日本の「産業競争力強化法」の改正が加わり、6兆8000億円という日本企業過去最高額のM&Aが実現した。
学生レポーターの山口萌さんが今回訪問したのは、東証マザーズ上場のベイカレント・コンサルティング。M&Aの専門チームを率いるマネージングディレクターの田中大貴さんに話を聞きました。過去に自身の勤務先が買収され、苦い思い出を持つそうです。
2018年も武田薬品工業によるシャイヤーの買収を筆頭に大規模な買収劇が繰り広げられている。では、その会社の株を持つ個人投資家はどんな反応を示しているのだろうか。個人投資家を中心に投資助言を行う、林投資研究所社長の林知之氏に聞いた。
オリックスは「金融」と「モノ(物件)」を両輪に事業領域を縦横に広げてきた。リースに始まり、投融資、銀行、生保、不動産、資産運用、環境エネルギー、自動車関連、球団経営まで多方面に及ぶ。そのアクセル役が積極的なM&A戦略にほかならない。
会社を買収する際、対象会社の買収金額はどう決まるのだろうか? 連載第4回はインカム・アプローチの概要とその考え方について解説する。
負債151億円を抱えて破産した格安海外旅行のてるみくらぶの第2回債権者集会が、5月28日に東京地裁で開かれた。債権者集会で破産管財人は、銀行から預金の返還、航空会社から販売奨励金の受領、税金還付などで配当の見込みが立ったことを明らかにした。
今回は株式交換の個別会計の処理(仕訳)について説明します。株式交換は完全親子会社をつくる手法です。取引が「1対多」の集団的なものとなるため、参加者の属性ごとに経済的実態が異なり、そのためどの当事者かによって準拠すべき会計基準も異なります。
イニエスタ選手がサッカーJ1の「ヴィッセル神戸」に32億5000万円の年棒で移籍する。プロ野球チームの東北楽天に所属する選手全体の年俸合計額約28億円を上回るという彼の年棒は法外なのか?移籍ではなく企業買収として考えれば、意外な見方が…。
ソニ-が自動車会社になる日は訪れるだろうか。2020年までの3年間は安定した収益が見込める楽曲著作権で支え、その後は車の自動運転で利益を生み出そうとするソニーの戦略が見えてきた。初の商品を多く生み出してきたソニーだけに期待は大きい。
富士フイルムホールディングスは2018年1月、米事務機器大手ゼロックスの経営統合を発表した。だが、ゼロックスのアクティビストたちは、株評価額をめぐり「過小評価だ」と反発し、5月に合併は白紙に。一連の混迷を、米メディアはどのように報じたのか。
経済産業省は昨年実施した「我が国企業による海外M&A研究会」の議論や検討の結果を取りまとめた「我が国企業による海外M&A研究会報告書」を2018年3月27日に公表しました。今回はこの研究会報告書のポイントを紹介したいと思います。
東芝は5月17日、連結営業利益の約9割を占める主力事業の半導体メモリ事業「東芝メモリ」を売却すると発表した。車谷暢昭・代表執行役CEOは会見でグループ会社の統廃合にも踏み込む可能性を示唆した。