ゴールデンウィーク後半がスタートした。こどもの日を終えた翌日、ゴールデンウィーク最後日となる5月6日、1日だけでも自身の趣味で楽しんでいただこうという趣旨で、東、名、阪3地域でまだ予約できそうな安めのゴルフ場情報をお届けする。
飲食業界では業態を超えたM&Aが加速している。日本食・和食ブームで海外での需要も増えた。では、そのM&Aの実情は? 飲食店のM&Aでは何が大切なのか。現在、約500店舗のコンサルティングを行う山川博史氏が、実体験を踏まえて語る。
日商簿記検定まであと1カ月ちょっとですね。新社会人のなかには簿記検定にチャレンジする人もいるのでは?今日は簿記の大まかな仕組みについて解説してみたいと思います。
数あるビジネス書や経済小説の中から、M&A Online編集部がおすすめの1冊をピックアップ。今回は「世界のビジネスエリートが身につける教養 西洋美術史」を取り上げる。美術作品は「見るもの」ではなく、「読むもの」だという著者の真意とは?
ゴジラ、ゴジラ、ゴジラ……。東京駅日本橋口を出てすぐのところに、おススメのスポットがある。再開発中の建設現場の仮囲いに歴代ゴジラ全29作品のポスターが勢ぞろい。展示は2019年1月末までのロングラン。ビジネスの合間や旅の途中に足を運んでみては。
4年前の破産開始決定時は債務超過だったマウントゴックス(MTGOX)。ビットコインの値上がりで「大幅な資産超過」での「倒産処理」という異例の展開になっている。
東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の3行合併による「きらぼし銀行」が5月1日にスタートした。旧3行の共通項は「東京が地元」ということ。ただ、生い立ちをたどると、それぞれ意外な「過去」を持つのだった。
海外セレブを起用した販促で女子に人気のサマンサタバサが苦境に立たされている。連結売上高は321億5,830万円と前期比9.3%減に沈んだ。先行投資や事業再編による特別損失32億5,747万円を計上し、最終損益は36億6,939万円の赤字となった。
そろそろ心配になる「五月病」。五月病を防ぐには気分転換してストレスをためないのが一番。最も効果がありそうなのが温泉だ。日本人はもとより、海外から日本の温泉を訪れる観光客も多い。そこで編集部が気分転換やストレス発散に効能がある温泉を3つ選んだ
ソフトバンクグループ傘下で米携帯電話4位のスプリントと、同3位のTモバイルUSとの合併交渉が大詰めだ。2018年4月中にも合意する見通し。ソフトバンクが経営権を手放す方針といわている。そこで浮かび上がってくるのが、ソフトバンクの「携帯電話離れ」だ。
東証の「適時開示」ベースで2018年1~3月の買収案件(子会社化・事業取得。ただしグループ内再編は除く)は146件だった。買収金額でみると、50億円を超えるものが15件。このうち1000億円超の大型案件は4件あり、いずれも海外M&Aで占めた。
北朝鮮の最高指導者が初めて38度線を越えたとして、世界の注目が集まった第3回南北首脳会談。歴史的瞬間となった南北首脳会談にちなみ、韓国と北朝鮮の歴史や関係性を改めて見直せる映画3本を紹介する。
もはや海外企業とのクロスボーダー(海外)M&Aは珍しくなくなった。それでも「日本企業は海外企業の買収が下手」と言われるのはなぜか?著者は「日本人は交渉が苦手」などという抽象的な評価ではなく、具体的な事例をもとにして失敗の要因を明らかにしていく。
起死回生を狙うグリーが、VTuber特化型ファンドを立ち上げました。投資総額は40億円でクリエイターやスタートアップ企業を支援するというもの。更に100%子会社を設立し、今後1~2年で100億円規模の投資を行うとしています。急速に市場を拡大するVTuberとは何なのでしょうか?
株式取得によるM&Aは、買い手企業が売り手株主から株式を購入することで行われます。今回は、株式取得の個別会計の処理(仕訳)についてご説明いたします。
大林組は2011年から海外で積極的なクロスボーダーM&Aを展開し、短期間のうちに海外事業を拡大してきた。現在、大林組の海外売上比率は約25%と、国内ゼネコンでもトップクラス。「グローバル展開の優等生」といえる。そんな優等生も大きな課題を抱えている。
再生可能エネルギーに「逆風」が吹き始めている。普及促進のためのFITにより、既存の火力発電や原子力発電に比べて割高で、エネルギー市場での競争力がないというのだ。再生可能エネルギーはコスト競争に勝てるのか。橘川武郎東京理科大学大学院教授に聞いた。
武田薬品工業によるアイルランドのバイオ薬品メーカー・シャイアー買収が成立に向け動き出した。実現すれば買収金額は約6兆8000億円という、日本の企業としては過去最高額のM&Aとなる。
日本真空科学研究所の飛田睦子社長は、夫の急逝により4代目社長となる。それまで事業に関与されたご経験がなかった飛田社長は、事業の存続と安定を図るため、M&Aを決断。2017年2月、信頼できる会社への事業承継を実現された。
学生レポーター・山口萌さんがヨシムラ・フード・ホールディングスの吉村元久社長に話しを聞きました。吉村社長は「半年で3件のM&Aを行いたい」とM&Aに前向きな姿勢を示し、「日本のスイーツの会社にグループに入ってほしい」との戦略を披露しました。
積水ハウスが海外市場の開拓に力を入れている。第4次中期経営計画(2018年1月期-2020年1月期)で新たな事業の柱として「国際ビジネス」育成の方針を打ち出したためで、中期経営計画がスタートした直後にM&Aを実施し、米国での住宅販売事業に参入した。
ビックカメラがビットコインで商品購入代金の支払いができるようにして1年が経つ。どういった消費者がどのくらい利用したのか。仮想通貨が決済手段として定着するには実店舗での使用拡大が不可欠。現状はどうなのか。ビックカメラ有楽町店で探ってみた。
欧米メディアは米中貿易戦争が生み出す「負け組」と「勝ち組」についての記事を掲載した。痛手を負う国としてアジア全域およびヨーロッパ諸国を、甘い汁を味わう国として中南米と中東を挙げている。一方、現時点での国際社会への影響は限定的とも伝えている。
事業承継税制の創設以来、要件の見直しなどが適宜行われてきましたが、平成30年度税制改正ではより大胆な見直しが行われています。今回はすでに本年4月からスタートしている新たな事業承継税制の改正点および手続について解説します。
かつては商取引に欠かせない存在だった手形。手形交換高はピーク時(1990年)の4,797兆2,906億円に比べ2017年は1割以下(374兆1,580億円)にまで減少した。