吉野家ホールディングスが2016年以来2社目となるラーメン店を傘下に収めた。牛丼、うどん、ステーキ、寿司と並んでラーメンが新たな事業分野として存在感を示すことになりそうだ。
全国で7店舗展開していた「フーターズ」運営のエッチジェーが民事再生法の適用を申請しました。負債総額は5億6000万円。全盛期は全国で7店舗を展開し、売上坂は17億700万円を計上していました。近年は集客力が低下し、赤字に転落していました。
M&Aトランザクション(取引)において、デューデリジェンス(DD)が重要なのはいうまでもありません。なかでも特に重要なポイントになると考えるのが、マネジメントインタビューをいつ設定するべきか、という問題です。
セントラル警備保障は国内3位の警備会社。主力の常駐警備のほか、機械警備や運輸警備機器販売、工事・機器販売なども手がける。2014年からドミナント展開のためのM&Aを本格化しているが、2019年からは新たな戦略に基づいたM&Aへ方向展開した。
建材・住宅設備機器最大手、LIXILグループの潮田洋一郎会長・CEOら2氏のトップ人事が、5月に開く臨時株主総会で是非が問われる異例の展開に。英投資会社などがトップ交代手続きが不適切だとして潮田氏らの取締役解任を求めている。
電子お薬手帳を巡る動きが活発化してきた。NTTドコモは事業統合により業界標準サービスを目指すとしており、事業の統合により覇権争いが表面化することなる。将来どこが業界を制するのだろうか。
共同事業を営むための適格合併の要件の一つである従業者引継要件に関し、名古屋国税局への照会結果が公表されていますので、ご紹介いたします。
「プレゼンのことなら何でもお任せ下さい」という人がいる。ナレッジステーション代表の伊藤誠一郎さん。プレゼンテーションの基礎知識と実践法を指導するプロフェッショナルだ。
買主にとっての不動産M&Aのポイントは、対象会社株式の取得にあたって、実質的な買収ターゲットとなる対象不動産のみを所有し、それ以外の資産や契約関係を一切存在しない「ピュアな資産管理会社」をいかに作り上げるかということであろう。
ソフトバンク系のスマートホン決済サービスを手がけるPayPayが支払額の20%を還元するキャンペーンをかぶせてきた。LINE Pay、楽天ペイ、d払いを交えたキャンペーン合戦は混沌としてきた。
仮想通貨の新たな活用法が広がりを見せている。楽天<4755>は子会社の、みなし仮想通貨交換業者である、楽天ウォレット(東京都世田谷区、旧社名みんなのビットコイン)で新しいサービスを4月から始める。
廣済堂に対するベインキャピタルと提携したマネジメント・バイアウト(MBO)にかかる株式公開買付(TOB)は、対抗的TOBが発表されたことにより、その成否が混沌としてきた。
2019年3月18日、シュレッダー国内最大手の明光商会が4月26日付で買収されることが明らかになった。買収した企業は三井松島ホールディングス。意外と知られていないが、2010年代はユニークなM&Aで成長を続けている企業だ。どんな会社なのか?
埼玉県熊谷市、国道17号線沿いのイオン熊谷店の敷地の一角に、「片倉シルク記念館」がある。片倉工業が保有していた熊谷工場の繭倉庫を活かした企業博物館だ。実は片倉工業は世界文化遺産・富岡製糸場の最後のオーナーだった。その期間は60余年にわたる。
中堅印刷会社の廣済堂は25日、米投資ファンドのベインキャピタルが廣済堂に対して実施中のTOB(株式公開買い付け)について、同日までだった買付期間を4月8日に延長すると発表した。買付期間の延長はこれで3度目。
米アップルの主力商品であるiPhoneに「2020年問題」が立ちふさがっている。現行の20倍もの高速大容量データ通信を実現する5Gサービスが2020年に本格稼働するが、これに同年発売の次々世代iPhoneが対応できない可能性が高まっている。
会計および監査の業界では「KAM」という用語が注目されています。KAMというのは「Key Audit Matters」の略で日本語では「監査上の主要な検討事項」を意味します。
学校英語の初期に習う「interesting」、これを私たちは「面白い」という意味で覚えています。しかし語源をさかのぼると古代ローマでは「金利」を意味していました。西洋人の interesting はニュアンスが少し違うようです。
格安旅行会社「てるみくらぶ」の第4回債権者集会が3月13日、東京地裁で開かれた。てるみくらぶの旅行者など一般債権者の配当(弁済)予定率が1.9%になることが報告された。配当は今年8月末までを目安に順次実施していく予定。
著者の鈴木浩文氏は税理士。2018年に大きな制度改正があり、事業承継税制についてクライアントから相談を受けている。その中で事業承継に悩んでいる企業が多いことに気づき、一冊の書籍に分かりやすくまとめ上げた。
TOB合戦の舞台となっている中堅印刷会社、廣済堂の株価が22日急騰し、前日比122円(16.55%)高の859円で取引を終えた。東証1部の値上がり率トップで、東証全体でも9位。この日は南青山不動産(東京都渋谷区)が対抗TOBを開始した初日。
創業100年を超える食品メーカー・カンロ。そのカンロの筆頭株主は三菱商事。カンロと三菱商事の関係は1973年に販売総代理店契約を締結したことに始まる。
3月25日を期限にTOB(株式公開買い付け)が進行中の中堅印刷買会社「廣済堂」(東証1部)に対して、対抗TOBが提起された。南青山不動産(東京都渋谷区)が22日から廣済堂にTOBを開始する。