パナソニックの勤務時代に３度のM&A経験を持つ名田秀彦氏。2017年、ビジネスプラン構築や事業性評価支援などを専門に行うインテグラート社に招かれた。
KADOKAWAが初となるレストラン「INUA（イヌア）」を自社ビル内にオープンします。「イヌア」は世界中のレストラン誌や評論家から世界最高と呼ばれる「ノーマ」とパートナーシップを組み、同店のシェフが腕を振るうお店です。
東証の「適時開示」ベースで、2018年4月の買収は前月を4件下回る45件。海外M＆Aが12件と活発で、全体の4分の１を占めた。M＆Aを経営戦略の軸とする日本電産は米国の冷蔵庫用部品メーカー、エンブラコを1175億円で買収することを発表した。
リクルートホールディングスが目指す「2020年に人材領域でグローバルNo.1になる」との目標が現実味を帯びてきた。求人口コミサイトを運営する米国のグラスドアの完全子会社化し、トップを走るスイスのアデコ“勝負手“仕掛ける。
武田薬品工業がアイルランドのバイオ薬品メーカー・シャイアーを買収のため、308億ドル（約3兆3500億円）を借り入れる。武田薬品の当期純利益は1149億円。このような数値状況で3兆円を超える借り入れを行って果たして大丈夫なのだろうか。
日立造船が今後10数年をかけて売上高1兆円を目指すという壮大な計画を伴った航海に出た。2030年に達成する目標として1兆円の売上高のほかに、営業利益率10％以上、海外売上高比率50％以上という数値を掲げた。
三輪電気自動車は人件費の高い日本で生産するのを断念し、中国かインドで作って、その土地で走らせ、自動車の地産地消を目指す方針。現在の価格は160万円で、それほど高くはないが、海外での量産効果によってさらに価格を引き下げる。
会社を買収する際、対象会社の買収金額はどう決まるのだろうか？連載第2回は、マーケット・アプローチの代表的な評価手法である「類似上場会社法」について、実際に計算しながら理解を深めたい。
武田薬品工業が2018年5月8日、アイルランドの大手製薬メーカーのシャイアーを総額460億ポンドで完全子会社化することで合意した。さて、武田薬品が買収するシャイアーとはどんな会社なのか？それは意外にも「ただ買われる側の企業」ではなかった。
武田薬品工業が6兆8000億円で、アイルランドのバイオ薬品メーカー・シャイアーを買収する。日本企業のM＆Aとしては過去最高額。両社の売上高の合計は約3兆円となり、世界の製薬業界の10位以内に入る。
松波さんが設立した日本エレクトライクは、日本で16番目の自動車メーカー。エレクト（電気）とライク（三輪車）を合わせた社名が示すように、商品はEVのオート三輪車。家庭用100ボルト電源で充電可能で、1回の充電で約60キロ走行する。
平成30年度税制改正で注目すべき、不動産取得税・登録免許税の大幅減税について、ビジネス・ブレインの畑中孝介税理士が解説します。
文化シヤッターは建設関連需要で盛り上がる「東京五輪」後を見据えて、海外市場開拓を本格化している。海外売上比率は1％に満たず、大きく出遅れている。その同社が3月、50億円超を投じて初の海外M＆Aを実施し、豪州の有力建材メーカーを子会社化した。
中国企業のM＆A戦略を紹介するシリーズ。今回は「国際天食グループ」。以前は「小南国グループ」という名称だったが、2017年に変更。2014年、ポッカの香港子会社を買収した。実は、俺のシリーズで有名な「俺の」やドトール・コーヒーとも緊密だ。
バランスシートに役員退職慰労引当金が計上されているかどうか。これによってデューデリジェンスや株価算定の結果が大きく左右されることがあります。役員退職金の支給の有無やその金額は会社の損益にもオーナー社長の課税関係にも重要な影響を与えます。
還暦になったのを機に、電気自動車の開発を始めた人がいる。神奈川・川崎のベンチャー起業家・松波登さん（69）だ。 EV車の開発を進めるベンチャー企業「日本エレクトライク」を10年前に設立した。
相続対策には大きく２つあります。それは「争族対策」と「税金対策」です。さて、税制では「贈与」と「相続」を別のものとして区別して規定されている以上、この事象を全く違うこととしてとらえなければいけません。この違いはなんでしょうか？
経営の行方が懸念されている日本トイザらスが2018年1月期の決算を公表した。売上高は1394.5億万円（前期比0.7％減）、当期純利益は22.7億円（同32.6％増）と大幅に増えた。これは法人税等調整額で「△16億5,300万円」を計上したため。
なぜ西武鉄道の設立記念日は、武蔵野鉄道が設立された1915年4月15日なのか。そこには武蔵野鉄道と旧西武鉄道との合併劇を主導した堤康次郎の存在が大きかった。
米ゼロックスは3日、富士フイルムホールディングスによる買収計画を見直すとする大株主との和解案が失効したと発表した。和解案の合意を発表してわずか2日で白紙に戻る異例の展開だ。ジェフ・ジェイコブソンCEOら7人の経営陣は一転して留任することに。
本の専門家たちが独自の切り口で自由におすすめの本を紹介する「honto（ホント）」の「ブックツリー」。その中から 、ビジネスパーソン向けのものを編集部が厳選！ 今回は、作家の黒木亮が「本をとおして世界を旅する」をテーマに選んだ本を紹介する。
5月5日は「こどもの日」。少子化が進み、子供をターゲットにした業界は苦戦中とされる。縮小する子供市場で生き残るためのキーワードの一つがM＆A。「食べ物」「子供服」「教育」の3業種から、積極的にM＆A戦略を展開している企業を紹介する。
食通を唸らせる東京の名店3選です。創業百年を超える老舗から、業界に革命を起こした人気店まで、大切な人と足を運びたくなるお店を厳選。実は意外な大手外食企業の買収案件もあり、その裏側を知ることもできます。外食好きビジネスマン必見！
2017年に音楽ストリーミングサービスの売上高が音楽CDを超え、初の首位になった。レコード時代から音楽業界に君臨してきた円盤（ディスク）が、ついに主役の座から降りたことを意味する。ビジネス環境の激変に、ミュージシャンたちは生き残りことができるのか？
富士フイルムHDの米ゼッロクス買収に「黄信号」が灯っている。ゼロックスが5月1日、富士フイルムHDの買収計画について見直すと発表。買収に反対する大株主と和解し、ジェイコブソンCEOら経営陣は退任へ。9月までに買収完了のスケジュールは遠のく情勢に。
